３ なりすまし詐欺対策の強化について
（1）被害の実態について
伊 藤
次になりすまし詐欺対策の強化について伺いたいと思います。
以前からお年寄りがなりすまし詐欺の被害にあったという報道を見て、社会的にも弱い立場にある人達の大切な財産を奪い取る卑劣な犯行に憤りを感じ、また被害にあわれた方の無念を思うと心が痛んで仕方がありませんでした。
5月12日の新聞を見て、改めて深刻な事態にあることを痛感しました。
「なりすまし詐欺被害、手口巧妙次々と変化」と題された記事は次のように伝えていました。
「なりすまし詐欺の被害が後を絶たない。東北では宮城県に次ぎ本県の被害件数が多い。犯行グループの多くが拠点を置く関東圏と近接している本県の立地条件を悪用していると福島県警は見ている。手口は巧妙かつ、ずる賢い。改元を口実とするなど新たな手口の増加も予想される」
これは福島民報の報道でしたが、記事では県内の事件発生の件数のピークが2015年で163件、4億5,801万円の被害、
被害額のピークが前年にあたる2014年で111件で4億7,079万円の被害、
そして、2018年には99件で1億4,691万円の被害と、
減少しながらも、まだまだ大きな被害となっていることを紹介しておりました。
そこでまず初めに本市の被害の実態について伺いたいと思います。本市のなりすまし詐欺の被害はどのように推移しているのか、伺います。
市民協働部長
過去3年のなりすまし詐欺の被害件数と金額で申し上げますと、
市内3警察署によれば、
平成28年度は、22件、6,827万円、
29年度は、19件、5,579万円、
30年度は、16件、6,105万円
となっております。
伊 藤
平成30年すなわち2018年の数字で見ると、本市の被害件数は県内の16％ですが、被害額で見ると県内被害額の40％に達する大きな被害を出していることになります。
（2）被害防止の取り組みについて
伊 藤
市内だけで見れば、件数は減っているものの、被害額はおおむね横ばいの状態にあるということになります。一定の水準で被害が続いている状況です。
なりすまし詐欺の対応は、第一義的には警察ということになりますが、本市としても何らかの対応をしてきたものと思います。なりすまし詐欺の被害防止のための本市における対策はどのようになっているのか、伺います。
市民協働部長
なりすまし詐欺の被害を防止するためには、市民のみな様が自ら被害を未然に防止することが非常に重要であると認識しているところであります。
このことから本市においては、「消費者あんしんサポートプランいわき市消費者教育推進計画」を平成28年3月に策定し、消費者教育推進講座の開催や、消費者向けリーフレット等の作成・配布による啓発活動などに取り組んでいる外、本庁・支所・消費生活センターの14ケ所に相談窓口を設置しているところであります。
また、地域活性化包括連携協定を締結した金融機関等においても、なりすまし詐欺についての注意喚起に努めていただくなど、地域の見守り体制の構築を図っているところであります。
今後におきましては、いわき市防災メールなどの活用を通じ、振り込め詐欺等の発生状況その他被害防止に関する有用な情報を、事業者や市民のみな様と共有しながら、なりすまし詐欺による被害防止を図ってまいりたいと考えております。
（3）取り組み強化について
伊 藤
たしかに自己防衛というのは大事だと思うんですが、同時にですね、金融機関の職員が声をかけて、未然に被害を防止した事例があるように、周りからの支援というのも非常に大切になってくると思うんです。
こうした支援に一元的に取り組み、なりすまし詐欺被害の防止に努めるために、警察権を持たない市が条例を制定して取り組んでいる事例があります。
柏市では、市町村としては初めての「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」を制定し特殊詐欺の防止に努めていますが、本市もこのような事例に学び、全市民上げて被害防止に努める条件を拡大することについてどのようにお考えでしょうか。
市民協働部長
議員お質しの柏市においては、振り込め詐欺等被害冒頭条例において、振り込め詐欺等による被害を防止することを目的に、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、有用な情報の提供その他必要な事項を定め、消費者向け講座の開催、総合窓口の設置、防犯情報のメール配信等の各種事業に取り組んでいるものであります。
