※茶色の字は予定稿のうち質問時間の関係で割愛した予定発言です。
３ 個人番号カードについて
（１）個人番号カードの取得状況について
伊 藤
次に個人番号制度について伺ってまいりたいと思います。
個人番号制度は、従前から情報漏洩により市民を犯罪被害に巻き込む危険性など、その問題点を指摘してきたところですが、報道を見て耳・・いやいや目を疑いました。
個人番号カードの取得を公務員に「実質義務化」するという報道の見出しが目に飛び込んできたからです。
記事は、8月2日付けですが、月内から職員に交付申請書を配って「未取得者に手続きを強く促す」他、身分証との一体化を拡大する計画で、「実質的な義務化となる」としておりました。その理由は低迷している普及率を高めるためで、「公務員本人とその扶養親族の計700万人超が率先して取得を済ませる」とされておりました。
そこで、まず、本市の個人番号カードの取得の状況ですが、取得の推移はどのようになっているでしょうか。
市民協働部長
個人番号カードは、平成28年2月から交付を開始しておりますが、カードの交付件数につきましては、
平成27年度は、交付開始から2か月間で4,423件、
住民基本台帳人口に対する交付率は1.3％となっております。
令和元年8月末現在における累計交付件数は、3万4,102件で、交付率は10.6％となっております。
伊 藤
全国的には13％位みたいな数字を最新で見たんですけれど、それに比べても本市では交付が進んでいないことが今の数字から分かります。それでは、未交付の個人番号カードの状況はどうなっているでしょうか。
市民協働部長
窓口にカードを取りに来ていないなどの未交付の個人番号カードの状況についてですが、
平成29年3月末現在で5,269件、
令和元年8月末現在では4,620件となっております。
なお、現在、市が保管している未交付の個人番号カードは、
本人限定受け取り郵便でカードを送付したが、不在等により返戻されたもの、
交付通知書を送付したが窓口にカードを受け取りに来ていないもの、
地方公共団体情報システム機構から新たに届いたもの、
さらには死亡や転出、カードの有効期限超過等により、廃棄予定としているものがあります。
（２）個人番号カードの利便性を高める本市の取り組みについて
伊 藤
様々な理由で交付されていないということなんですけれど、その中でも取りに来ていないものがあったりするということを聞きますと、実際問題として個人番号カードが市民にそれほど必要とされない実態を示しているんじゃないかな、このように受け止めるところであります。
こうした実態を受けながら、本市として個人番号カードの利便性の向上に役立つ取り組みを進めてきたものと思いますが、本市の取り組みはどのように進めてきたのか、お伺いします。
総務部長
個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの利便性を高めるための取り組みにつきましては、平成27年10月に社会保障・税番号制度が開始される際に、国から「本人確認の公的な身分証明書としての利用」や「各種行政手続きのオンライン申請」、また、「コンビニなどでの各種証明書の取得」などの例が示されましたことから、本市におきましては、平成28年10月から全国の主要なコンビニエンスストアで、住民票などの証明書の交付が可能となる事業、いわゆるコンビニ交付サービスを開始したところであります。
また、去る6月4日にデジタルガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードを利用した自治体ポイントによる消費活性化策や、健康保険証やお薬手帳等として利活用するなど、マイナンバーカードのさらなる利活用の促進に関する方針が決定されたことを踏まえ、本市におきましては、庁内の関係課等を集めた会議を開催し、当該方針の内容を説明するなど、その利活用等について情報共有を図ったところであり、今後も国の動向を注視して参りたいと考えております。
伊 藤
今の答弁の中にもありましたように、国としては利便性を高めることによってなんとしても個人番号カードを持たせたい、そういうことでですね、躍起になっているっていうのが現状だと思うんですよね。
で、個人番号カードの必要性を国民は実際の問題としては感じていないので取得しない。にもかかわらず政府は、普及させるために惜しみなく予算を投入しようとしているということもあります。その究極が報道されている全国共通ポイントの導入なのではないか、私はこのようにとらえております。
市長に伺いたいと思うんですが、来年10月から政府が増税対策としてマイナンバーカード、個人番号カードを活用し全国共通新ポイントを付与する事業を検討していると報道されております。民間のキャッシュレス決済の利用を前提に、2万円を入金すれば5,000円分のポイントを付与する仕組みが有力とされており、その事業費は数千億円にのぼるとみられています。このような施策が検討されていることについてどのような感想をお持ちなのか、お伺いします。
副市長
