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伊 藤
みなさんおはようございます。
10番、日本共産党・市民共同の伊藤浩之です。
新型コロナウイルス対策でマスク着用のまま質問する。とても苦しかった。
今日の昼休み時間帯だと思うんですが、たしかエアーレースですか、室屋さんがいわき市上空を飛んでニコちゃんマークですか、書いてくださるということで、市民のみなさんにですね、笑顔と元気がいたければ幸いだなというふうに思います。私も質問を終えて、晴れ晴れとした気持ちで、ぜひ見させていただきたい、このように思っております。
世界的に拡大した新型コロナウイルスの感染拡大で、輸入に頼っていたマスクや消毒薬などの衛生用品が店頭から消え、そしてサージカルマスクやフェイスガード、サージカルガウン等、医療に欠かせない防護用品が不足し、経済のグローバル化の弱点が露呈したように思っております。
また、直接我が国には影響しなかったようですが、自国の食糧供給を優先させるために、ロシアやベトナムなど小麦や米の輸出制限をかけられる事態も見ると、食糧確保を輸入に頼る日本の政策がこのままでいいのか、国の安全保障のあり方にも一石を投じているようにも思います。
１ 新型コロナウイルス感染症対策について
（１）新型コロナウイルス等の影響について
同時に、この間の新型コロナウイルスに対する政府の対応にも疑問を感じます。布製マスク、いわゆるアベノマスクもその一つであります。
このマスク、市内では未だに配布されていない地域もあると聞いておりますが、我が家には5月30日に届きました。配布を宣言した4月1日から見ますと、2か月も経ってのことです。
配布宣言当初から、疑問の声が上がっていましたが、手縫いのマスクによる自己防衛が広く呼びかけられ一定普及しだしたタイミングでしたし、当初466億円、最近、菅官房長官が260億円としたその金額も、おまけに多数の不良品の発見で受注業者の検品にとどまらず、別会社に8億円もかけて検品作業を発注したり、その費やした多額の費用にも批判の声が上がり続けております。
マスクや医療用品の製造を始める事業者を募集し、手を上げた事業者に補助金を出してやった方が、国内製造を増やせるので、よっぽどお金の生きた使い方が出来たのではないかとも思えます。
先の2月定例会で、私は、新型コロナウイルス感染に関して取り上げた際に、国の対応が後手に回っている感があるので先手先手を打っていく必要がある旨の発言をしておりますが、その後の国の対応を見ても、先手を打って対応をしたとは、とても思えない状況でもあります。
そこで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、安倍首相の2月27日の小中学校の休校要請を受けて、本市では3月4日から23日までの春休みに続く臨時休校となりましたが、この間、子どもの休校に対応するために仕事に出られないなど、保護者等から経済的支援を求める声が強くなりました。
本市では、4月6日から新学期を迎えたものの、16日に緊急事態宣言が拡大されたことを受け、同18日からほぼ1カ月に渡り休校もしております。保護者等の困窮はいっそう強まったのではないかと思います。この休校等に関わり、本市の保護者等からはどのような声があったのか、お伺いします。
教育部長>
これまで保護者のみな様などから、市教育委員会に寄せられた声につきましては、新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業につきまして、臨時休業につきましては、臨時休業の延長や学校の早期再開など、様々なご意見をいただいているほか、経済的な事情で就学させることが困難な保護者への支援制度である就学援助について、6月1日現在で1件の相談を受けているところでございます。
伊 藤
早期再開を求める声があったということですが、本市の保護者のみなさん、突然の休校に戸惑った方が多かったのではないでしょうか。そして、この時期、全国的には、保護者等から子どもが休むと仕事に出られない、生活をどうしよう、こんな声が一斉に上がりました。この声を背景にして準備が進められたのが、現在、いわき市でも申請の受付と給付が行われている1人当たり10万円の特別定額給付金ですが、この給付金は簡潔に言えば、どのような目的を持つ制度とされているのか、お伺いします。
総務部長
特別定額給付金給付事業の目的につきましては、国の特別定額給付金給付事業実施要領におきまして、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の趣旨を踏まえ、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金給付事業を行うこととされております。
伊 藤