本市におきましては、警察や金融機関等関係機関と連携を図りながら、なりすまし詐欺による被害の防止に向けた取り組みを推進しているところであり、お質しの条例制定につきましては、柏市やその他市町村の状況等を調査し、条例制定による有効性等を検証してまいりたいと考えております。
伊 藤
条例が施行され取り組みを強化したからと言って、直ちに被害が減少したということにもなっていないようではあります。ただ、金融機関等で不審な挙動のお客様に踏み込んで声をかけやすくなる環境ができたなどの効果が出ているようであります。ですから、被害防止の状況から見ると、条例施行前の2015年度に、柏市ですが被害発生件数57に対し、被害防止件数が28と半分程度にとどまっていたものが、17年度に発生103件に対し防止106件と発生件数以上に防止数を増やすことができたという成果が上がっているようであります。
こうした事例にも学びながら、本市としてもより有効性の高い対応策をとられるよう要望して、次の質問に移ります。
４ 身体障がい者等に対する軽自動車税の減免手続きについて
（1）減免手続きの簡易化について
伊 藤
身体障がい者等に対する軽自動車税の減免手続きを簡易化することについてであります。
本市では、身体又は精神に障がいを有し、歩行が困難な方が所有する軽自動車等、
または、
１８歳未満の身体障がい者又は精神障がい者と生計を一にする方が所有する軽自動車等
については、軽自動車税の減免を受けることができるようになっております。
ただ、その申請手続きは、納期限の７日前までに税務事務所等の窓口を訪れ、
軽自動車税納税通知書
身体障がい者手帳等、
運転免許証、
車検証又は標識交付証明書を添付して書類を提出することにされております。
この手続きが毎年、毎年繰り返されているわけです。
毎年、同じことをなぜしなければならないのか、という疑問の声を市民からいただきました。そこで、議会事務局に、他中核市や県内他市で2回目以降の手続きがどうなっているのかを調べていただきました。
その結果、中核市58市中、何らかの形で手続きの簡易化を図っているのは52市で、ほとんどの中核市が簡易化を図っている状況です。また、県内で見ると13市中9市が簡易化を図っていました。
その方法を見ると、2年目以降の手続きについて、
軽自動車税の納付書を送付する以前に、状況に変化がないか現況確認等を行っている例や、
納付書に現況確認の書類やはがきを同封し窓口あるいは郵送で手続きを済むようにしている例、
あるいは2年目以降は前年と同様と見なして手続きの必要がなく車の交換時などに改めて手続きを踏むようにしている例、
など、市によって方法は様々ですが、簡便な手続きで済むようにしていることが分かりました。
こうした他市の動向等も踏まえて、本市でも簡易な方法の手続きに変更してはどうか、伺います。
財政部長
身体障がい者等に対する軽自動車税の減免手続きにつきましては、窓口の申請待ち時間の緩和、事務処理の効率化等の理由により、他自治体では2回目以降の申請書の受付を簡易な方法により実施している例があると聞いております。
本市におきましても、窓口の混雑等、同様のケースが発生していることから、これまで他自治体の状況等について調査・研究をしてまいりましたが、今後、システムでの対応等も含め、早期実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
伊 藤
早期実施というご答弁でございましたけれども、ぜひですね、来年度には実施できるように準備を進めていただければ、市民のみな様にとってもですね、喜ばしいことなのかなというふうに思います。
また、同様の事例が他の部課等が所管する様々な手続きにもあるとするならば、この際、合わせて見直しを図る検討も必要かと思います。こうした分野での市の積極的な取り組みを期待しながら次の質問に移りたいと思います。
いわき市議会6月定例会一般質問
■小中学校のあり方で教委が積極的に情報提供を／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.1
■県立高高校統合計画に市が市民の意見を伝えよ／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.2
■国保を現状で県に統合すれば低所得者の負担重く／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.３
■犬のフン放置にイエローチョーク作戦の実施と消費税10月の増税に意見を／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.5
