17日付け議員だよりは臨時会がテーマ

　9日のブログは以下にリンクを貼ってあります。

新型コロナにともなう定額給付金などの補正予算を決めた市議会5月臨時会

　以下、議員だよりの記事です。

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市議会５月臨時会
新型コロナで支援策補正予算等決まる
今後も必要な支援を求めましょう

　いわき市議会５月臨時会が５月８日に開かれ、新型コロナウイルス感染症対策関連の一般会計補正予算案340億8,600万円や、条例案６件、議会案１件が全会一致で可決されましたのでお知らせします。


　執行部の出席は必要最小限、議員席は臨時のテーブルももうけて１人掛け、議場の扉は開いたまま。臨時会は、３密（密閉、密集、密接）を避け、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つ等、できるだけの感染症予防対策を施し開かれました（下写真）。

　可決した一般会計補正予算には、新型コロナ感染症拡大への対応で、①支給対象者に一律１人10万円の定額給付を実施する特別定額給付金、②児童手当の対象児童１人に１万円を臨時に給付する子育て世帯への特別給付金給付、③売り上げが減少した事業者の家賃に限度額30万円を助成する市単独の店舗等維持支援金などの各種事業者支援のほか、衛生用品を幼稚園や保育所、学校等に配置する経費などが含まれます。

10万円の定額給付金

　特別定額給付金事業には総額３２１億円余が計上されました。
　４月27日現在、本市の住民基本台帳に登録されている約32万人、約14万７０００世帯が対象となります。

　申請方法は、郵送とインターネットを通じたオンラインの２種類。
　郵送申請は、市が５月19日から対象世帯に順次発送する申請書に必要事項を記入して送り返し、給付は世帯人数分を世帯主への口座振込みで受け取ります。
　オンライン申請はすでに受け付けられていますが、マイナンバーカードが必要です。持っていない方は郵送申請をご利用ください。給付の受け取り方は郵送申請と同じです。

　ＤＶ被害で住民票を異動せず生活している方は、事前申し出により、転居先の自治体から受給できます。事前申し出は４月30日の期限を過ぎても受け付けられます。あきらめずに申し出てください。

　また、生活保護利用者の給付金は収入と認定されず、保護費は減額されません。
　給付金の申請期限は、８月19日です。この間に申請がなければ辞退とみなされます。申請書類が届いたら、すぐに申請してください。

30万円限度の店舗等維持支援

　店舗等維持支援金は、売り上げが前年同月比で５割以上減少している事業者に、１店舗当たり最大30万円の家賃補助を行うものです。

　今週から受付を行い、５月中の支給をめざしています。事業費は５億６０００万円です。
　県は、営業自粛要請に応え一定の期間に休業した事業者に最大30万円を給付する、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を事業化しています。自粛要請を５月31日まで延長するにあたり、新たな支援策の検討も伝えられています。

　国は、売り上げが前年同月より50％以上減少した事業者やフリーランスに、一定額の持続給付金を支給する事業を進めています。

　しかし、休業により収入をたたれた事業者の現実を踏まえ、少なくとも固定費をまかなうことができる費用を補償することが求められます。

　市や県の事業は、国の不十分な助成を補いますが、本格的な国の支援実現をめざす、声を上げることが大切になっています。

国保・後期高齢者医療で傷病手当支給へ

　国民健康保険、後期高齢者医療制度の条例改正では、加入する給与所得者が新型コロナの感染や疑いで就業できず、本来の給与額を受けとることができない場合、一定の基準で傷病手当金が支給されるようになりました。財源は国の助成です。

　一方、事業者やフリーランス等は、自治体の判断で傷病手当の対象にできるとするものの、助成措置はありません。国に助成の実施を求め、実現の道を開くことが必要です。

市長など特別職、議員の期末手当減額へ

　条例制定では、６月期の期末手当を市長で50％減額など特別職の期末手当の減額、市議会議員は同じく20％の減額が可決しました。

　いずれも新型コロナ感染症の流行にともなうものです。
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　新型コロナ流行は、今後も続く可能性は大きい。いっそうの支援策の拡充が求められると思います。市民のみなさんのご意見・ご要望をお聞かせください。