この給付金、「生活を支援する」、そういう目的を持っている制度であります。この生活支援の目的は仕事等を休みやすい状況を作って新型コロナウイルス感染拡大防止を図ることにあった、感染拡大防止のための政策だということができると思います。
ところが、この支援を決定するまでにいたずらに時間がかかりました。
政府与党内では、当初、和牛や国産魚介類の商品券等、生活支援という目的から逸脱する経済政策が検討・要求されてみたり、分け隔てなく、しかも早く給付をという世論をよそに、政府は所得制限を設けて支援対象を絞り込む30万円の給付金の準備を進めるなど、いたずらに給付制度の方針決定に時間を費やしてしまいました。
その結果、本市で実際に受付できるようになったのが、緊急事態制限が解除され、しかも子ども達の学校再開が順次進む時期の5月の20日になってしまいました。
一昨日の夜に、10日ほど前に申請書を郵送したのにどうしてまだ給付されないのか。こういうお叱りの電話が我が家にありました。政府の決定が遅れたことが最大の問題です。電話の主には、件数が多くチェック等事務処理に一定の時間がかかるのはやむおえないことと話しましたが、執行部では給付に向けた業務を鋭意進めておられる事は重々承知しておりますが、できるだけ早い給付となるようご尽力をお願いしたいといううふうに思います
いずれにせよ、初期段階で感染防止に資するための給付金にしては、政府は決定に時間をかけすぎた、こういうことができると思います。
そこで、特別定額給付金を1人10万円とする政府の方針決定が4月16日で、予算を含む国の補正予算可決が4月30日となり、その影響で、本市の申請書送付は5月19日となりました。
休校措置等に伴う休業への支援の必要が言われてから給付内容の決定まで約2ヶ月を要したことに関し、市長はどのような所見を持っているのか、お伺いします。
総務部長
特別定額給付金については、4月20日に変更決定された国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の趣旨を踏まえ、
生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、一律に1人10万円を支給する事業として実施することとなったものでありますが、
国の経済対策の裏付けとなる補正予算案についても組替えが行われたところであり、
緊急経済対策の変更決定や補正予算に係る閣議決定、国会審議等を経て、結果としまして4月30日に補正予算が可決されたものと受け止めております。
伊 藤
結果としてはその通りでありますけれども、やはり方針決定までのその紆余曲折というのが長かったのかな、こういうふうに考えております。
こうして政府の対応は後手に回っていると考えざるをえません。
国際的な感染状況に比べて、日本での感染が少なかったのは、どうしてなのか諸外国からは不思議がられているようであります。そこには、外出の自主規制であったり、マスクの着用や手洗いであったり、国民の自発的な対応が功を奏したのか、あるいは、遺伝的なものなのか、よく分かっていない現状がありますが、いずれにしてもきちんと対策をとって、感染防止を図ることが大切だと思います。
昨日の答弁で市長は、現在の小康期に万全の備えと様々な取り組みを積極的に進めながら、というふうなことをおっしゃっておりました。本市としても、次の感染流行に向けてこの間の取り組みを反省しつつ、市民の暮らしと生業、そして命と健康を守るために、いっそうの努力を傾注することが求められていると思います。
（２）検査と医療体制について
そこで、次に検査と医療体制について伺います。
新型コロナ対応では、感染の実態をできるだけ把握できる検査が大切だと言われております。
懸念されている感染の第2波に向けては、経済活動を停めること無く感染拡大対策を進めることが必要との主張が聞かれます。そのためにも、検査で感染者を早期に見つけて隔離し、感染のリスクを減らしながら経済活動をすすめていく作業がいっそう大切になってくると思います。
本市のこれまでの検査をみると、2月10日に帰国者・接触者相談センターが設置されて以降5月31日までの相談件数が2,713件で、一方、実際の検査件数は523件、相談件数から見ると約20％、5人に1人の検査の実施という状況でした。
これまでの検査可能数は1日60件と聞いておりますが、これ市内での数ということですけれども、実際の検査はどのような状況だったのか、お伺いします。
保険副支部長
本市のPCR検査体制につきましては、現在、1日最大で、福島県衛生研究所で48検体、民間検査機関で50検体、市保健所で10検体の、合計108検体の検査ができる体制となっております。
また、これまでの1日当たりの最大検査実施件数につきましては、34検体となっております。
伊 藤
検査の可能件数と検査の実施状況から見ると、一定余力を残しながらこの間の検査の取り組みが推移してきたものと推量できます。
