処理水2年後放出方針撤回こそ必要では

　説明者は、内閣府と資源エネルギー庁、そして東京電力(株)だった。

　資源エネルギー庁の担当者は、第一原発構内で、処理水を貯蔵するタンクが大きな面積をしめて、廃炉作業の障害になることなどから、6年以上の議論を重ね、IAEAの評価も受けながら、処理水を海水で薄めて海洋放出とする方針を決定したと説明。

　2年程度で放出の準備をし、放出にあたってはタンク内の処理水を再処理して管理基準値内とし、分離できないトリチウムはサブドレンからくみ上げた水同様1リットルあたり1,500ベクレル以下となるよう薄め、年間の排出総量を22兆ベクレル（事故前の東京電力福島第一原子力発電所の上限の管理基準値）という。

　放出前には二重に検査をし、放出後の海水もモニタリングし、国内外の原発でも同規模以上に放出している事実も含め、情報発信していくという。

　また、シミュレーションでは、年間22兆ベクレルを放出した際に、バックグラウンドレベル（1リットル中1ベクレル）を越えるのは、排出先から南北1.5kmの範囲で、これを越えるとバックグランド以下になり、環境影響は非常に小さいとしました。

　内閣府からは損害賠償の考え方が説明され、東京電力ホールディングスの新妻フェローが、同社に寄せられる「不信と懸念を真摯に受け止め、信用していただけるようガバナンスを強めていく」などと謝罪した後、廃炉カンパニーの担当者が、処理水放出の方法等について説明した。

　説明は、基本的にこれまでに明らかにされてきたことで、特に目新しいことはなかったと思うが、質疑への答弁も含めて気にかかるのは、2年後の放出は決定事項で、そのために説明していると聞こえてくることだった。

　私自身は、トリチウムを含む処理水の取り扱いについて、国や東電に求めていたことがあった。2014年のいわき市議会の東日本大震災復興特別委員会で、資源エネルギー庁と東電の出席のもと、事故前の原発でも「海に年間2兆bq、気体（水蒸気）として2兆bq、合計4兆bqで、管理上の目標は22兆bqでした」（東電答弁）という規模でトリチウムが排出されていたことを含めて、住民に積極的に説明することを求めたのだ。

　当時は、地下水バイパス計画でくみ上げた水を、1,500ベクレル以下に希釈して放出する計画が問題になっていた。漁業権者である漁業者にその許可を求めるため、漁業者が反対する住民らとの板挟みで苦しむ状況がある中で、本来の責任者である国と東電が前面にたってこの問題を解決するためにも、その安全性などについて住民に積極的に説明すべきという考えがあったのだ。

　これに対して、資源エネルギー庁の担当者からは「前から出していたから大丈夫」ととられかねないと難色を示す実に消極的な答弁があった。

　トリチウムを放出する、現代的な課題でいえば処理水を放出することによって風評被害が発生することは今も昔も変わらない。放射性物質に対する懸念を持つ方は変わらずに存在している。こうした方々も、放出の安全性等を社会的に浸透させ、風評被害がおきないバックグランドを作るのは、原発事故を発生させた国と東電の責任だ。このことには、今回の処理水放出の方針決定の有無にかかわらず、真剣に取り組んでこなければならなかったはずだ。

　ところが、昨年、政府小委員会がまとめた、海洋放出が現実的という方針を含む報告書に関する市議会との文書による質疑（コロナ流行で対面での会議は避けた）で分かったのは、国によるトリチウム等に関する説明は、ホームページを通じたり、福島県に関わるイベントの中、場合によっては県内開催のイベントも含めて、説明の実績にされているにすぎないことだった。

　これでは、国・東電等の真剣さが問われるというものだ。

　ところが国・東電は、廃炉の進捗を人質にして、2年後には処理水を放出する方針を打ち出した。質疑でも。「放出まで2年あるので、それまで国民に説明していきたい」という趣旨の答弁があった。国民的に説明し理解を広げる国と東電の義務をこれまで果たしてこなかったにもかかわらず、廃炉を進めたければ、有無を言わずに放出を受け入れろという姿勢だ。原発事故被災地である福島県民、そして本市市民らに二者択一を迫る姿勢は、言語道断と言わざるをえない。

　市議会の全員協議会の質疑では、政府と東電が2015年に「関係者の理解なしには処理水のいかなる処分も行わない」と明言したことを踏まえた発言もあったと思うが、トリチウムによる健康被害の報告はなく、「風評被害をおこさない国民の理解が不可欠」として、「放出まで2年あるので、国民に説明していきたい」などの答弁がなされていた。

　とにかく、2年後には海洋放出をするという国、そして国の方針に従属していますと影に隠れようとする東電の計画に沿って、処理水の海洋放出が進むのだろうということが、確認できたように思う。

　これほど、被災地をバカにした話はないだろう。

　私も、処理水の処分について、地上保管以外の方策は必要だろうという思いがある。地上保管のみを継続しようとするなら、双葉郡の住民の、故郷に寄せる思いを踏みにじる可能性を感じるからだ。

　もし、双葉郡の住民のみなさんが、所有地を放棄して、他地区での生活を臨むとする希望が大半だとしたならば、地上保管でもいいのだろう。しかし、そういう状況はあるのだろうか。

　福島県知事をはじめ、多くの自治体の長や議会が、国や東電が説明する責任を果たしていないと指摘していたと記憶している。国や東電にはこの声に応えることが求められているだろう。

　そのために必要なのは、国及び東電が、2年後に放出するという前提を外すことだろう。これを前提とする限り、すすめようとしている安全性の説明が、たんなるガス抜きにすぎないととらえられるし、実際の問題としてガス抜きに止まってしまうだろう。

　私は、まずは、トリチウムに関する国民的な理解を深め、その理解の上に処理水を処分する方針を示すことだろうと思う。福島県以外で放出するにしても、なにをするにしても、そのことをなくしてスムーズな対応を進めることは困難だろう。

　そこで、国や東電に問いたいのは、説明する事業をすすめながらも、2年後、国民的な理解が広がらず、すなわち、処理水を放出することによって風評被害が拡大する事態があればどうするのかという問題だ。

　国や東電は、様々な対応をしても風評被害が発生した場合の賠償を、被害者に寄り添って果たしていきたいと繰り返していた。この表現を、過去、何度聞いてきたことか。しかし、ADRで被害救済ができないなど、何度もこの言葉は踏みにじられてきたように思う。

　あらためて国と東電に問いたいと、私が思ったのは、「2年後、処理水の放出に懸念を示す、一般的な声が幅広くあったときに、それでも処理水を放出するのか」ということだった。

　質疑では、2年の間に説明をするという言動はあったが、その説明に理解が広がらなかった場合の、国や東電の対応については言及がなかった。このことを聞いても、「説明する」としか答えないのだろうけれど、漁業者との約束との観点からは、これに明確な答えを得ることは、非常に重要だったように思う。

　あらためて国や東電には求めたい。2年後には放出の方針決定を凍結すること。そして、トリチウムをはじめとした放射性物質に関する国民的な理解を深め、風評被害が発生しない土壌を育成すること。その上に立って、処理水への対応方針を決定すること。

　廃炉を国民的理解のもとにすすめるためにも、こうした国・東電の対応は大切なのではないだろうか。そう思う。