ただいま政府内においては、様々な検討がされていると言うことについては我々も承知をしております。議員ご指摘のですね、様々な方法を用いて、キャッシュレス化とかですね、税制上の対応とかって言うものを考えているようですけども、我々として当面ですね、これを具体的にどう運用していくかっていう場面まで想定することは不可能ですので、具体的なコメントということには現在のところ至っていないというのが正直なところでございます。
（３）デジタル・ガバメント閣僚会議決定を踏まえた本市の職員への個人番号カード普及勧奨への対応について
伊 藤
市長の感想を副市長にお答えいただきまして、非常に強い一体的に頑張っていらっしゃるということが、その答弁に見えるわけでございますけれども、とにかくそれだけのお金を投入しても個人番号カード1枚をそれぞれの国民に持たせたい、何なんだこれはっていう感じが私にはしてくるんですよね。
私は、政府が検討している新ポイント制度の記事を読んで、個人番号カードの普及に寄せる並々ならぬ政府の意欲を感じました。現状では、市民にとってそれほど必要はないにもかかわらず、なぜ、普及のためならこれだけの予算をつぎ込むことを検討できるのか。ここには、政府の何らか特別の意図、これが隠れているとしか思えません。
並々ならぬ普及の意欲の同じ軸線上にあるのが公務員に対する個人番号カード所有に対する「勧奨」・・報道によれば「実質的な義務化」だと思います。
そこで、まず、総務省はデジタル・ガバメント閣僚会議の個人番号カード普及の決定を踏まえて地方自治体に対し依頼文書を発していますが、どのような内容だったのか、伺います。
総務部長
本年6月28日付で総務省から依頼のありました「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」、この内容のうち、主なものを申し上げますと、
デジタル・ガバメント閣僚会議の決定内容を踏まえ、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、各所属長から市町村共済組合員である職員に対し、被扶養者もあわせて令和2年3月までのマイナンバーカード取得について勧奨すること、
また、人事担当課においては、組合員等に係るマイナンバーカードの申請・取得状況を把握するとともに、今年度中の一斉取得を推進するため、適宜勧奨すること等となっております。
伊 藤
国は、自治体に対して職員等の個人番号カードの申請・取得状況について調査・報告することを求めております。カードの申請・取得の状況は職員のプライバシーにあたるものと考えますが、どのように対応したのでしょうか。
総務部長
本年7月17日付で福島県総務部長から、マイナンバーカードの申請・取得状況の把握について紹介があり、共済組合員及び被扶養者に係る本年6月末時点におけるマイナンバーカードの調査者数については8月9日まで、また10月末時点の交付申請者数及び取得者数については11月22日までの報告を求められたところであります。
本市におきましては、個人情報の取扱い等について、福島県等に確認を行った上で、各所属長に対し、回答は任意であることとして、6月末時点におけるマイナンバーカードの取得状況について調査を依頼し、その結果を福島県に報告したところであります。
伊 藤
プライバシーに渡るような調査はしなかったというふうに受け止めたいと思います。
「行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法では、個人番号カードの交付に関してどのように規定しているのか、お伺いします。
総務部長
いわゆるマイナンバー法第17条におきましては、市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとすると規定されております。
伊 藤
申請による交付ですから、個人の自由な申請、これにより交付すると、ま、自由にできますよ、その人の意思によってできますよということなんですね。
もう一つ確認しておきたいと思います。
本年5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」で、健康保険に関するオンライン資格確認が導入されたことにともないマイナンバーカード、個人番号カードを健康保険証、公務員の場合は共済組合の組合員証になりますが、これに利用することを普及させようとするものになっておりますが、マイナンバーカードの組合員証利用が開始された場合、従来の組合員証の交付の扱いはどのようになるのか、お伺いします。
総務部長
保険証である福島県市町村職員共済組合によりますと、マイナンバーカードの組合員証利用が開始された場合における、従来の組合員証の取り扱い方針につきましては、現時点では決定していないとのことであります。
伊 藤
ま、決定していないと言うことであります。
国からの文書は、職員等に対する「カード取得の勧奨」となっております。しかし、自治体に対し取得状況の把握と報告を求めたり、現在、共済組合員等である者に対して、氏名、住所入りの交付申請書を作成、配布、回収を求めるなど、事実上の強制となりかねない内容となっております。