そこで確認しておきたいと思います。この間、クラスターの発生もありましたが、感染者と濃厚接触した者も特定できる、そういう状況がありました。この濃厚接触者の検査の対応はどのようになっていたのか、お伺いしたいと思います。
保険福祉部長
濃厚接触者の検査につきましては、基本的には自宅の方で待機していただき、症状に応じてその検査をするような状況ではございましたけれども、ただ、一部の方につきましては、社会的な影響も考えまして、早期にPCR検査を実施した状況でございます。
伊 藤
全員の方にはなされていないというお話です。
緊急事態宣言後の感染拡大が報道されている北九州市では、その背景に無症状の濃厚接触者も検査対象にしたことが一つの要因となっているということが報道されております。
北九州市では、最後の感染者が確認されてから24日が過ぎた6月23日に新規の感染者を確認し、以後、6月1日までに確認された113人の陽性者うち61人が無症状で、そのうち濃厚接触者が54人、約9割に達していると伝えられています。北九州市は、従来の症状がある濃厚接触者にＰＣＲ検査の方針を転換し、23日以降は、感染が確認された人の濃厚接触者全員に、症状がなくてもPCR検査を受けてもらうようにしたと言います。その結果、従来は見逃していた陽性者を把握するようになった結果が、この間の感染拡大数の増加につながっているわけであります。
本市の場合、先程の答弁では、濃厚接触者のうち、無症状の方では経過観察にとどまったという事例もあるようですが、この対応は不十分な側面があるかもしれないということが、この北九州市の事例からは見えてくるわけであります。
同時に、この本市のこの間の対応と北九州市の事例から示されるのは、検査対象を拡大することが、無症状の感染を明らかにして、無自覚のままに感染者増加をもたらす事態を回避できる可能性が秘めているということだと思います。
そこで、ＰＣＲの検査体制は、今後、市保健所で10人分、民間事業所で50人分、県の衛生研究所で48人分の、１日最大108人分の検査が可能と答弁されておりますが、この体制は、今後、どの程度の相談者あるいは疑いがある患者の発生等を想定した体制となっているのか、お伺いします。
保険福祉部長
PCR検査につきましては、医師の相談に基づき受けるものであり、必ずしも相談件数等に比例するものではないことから、市におきましては、各検査機関と調整の上、現時点で実施可能な件数を確保しているところであります。
現在、県は、ピーク時に対応できる検査体制の点検を行っているところであり、市といたしましては、その結果を踏まえ、今後の第2波に備え、県や検査機関とさらに調整を行うなど、検査体制の一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。
伊 藤
小康状態の現在、第2波に向けてそこの部分を急いでやるっていうことだと、私、思います。
先程の答弁等踏まえると、これまで以上の検査実施が、余力がある状況ですので可能になると思われますが、唾液による試料採取など、検査をする医療者等にとっても、より感染の危険性が少ない方法も導入されるので、PCR検査機等の整備と積極的な検査実施に取り組むことが必要と思います。
今後の検査実施に関しては、37.5度以上の発熱、4日間などの相談の目安が撤回されて、
「息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合」や
「高齢者、糖尿病等重症化しやすい方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合」、または、
「発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合」など、
目安が緩やかになった状況を受けて、PCR検査の拡大を図ることが必要と考えますが、本市としてはどのように対応する考えでしょうか、お伺いします。
保険福祉部長
受診される側の相談受診の目安につきましては、息苦しさや高熱等の強い症状がある場合など、重症化の傾向が認められる症状について、すぐ相談するよう改められましたものの、PCR検査が必要かどうかは、これまで同様、症状を踏まえ医師が総合的に判断することになっています。
今後、市におきましては、濃厚接触者について、症状の有無にかかわらず、速やかにPCR検査を行うよう取り扱いが変更されたことを踏まえ、感染拡大の第2波に備えるため、県と連携し、検査体制の拡充を図るほか、唾液によるPCR検査など新たに保健適用された検査方法を取り入れながら、診察・検査等の各プロセスを再評価することにより、より迅速で円滑な検査体制の構築に向けて、医師会、地域医療機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
