活動日誌 №159

　何とか月2回刊に復帰しようとしていた活動日誌。5月は、3日付、そして17日付けと、2回の発行を達成できました。後は継続あるのみです。頑張らなくちゃ・・です。

　ただ印刷が13日の夕方上がりとなったころから、遠野町の日曜日折込は間に合うものの、赤旗の折込は間に合いません。とにもかくにも、まずはネット上でお楽しみください。小さい画像はサムネイルで、押すと大きな画像でみることができます。









　画面上では読みにくいので、記事もアップしておきます。

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通常国会の焦点
戦争する国づくりの法案強行やめさせよう

　後半国会の最大の焦点となる「戦争法案」いわゆる「安保法案」の全条文に自民党と公明党が合意し、政府は14日の臨時閣議で法案を決定する方針と12日付け各紙が伝えました。一般紙でさえ、「平時から有事まで自衛隊活動を大幅に広げる」とその特徴を伝える法案の問題点は何か、まとめてみました。

　自公が合意した「安保法案」は、既存の有事法制10本をまとめて改定する一括法「平和安全法制整備法」と新法の「国際平和支援法」の2法案で構成されます。

武力攻撃を受けた他国を防護
平時の米軍基地も

　一括法では、集団的自衛権を法制化し、自衛隊が海外で行う任務を拡大します。
　集団的自衛権では、アメリカなど他国が武力攻撃を受けた際にその防護ができるようにし、それを主任務にします。
　同時に平時から米軍基地を警備できるようにするなど、自衛隊を米軍の警備員にする内容などまで含みます。
　またＰＫＯ（国連平和維持活動）では、これまでは交戦の危険性が高い任務は排除していましたが、新たに治安維持業務を加えて戦闘に巻き込まれる危険性を高めるとともに、ＰＫＯ参加の他国軍の戦闘に参加する「駆けつけ警護」もできるようにする内容が含まれています。
　総じて自衛隊を他国の戦争に巻き込ませ、実際の戦闘を行おわせようとする内容です.

自衛隊派兵は政府の意のまま
しかも恒久化

　また支援法は、国連安全保障理事会の決議もなくイラクに先制攻撃した有志連合軍のような、あらゆる多国籍軍への参加を、特別の法律をつくることもなく可能にし、参加を政府に白紙委任する内容です。
　また従前は、「非戦闘地域」での活動が前提でしたが、この法律では戦闘地域での多国籍軍の後方支援や武器や弾薬の提供を可能にする内容を含んでいます。
　自衛隊の派兵を恒久化し、戦闘参加に道を開く、文字どおり「戦争法案」です。

戦争しない憲法で
自ら作ったしばりを取り払う

　「恒久の平和を念願し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」した憲法を持つ日本は、自衛隊に賛成の人たちでさえ、この憲法の枠内で活動するといって、海外派兵をしたとしても日本が戦闘に巻き込まれないということを前提に、法律を組み立ててきました。
　ところが今度の法案は、このしばりをいともたやすく投げ捨てて、自衛隊員を戦場に差し向け、直接日本の防衛に関係のない戦闘を強制する内容となっています。

他国の戦争で
自衛隊員が危険にさらされる

　戦場での命の危険ばかりではありません。アフガニスタンやイラクに派兵された自衛隊員のうち約40人が自殺しており、一般国民平均の3～16倍の自殺率になています。戦場での体験が心に深い傷を負わせているのです。
　自衛隊派兵の恒久化と自国防衛と関係のない交戦の強制は、こうした犠牲者・被害者を拡大しかねません。

戦争で命を奪わない日本への信頼が
いっきに瓦解

　戦後70年にわたって戦争で他国民の命を奪うことがなかったことで積み上げてきた、他国民の日本への信頼を一挙に瓦解させかねません。
　戦争する日本にするな、こういう声を大きくして、安倍自公政権の戦争をする国への暴走をやめさせなければなりません。
　戦争する国を将来世代に残さない。それが明日の子ども達に対する大人の責任だと思います。