本市としては慎重を期し、このような国の依頼には応えない措置をとるべきと考えますが、どのように対応する考えでしょうか。
総務部長
共済組合員等に対するマイナンバーカード取得の勧奨につきましては、本年9月3日付で福島県市町村職員共済組合から通知があり、各組合員等の氏名、住所、生年月日及び性別が印字された個人番号カード交付申請書、及び総務省自治行政局が作成したリーフレットが同封された封書を、9月下旬を目途に配布するよう依頼がありました。
本市といたしましては、マイナンバーカードは、本人の申請に基づき交付されるものと認識しておりますが、一方で、デジタル・ガバメントにおいて、令和3年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用を本格実施すると決定されたことを踏まえまして、法及び総務省通知の趣旨を記載した文書を添えて、当該封書を各組合員等に配布したところであります。
伊 藤
個人番号カードの普及のためには、政府としてはいくらでもお金を使う。それが先程の新ポイント賦与の検討にあらわれていると思います。ICチップの空き領域を利用して個人番号カードの活用をすることで、利用するデータを蓄積することでビジネスチャンスが生まれるので経済会は大いに待ち望んでいるでしょうし、また政府が個人データを紐付けすることもたやすくなってくるでしょう。
政府は2022年度までにほとんどの住民が個人番号カードを取得することを想定し、地方公共団体情報システム機構、J-LISは5,500万枚を取得する入札をしたそうです。発注済のカード約2,910万枚と合わせて約8,410万枚のカードの準備になるといいます。
こうして個人番号カードの個人の所有を既成事実化する先鞭として公務員への個人番号カード所持の勧奨・・報道によると事実上の義務化及び新ポイント制度の検討、こういうことが進められているものと思います。
こうした個人番号カードの勧奨・・報道に言う事実上の義務化は進めるべきではないと考えます。
まあ、報道にいう事実上の強制とならないように取り扱うことをお願いをしまして、次の質問、ため池ハザードマップについて伺います。
※9月定例会の他の質問です。リンクが貼ってありますので、興味がある項目をクリックしてみてください。
いわき市議会9月定例会一般質問Vol.1＝本庁舎耐震改修工事の説明しっかり
いわき市議会9月定例会一般質問Vol.2＝会計年度任用職員で雇用条件は向上するのか
いわき市議会9月定例会一般質問Vol.4＝ため池ハザードマップの防災計画位置づけを
３ 個人番号カードについて
（１）個人番号カードの取得状況について
伊 藤
次に個人番号制度について伺ってまいりたいと思います。
個人番号制度は、従前から情報漏洩により市民を犯罪被害に巻き込む危険性など、その問題点を指摘してきたところですが、報道を見て耳・・いやいや目を疑いました。
個人番号カードの取得を公務員に「実質義務化」するという報道の見出しが目に飛び込んできたからです。
記事は、8月2日付けですが、月内から職員に交付申請書を配って「未取得者に手続きを強く促す」他、身分証との一体化を拡大する計画で、「実質的な義務化となる」としておりました。その理由は低迷している普及率を高めるためで、「公務員本人とその扶養親族の計700万人超が率先して取得を済ませる」とされておりました。
そこで、まず、本市の個人番号カードの取得の状況ですが、取得の推移はどのようになっているでしょうか。
市民協働部長
個人番号カードは、平成28年2月から交付を開始しておりますが、カードの交付件数につきましては、
平成27年度は、交付開始から2か月間で4,423件、
住民基本台帳人口に対する交付率は1.3％となっております。
令和元年8月末現在における累計交付件数は、3万4,102件で、交付率は10.6％となっております。
伊 藤
全国的には13％位みたいな数字を最新で見たんですけれど、それに比べても本市では交付が進んでいないことが今の数字から分かります。それでは、未交付の個人番号カードの状況はどうなっているでしょうか。
市民協働部長
窓口にカードを取りに来ていないなどの未交付の個人番号カードの状況についてですが、
平成29年3月末現在で5,269件、
令和元年8月末現在では4,620件となっております。
なお、現在、市が保管している未交付の個人番号カードは、
本人限定受け取り郵便でカードを送付したが、不在等により返戻されたもの、
交付通知書を送付したが窓口にカードを受け取りに来ていないもの、
地方公共団体情報システム機構から新たに届いたもの、
さらには死亡や転出、カードの有効期限超過等により、廃棄予定としているものがあります。
（２）個人番号カードの利便性を高める本市の取り組みについて
伊 藤
様々な理由で交付されていないということなんですけれど、その中でも取りに来ていないものがあったりするということを聞きますと、実際問題として個人番号カードが市民にそれほど必要とされない実態を示しているんじゃないかな、このように受け止めるところであります。
こうした実態を受けながら、本市として個人番号カードの利便性の向上に役立つ取り組みを進めてきたものと思いますが、本市の取り組みはどのように進めてきたのか、お伺いします。