伊 藤
先ほど申しましたが、この小康の期間にしっかりと体制を整えて、第2波に備えていただきたいっていうふうに思います。
検査の拡大については、感染拡大第１波の時期に風邪をひいた私の体験からもそう思っております。
私は、5月8日の5月臨時会は欠席をさせていただきました。
この時の体調不良の内容は、咳の症状だけで、咳が続いた間も発熱はなく平熱でした。ただ、臨時会の前日の朝にクシャミと鼻水の症状が出たので、念のためかかりつけのお医者さんに連絡を取り、診察を受けることにしました。医院の駐車場に止めた車の中で診察を受けるという、非常に貴重な体験をすることになりました。
医師からは、咳の薬を飲みながら自宅で様子をみるようにという指示がありましたので、臨時会については欠席をさせていただいたわけです。。
この時に出たクシャミは、アレルギー薬の服用もあってか、その後はすぐなくなりまして、咳の症状も、1週間ほど続いておさまり、結局、風邪なのか、あるいは新型コロナウイルスに関係があるものなのかは、何の検査もしてないので分からない状況です。
一方、喉の奥の違和感は残りましたし、胸の中、背中側に差し込むような痛みも、6月に入ってからですが感じることがありました。たぶん帯状疱疹の軽い症状が出たのかなと思っております。今は治まっていますけれども。何かある度に、新型コロナの嫌疑を自分に感じる、そういう状況が続く状況であります。
検査をしていれば、そういう不安も無くなるだろうと思うと、個人的な体験からも検査の拡大が期待されるところであります。
さて、本市におけるこれまでの感染の状況は、検査の件数が増えれば、無症状も含め感染者の把握の拡大が予想され、患者を受け入れる医療機関の負担は重くなるものと思います。
4月17日の会派要望の際、口頭で軽症者の宿泊施設の確保を求めました。県との調整が進み本市に軽症者が滞在できる宿泊施設の確保ができたことは歓迎されることであります。
本市のインフルエンザ等対策行動計画を見れば、感染が拡大し、患者の接触歴を疫学調査で追うことができなくなった状態である「県内感染期」においては、帰国者・接触者相談センター等の措置を中止し、一般の医療機関で患者の診療を行うとなっております。
これに備えて医療機関等における発熱外来の設置の拡大等、医療機関においても感染者と未感染者の接触を防ぐ措置を講じることが必要になると考えられます。
どのように対応していくのでしょうか。
保険福祉部長
一般の医療機関に対しましては、日本医師会より、「外来診療ガイド」が公表されておりまして、流行期に求められる診療所の感染対策として、予約以外は電話してから受診するよう周知することや症状のある患者と他の動線と時間を分離することなどが示されております。
また、国の基本的対処方針においても、感染者と非感染者の空間を分けることなどを含む感染防御策のさらなる徹底などを通して、医療機関での感染の拡大に特に注意を払うこととしておりますことから、本市におきましても、外来での感染を防ぐ取り組みを市医師会と連携して進めてまいりたいと考えております。
伊 藤
それで、そういうふうな対応をしていくということでありますが、そういう状況で、再質問になりますが、感染の拡大があれば、医療行為の必要な感染者を収容するベッドを、現在の医療センターの21床以上確保する必要があると考えます。これにはどのような対応がされているのか、お伺いします。
保険福祉部長
感染症医療につきましては、県全体が病床をコントロールすることになっておりまして、県の方では229床確保するような状況になっております。
伊 藤
それはいわき市内にも一定確保されているものと理解します。
一般の医療機関で新型コロナウイルス感染の影響が経営面に及ぶことが想定されます。医療機関に対する支援策の構築が必要になると考えますが、本市としてはどのように対応する考えでしょうか。
保険福祉部長
新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大に伴い、医療機関への受診控え等による医療機関の経営への影響が懸念されておりまして、去る5月26日に、中核市市長会から国に対し、医療機関に対する経営を安定化させるための財政支援を要望したところであります。
今後におきましても、引き続き国に対し、医療機関への支援を要望してまいりたいと考えております。
伊 藤
新型コロナの直接の影響、間接の影響で大変な経営状況になっている医療機関のお話も聞きますので、早期にそれを実現するよう強く働きかけていただきたいと思います。
（３）市民生活・生業支援の充実と情報発信等について
伊 藤
次に、市民生活・生業支援の充実と情報発信等について伺います。
人と人との接触を減らすことを目的とした外出自粛や営業自粛などの要請を効果的に進めるためには、様々な支援策とセットで打ち出すことが求められていると思います。