★いわき市議会録画中継はこちらです⇒6月定例会一般質問・伊藤浩之
（1）被害の実態について
伊 藤
次になりすまし詐欺対策の強化について伺いたいと思います。
以前からお年寄りがなりすまし詐欺の被害にあったという報道を見て、社会的にも弱い立場にある人達の大切な財産を奪い取る卑劣な犯行に憤りを感じ、また被害にあわれた方の無念を思うと心が痛んで仕方がありませんでした。
5月12日の新聞を見て、改めて深刻な事態にあることを痛感しました。
「なりすまし詐欺被害、手口巧妙次々と変化」と題された記事は次のように伝えていました。
「なりすまし詐欺の被害が後を絶たない。東北では宮城県に次ぎ本県の被害件数が多い。犯行グループの多くが拠点を置く関東圏と近接している本県の立地条件を悪用していると福島県警は見ている。手口は巧妙かつ、ずる賢い。改元を口実とするなど新たな手口の増加も予想される」
これは福島民報の報道でしたが、記事では県内の事件発生の件数のピークが2015年で163件、4億5,801万円の被害、
被害額のピークが前年にあたる2014年で111件で4億7,079万円の被害、
そして、2018年には99件で1億4,691万円の被害と、
減少しながらも、まだまだ大きな被害となっていることを紹介しておりました。
そこでまず初めに本市の被害の実態について伺いたいと思います。本市のなりすまし詐欺の被害はどのように推移しているのか、伺います。
市民協働部長
過去3年のなりすまし詐欺の被害件数と金額で申し上げますと、
市内3警察署によれば、
平成28年度は、22件、6,827万円、
29年度は、19件、5,579万円、
30年度は、16件、6,105万円
となっております。
伊 藤
平成30年すなわち2018年の数字で見ると、本市の被害件数は県内の16％ですが、被害額で見ると県内被害額の40％に達する大きな被害を出していることになります。
（2）被害防止の取り組みについて
伊 藤
市内だけで見れば、件数は減っているものの、被害額はおおむね横ばいの状態にあるということになります。一定の水準で被害が続いている状況です。
なりすまし詐欺の対応は、第一義的には警察ということになりますが、本市としても何らかの対応をしてきたものと思います。なりすまし詐欺の被害防止のための本市における対策はどのようになっているのか、伺います。
市民協働部長
なりすまし詐欺の被害を防止するためには、市民のみな様が自ら被害を未然に防止することが非常に重要であると認識しているところであります。
このことから本市においては、「消費者あんしんサポートプランいわき市消費者教育推進計画」を平成28年3月に策定し、消費者教育推進講座の開催や、消費者向けリーフレット等の作成・配布による啓発活動などに取り組んでいる外、本庁・支所・消費生活センターの14ケ所に相談窓口を設置しているところであります。
また、地域活性化包括連携協定を締結した金融機関等においても、なりすまし詐欺についての注意喚起に努めていただくなど、地域の見守り体制の構築を図っているところであります。
今後におきましては、いわき市防災メールなどの活用を通じ、振り込め詐欺等の発生状況その他被害防止に関する有用な情報を、事業者や市民のみな様と共有しながら、なりすまし詐欺による被害防止を図ってまいりたいと考えております。
（3）取り組み強化について
伊 藤
たしかに自己防衛というのは大事だと思うんですが、同時にですね、金融機関の職員が声をかけて、未然に被害を防止した事例があるように、周りからの支援というのも非常に大切になってくると思うんです。
こうした支援に一元的に取り組み、なりすまし詐欺被害の防止に努めるために、警察権を持たない市が条例を制定して取り組んでいる事例があります。
柏市では、市町村としては初めての「柏市振り込め詐欺等被害防止等条例」を制定し特殊詐欺の防止に努めていますが、本市もこのような事例に学び、全市民上げて被害防止に努める条件を拡大することについてどのようにお考えでしょうか。
市民協働部長
議員お質しの柏市においては、振り込め詐欺等被害冒頭条例において、振り込め詐欺等による被害を防止することを目的に、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、有用な情報の提供その他必要な事項を定め、消費者向け講座の開催、総合窓口の設置、防犯情報のメール配信等の各種事業に取り組んでいるものであります。
本市におきましては、警察や金融機関等関係機関と連携を図りながら、なりすまし詐欺による被害の防止に向けた取り組みを推進しているところであり、お質しの条例制定につきましては、柏市やその他市町村の状況等を調査し、条例制定による有効性等を検証してまいりたいと考えております。