総務部長
個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの利便性を高めるための取り組みにつきましては、平成27年10月に社会保障・税番号制度が開始される際に、国から「本人確認の公的な身分証明書としての利用」や「各種行政手続きのオンライン申請」、また、「コンビニなどでの各種証明書の取得」などの例が示されましたことから、本市におきましては、平成28年10月から全国の主要なコンビニエンスストアで、住民票などの証明書の交付が可能となる事業、いわゆるコンビニ交付サービスを開始したところであります。
また、去る6月4日にデジタルガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードを利用した自治体ポイントによる消費活性化策や、健康保険証やお薬手帳等として利活用するなど、マイナンバーカードのさらなる利活用の促進に関する方針が決定されたことを踏まえ、本市におきましては、庁内の関係課等を集めた会議を開催し、当該方針の内容を説明するなど、その利活用等について情報共有を図ったところであり、今後も国の動向を注視して参りたいと考えております。
伊 藤
今の答弁の中にもありましたように、国としては利便性を高めることによってなんとしても個人番号カードを持たせたい、そういうことでですね、躍起になっているっていうのが現状だと思うんですよね。
で、個人番号カードの必要性を国民は実際の問題としては感じていないので取得しない。にもかかわらず政府は、普及させるために惜しみなく予算を投入しようとしているということもあります。その究極が報道されている全国共通ポイントの導入なのではないか、私はこのようにとらえております。
市長に伺いたいと思うんですが、来年10月から政府が増税対策としてマイナンバーカード、個人番号カードを活用し全国共通新ポイントを付与する事業を検討していると報道されております。民間のキャッシュレス決済の利用を前提に、2万円を入金すれば5,000円分のポイントを付与する仕組みが有力とされており、その事業費は数千億円にのぼるとみられています。このような施策が検討されていることについてどのような感想をお持ちなのか、お伺いします。
副市長
ただいま政府内においては、様々な検討がされていると言うことについては我々も承知をしております。議員ご指摘のですね、様々な方法を用いて、キャッシュレス化とかですね、税制上の対応とかって言うものを考えているようですけども、我々として当面ですね、これを具体的にどう運用していくかっていう場面まで想定することは不可能ですので、具体的なコメントということには現在のところ至っていないというのが正直なところでございます。
（３）デジタル・ガバメント閣僚会議決定を踏まえた本市の職員への個人番号カード普及勧奨への対応について
伊 藤
市長の感想を副市長にお答えいただきまして、非常に強い一体的に頑張っていらっしゃるということが、その答弁に見えるわけでございますけれども、とにかくそれだけのお金を投入しても個人番号カード1枚をそれぞれの国民に持たせたい、何なんだこれはっていう感じが私にはしてくるんですよね。
私は、政府が検討している新ポイント制度の記事を読んで、個人番号カードの普及に寄せる並々ならぬ政府の意欲を感じました。現状では、市民にとってそれほど必要はないにもかかわらず、なぜ、普及のためならこれだけの予算をつぎ込むことを検討できるのか。ここには、政府の何らか特別の意図、これが隠れているとしか思えません。
並々ならぬ普及の意欲の同じ軸線上にあるのが公務員に対する個人番号カード所有に対する「勧奨」・・報道によれば「実質的な義務化」だと思います。
そこで、まず、総務省はデジタル・ガバメント閣僚会議の個人番号カード普及の決定を踏まえて地方自治体に対し依頼文書を発していますが、どのような内容だったのか、伺います。
総務部長
本年6月28日付で総務省から依頼のありました「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について」、この内容のうち、主なものを申し上げますと、
デジタル・ガバメント閣僚会議の決定内容を踏まえ、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、各所属長から市町村共済組合員である職員に対し、被扶養者もあわせて令和2年3月までのマイナンバーカード取得について勧奨すること、
また、人事担当課においては、組合員等に係るマイナンバーカードの申請・取得状況を把握するとともに、今年度中の一斉取得を推進するため、適宜勧奨すること等となっております。
伊 藤
国は、自治体に対して職員等の個人番号カードの申請・取得状況について調査・報告することを求めております。カードの申請・取得の状況は職員のプライバシーにあたるものと考えますが、どのように対応したのでしょうか。
総務部長