新型コロナウイルス感染拡大防止策に関して、市に対してどのような意見・要望が寄せられているのか、お伺いします。
保険福祉部長
新型コロナウイルス感染症にかかる施策に対しましては、これまで市民のみな様や市議会議員のみな様、さらには、事業者、業界団体の方々などから、
マスクや消毒液など医療用物資の不足をはじめ、感染者の拡大を見据えた医療提供体制の充実、
医療従事者の不安や負担の軽減、
小中学校等の休校に伴う対応、
経済や雇用への支援など、
国や県の対応等を含め幅広い分野で様々なご意見・ご要望が寄せられたところでございます。
伊 藤
様々な意見、要望があったということでございますが、市民の意見・要望に応えるために、本市としてどのような対応策を打ち出してきたのか、お伺いいたします。
保険福祉部長
市におきましては、医療機関や福祉移設等における医療資器材の不足に対応するため「新型コロナに負けないプロジェクトチーム」を設置し、マスクやフェイスガードなどの確保と配布を行ったこと、
家庭用所毒液の不足に対応するため、次亜塩素酸水の無料配布を行ったこと、
患者の急増に対応するため、軽症者等宿泊療養施設を県に要請し確保したこと、
医療従事者を励まし不安の軽減を図るため、クラップ・フォー・ケアラーズの取り組みや宿泊施設の無料貸し出しを行ったこと、
さらには、
外出自粛に伴う事業者の資金繰りの悪化に対応するため、実質無利子・無担保で融資を受けられる資金繰り支援を制度化したこと、
業績の悪化した事業者の出費を最小限に抑えるための家賃補助を新設したほか、
当座の売り上げ確保を支援するため、タクシーを活用したデリバリーの仕組みに係る経費の一部を負担したことなど、
感染防止対策と経済対策、生活支援策等を講じてきたところでございます。
伊 藤
様々な支援策をしているわけですが、この間の取り組みは住民の声に十分に応える施策を展開することができたと評価できるのか、お伺いします。
保険福祉部長
感染症対策については、特措法に基づき、国県が中心的な役割を果たしますことから、市民のみな様にとって施策が分かりにくい点があると考えておりますものの、これまでの取り組みにつきましては、一定程度、国県の施策を踏まえつつ、市民のみな様や事業者みな様のご意見等を反映しながら施策を展開してきたと考えております。
今後におきましても、引き続き、市民のみな様からのご意見などを十分に汲み上げながら実効性のある施策を展開してまいりたいと考えております。
伊 藤
直接施策ということではございませんが、例えば、この間、4月6日に小中学校の新学期が始まった際に、子どものリスクを考えて休まさざるを得ないと考えた保護者がおりました。しかし、休ませると子どもの不利益になるかもしれないと考え思い悩んでいた方、こういう方がいらっしゃいました。
緊急事態宣言の最中、看護助手の方が子どもを保育所にあずけようと相談すると、あずかれないと言われて困っているという声がありました。医療関係者等については預かるという通達は出していたわけですが、その本来の趣旨が不徹底となっている実態があったわけです。
また、5月臨時会で可決した事業者の家賃補助制度について、事業にとっては土地の確保が欠かせず、借地料が発生するのに、なぜ、対象とならないのかと補助対象の拡大を求める声が寄せられたりしております。
先程の学校の欠席の扱いについては、学校長の判断となるのでまずは相談してほしいと教育委員会の方から回答いただき、その旨を伝えたり、
医療関係者の保育所等の預かりはあらためて周知していただきましたが、
あらためて、必要な情報を市民に周知徹底する取り組み大切ですし、支援の施策構築において、住民や事業者等の声を反映するための措置を講じながら、その現場の声を施策に活かすことができる仕組みを、しっかりと作っていくことが、この間寄せられた声からは必要になっているのではないかと考えられます。
本市としてはどのように考えるでしょうか。
保険福祉部長
市におきましては5月4日以降感染者は確認されておりませんが、感染拡大の第2波に備えるため、引き続き医療・福祉提供体制の確保や感染拡大防止の取り組みを継続し、市民生活の安全・安心を確保するとともに、社会経済活動の両立を目指す、新しい生活様式の定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
そのためには、市民のみな様や、事業者・団体のみな様と思いを共有し、地域一丸となって取り組むことが重要でありますことから、これまでも、新型コロナウイルス感染症対策いわき地域医療会議を開催し、専門家の意見を伺いながら対策を検討してきたほか、経済面におきましては、事業者のみな様や農業を営むみな様に対し緊急にアンケートを実施するとともに、関係団体との会議を開催するなどの取り組みを行ってまいりました。