伊 藤
条例が施行され取り組みを強化したからと言って、直ちに被害が減少したということにもなっていないようではあります。ただ、金融機関等で不審な挙動のお客様に踏み込んで声をかけやすくなる環境ができたなどの効果が出ているようであります。ですから、被害防止の状況から見ると、条例施行前の2015年度に、柏市ですが被害発生件数57に対し、被害防止件数が28と半分程度にとどまっていたものが、17年度に発生103件に対し防止106件と発生件数以上に防止数を増やすことができたという成果が上がっているようであります。
こうした事例にも学びながら、本市としてもより有効性の高い対応策をとられるよう要望して、次の質問に移ります。
４ 身体障がい者等に対する軽自動車税の減免手続きについて
（1）減免手続きの簡易化について
伊 藤
身体障がい者等に対する軽自動車税の減免手続きを簡易化することについてであります。
本市では、身体又は精神に障がいを有し、歩行が困難な方が所有する軽自動車等、
または、
１８歳未満の身体障がい者又は精神障がい者と生計を一にする方が所有する軽自動車等
については、軽自動車税の減免を受けることができるようになっております。
ただ、その申請手続きは、納期限の７日前までに税務事務所等の窓口を訪れ、
軽自動車税納税通知書
身体障がい者手帳等、
運転免許証、
車検証又は標識交付証明書を添付して書類を提出することにされております。
この手続きが毎年、毎年繰り返されているわけです。
毎年、同じことをなぜしなければならないのか、という疑問の声を市民からいただきました。そこで、議会事務局に、他中核市や県内他市で2回目以降の手続きがどうなっているのかを調べていただきました。
その結果、中核市58市中、何らかの形で手続きの簡易化を図っているのは52市で、ほとんどの中核市が簡易化を図っている状況です。また、県内で見ると13市中9市が簡易化を図っていました。
その方法を見ると、2年目以降の手続きについて、
軽自動車税の納付書を送付する以前に、状況に変化がないか現況確認等を行っている例や、
納付書に現況確認の書類やはがきを同封し窓口あるいは郵送で手続きを済むようにしている例、
あるいは2年目以降は前年と同様と見なして手続きの必要がなく車の交換時などに改めて手続きを踏むようにしている例、
など、市によって方法は様々ですが、簡便な手続きで済むようにしていることが分かりました。
こうした他市の動向等も踏まえて、本市でも簡易な方法の手続きに変更してはどうか、伺います。
財政部長
身体障がい者等に対する軽自動車税の減免手続きにつきましては、窓口の申請待ち時間の緩和、事務処理の効率化等の理由により、他自治体では2回目以降の申請書の受付を簡易な方法により実施している例があると聞いております。
本市におきましても、窓口の混雑等、同様のケースが発生していることから、これまで他自治体の状況等について調査・研究をしてまいりましたが、今後、システムでの対応等も含め、早期実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
伊 藤
早期実施というご答弁でございましたけれども、ぜひですね、来年度には実施できるように準備を進めていただければ、市民のみな様にとってもですね、喜ばしいことなのかなというふうに思います。
また、同様の事例が他の部課等が所管する様々な手続きにもあるとするならば、この際、合わせて見直しを図る検討も必要かと思います。こうした分野での市の積極的な取り組みを期待しながら次の質問に移りたいと思います。
いわき市議会6月定例会一般質問
■小中学校のあり方で教委が積極的に情報提供を／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.1
■県立高高校統合計画に市が市民の意見を伝えよ／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.2
■国保を現状で県に統合すれば低所得者の負担重く／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.３
■犬のフン放置にイエローチョーク作戦の実施と消費税10月の増税に意見を／いわき市議会6月定例会一般質問Vol.5
★いわき市議会録画中継はこちらです⇒6月定例会一般質問・伊藤浩之
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