本年7月17日付で福島県総務部長から、マイナンバーカードの申請・取得状況の把握について紹介があり、共済組合員及び被扶養者に係る本年6月末時点におけるマイナンバーカードの調査者数については8月9日まで、また10月末時点の交付申請者数及び取得者数については11月22日までの報告を求められたところであります。
本市におきましては、個人情報の取扱い等について、福島県等に確認を行った上で、各所属長に対し、回答は任意であることとして、6月末時点におけるマイナンバーカードの取得状況について調査を依頼し、その結果を福島県に報告したところであります。
伊 藤
プライバシーに渡るような調査はしなかったというふうに受け止めたいと思います。
「行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法では、個人番号カードの交付に関してどのように規定しているのか、お伺いします。
総務部長
いわゆるマイナンバー法第17条におきましては、市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとすると規定されております。
伊 藤
申請による交付ですから、個人の自由な申請、これにより交付すると、ま、自由にできますよ、その人の意思によってできますよということなんですね。
もう一つ確認しておきたいと思います。
本年5月22日に公布された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」で、健康保険に関するオンライン資格確認が導入されたことにともないマイナンバーカード、個人番号カードを健康保険証、公務員の場合は共済組合の組合員証になりますが、これに利用することを普及させようとするものになっておりますが、マイナンバーカードの組合員証利用が開始された場合、従来の組合員証の交付の扱いはどのようになるのか、お伺いします。
総務部長
保険証である福島県市町村職員共済組合によりますと、マイナンバーカードの組合員証利用が開始された場合における、従来の組合員証の取り扱い方針につきましては、現時点では決定していないとのことであります。
伊 藤
ま、決定していないと言うことであります。
国からの文書は、職員等に対する「カード取得の勧奨」となっております。しかし、自治体に対し取得状況の把握と報告を求めたり、現在、共済組合員等である者に対して、氏名、住所入りの交付申請書を作成、配布、回収を求めるなど、事実上の強制となりかねない内容となっております。
本市としては慎重を期し、このような国の依頼には応えない措置をとるべきと考えますが、どのように対応する考えでしょうか。
総務部長
共済組合員等に対するマイナンバーカード取得の勧奨につきましては、本年9月3日付で福島県市町村職員共済組合から通知があり、各組合員等の氏名、住所、生年月日及び性別が印字された個人番号カード交付申請書、及び総務省自治行政局が作成したリーフレットが同封された封書を、9月下旬を目途に配布するよう依頼がありました。
本市といたしましては、マイナンバーカードは、本人の申請に基づき交付されるものと認識しておりますが、一方で、デジタル・ガバメントにおいて、令和3年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用を本格実施すると決定されたことを踏まえまして、法及び総務省通知の趣旨を記載した文書を添えて、当該封書を各組合員等に配布したところであります。
伊 藤
個人番号カードの普及のためには、政府としてはいくらでもお金を使う。それが先程の新ポイント賦与の検討にあらわれていると思います。ICチップの空き領域を利用して個人番号カードの活用をすることで、利用するデータを蓄積することでビジネスチャンスが生まれるので経済会は大いに待ち望んでいるでしょうし、また政府が個人データを紐付けすることもたやすくなってくるでしょう。
政府は2022年度までにほとんどの住民が個人番号カードを取得することを想定し、地方公共団体情報システム機構、J-LISは5,500万枚を取得する入札をしたそうです。発注済のカード約2,910万枚と合わせて約8,410万枚のカードの準備になるといいます。
こうして個人番号カードの個人の所有を既成事実化する先鞭として公務員への個人番号カード所持の勧奨・・報道によると事実上の義務化及び新ポイント制度の検討、こういうことが進められているものと思います。
こうした個人番号カードの勧奨・・報道に言う事実上の義務化は進めるべきではないと考えます。
まあ、報道にいう事実上の強制とならないように取り扱うことをお願いをしまして、次の質問、ため池ハザードマップについて伺います。
※9月定例会の他の質問です。リンクが貼ってありますので、興味がある項目をクリックしてみてください。
いわき市議会9月定例会一般質問Vol.1＝本庁舎耐震改修工事の説明しっかり
いわき市議会9月定例会一般質問Vol.2＝会計年度任用職員で雇用条件は向上するのか
いわき市議会9月定例会一般質問Vol.4＝ため池ハザードマップの防災計画位置づけを
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