今後とも、これまでのような取り組みを適宜行うことにより、みな様の意見がしっかりと反映できるよう全庁一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
伊 藤
しっかりと、そのような取り組みを進めていただきたいと思います。
（４）新型コロナウイルス対応等の情報発信について
伊 藤
次に、型コロナウイルス対応等の情報発信について伺います。
さて、報道等では、「自粛警察」なる方々の行きすぎた対応が伝えられています。本市では、このような事例を聞いてはいませんが、県外ナンバー車を見かけることに対する批判的な論調が一時聞こえてきたこともあるなど、新型コロナウイルス感染への不安等から、いたずらに強い姿勢になる例もみられるとうけとめています。
いわき市新型コロナウイルス感染症対策対応方針では、対策実施に関する重要事項として「感染者及び濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことを呼びかけ」ることとしていますが、これまでどのような取り組みがされてきたのでしょうか。
市民協働部長
差別等の防止に向けた取り組みについてでありますが、
本市におきましては、広報誌や市ホームページ等を通じ、感染者や医療従事者などに対する差別や偏見が広がらないよう、市民に対し冷静な対処をお願いしているところであります。
また、医療従事者をはじめ、社会的機能の維持に携わる方々に対し、敬意と感謝の気持ちを表すことも差別偏見の風潮を変えることにつながるものと考えられることから、
最前線で働く医療従事者に拍手を送る「クラップ・フォー・ケアラーズ」に取り組んでいるほか、
新型コロナウイルスの感染拡大で生じた地域の新たな諸課題を解決する「新型コロナウイルスに負けない市民活動」の取り組みに対し、支援を実施しているところであります。
伊 藤
そのような支援をしているということであります。
初期の段階においては、市の施策が伝わっていない結果として、新型コロナ対策に対する不安を語る人もおり、この程新聞おりこみで感染防止の取り組みや医療の利用の仕方、そして、新型コロナに関する支援策等を伝えるチラシの配布をされたことは、市民との情報共有をしながら共同して対応をすすめるという点で評価できるものと考えます。
高齢者を含めインターネット活用に不慣れな市民を含め、新型コロナウイルスに関する情報を厚く、確実に市民に届けていく上で、どのような取り組みを進める考えがあるのか、お伺いします。
総合政策部長
新型コロナウイルス感染症に関する広報につきましては、感染状況等に応じ、刻一刻と変化する、市民や事業者のみな様の情報ニーズをとらえ、
記者会見や資料提供による報道機関を通じたパブリシティをはじめ、
広報紙や市公式ホームページ、
フェイスブック、ツイッターやユーチューブ、
さらには、テレビ、ラジオや市防災メール、
広報車等も駆使しながら、
感染予防対策や相談窓口の案内、
支援が必要な市民や事業者のみな様に対する給付金及び助成金等の情報を発信してきたところであります。
また、情報機器を持たない、十分に活用できない高齢者等の方々を含め、市民のみな様により確実に除法を提供するため、
新型コロナウイルス感染に関する支援制度パンフレットを作製したのをはじめ、
即時性や保存性等に優れた新聞折込によるチラシの配布を行うとともに、
新聞を購読されていない方々にも情報提供できるよう、公共施設やスーパーなど、より身近な場所に、当該チラシの設置や掲示等を行ったところであります。
今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の情報内容に応じて、多種多様な広報媒体を効果的に使い分けながら、引き続き、正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供を行うことで、市民や事業者のみな様、そして、地域社会の安全・安心につなげてまいりたいと考えております。
伊 藤
多くの情報を市民のみなさんと共有していく、伝えていくということが非常に大切だと思います。ぜひ、その取り組みは進めていただきたいと思います。
原発事故の際にも、安心・安全を拡大するための除染の実施や、広報いわきに、長期的な線量の低下傾向と再汚染がない事実を示す放射線量のグラフや放射線についての記事を掲載し、本市で居住することへの不安の解消を図るなどの取り組みがされてきたものと思います。
このような体験からも、コロナへの対策方針に盛り込まれた取り組みは非常に大切だと思いますので、今後とも工夫を重ねながら継続して取り組んでいただきたいということをお願いしながら、次の質問、東京電力福島第一原子力発電所のトリチウムを含むアルプス処理水の国の対応方針決定について、質問してまいりたいと思います。
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