街頭から安保（戦争）法案廃案を訴えました

　きょうな勿来の党のみなさんと街頭に出て、安保（戦争）法案の廃止に共同を訴えました。

　その内容は次の通りでした。

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安保政策を180度転換させる戦争法案を

廃案に追い込みましょう

共同の展望は広がっています

　日本共産党の市議会議員、伊藤浩之です。

　安倍晋三内閣が「戦争法案」いわゆる「安保法案」の閣議決定を強行し、15日に国会に提出しました。この法案は、戦後日本の安全保障政策を180度転換させようとするもので、国会提出は、歴史的暴挙に他なりません。

　みなさん。

この法案は第一に、アメリカなどがおこす世界規模の戦争で、自衛隊が従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」で補給や輸送などの支援活動ができるようにしようとしています。

　政府はこれまで、アメリカによるアフガニスタン戦争やイラク戦争で自衛隊を派兵した際、戦闘が行われていない地域、いわゆる「非戦闘地域」でしか支援活動はできないという「歯止め」を設けていました。憲法９条が武力の行使を禁じており、補給や輸送などの支援活動であっても、他国の武力行使と一体化する活動は許されないという考えに基づくものです。

　ところが今回の法案は、自衛隊が活動する場所で戦闘が行われていなければ、近くで戦闘があろうが、いつどこで戦闘が起こってもおかしくない地域、いわゆる戦闘地域であろうが、自衛隊の活動を可能にしようとしています。

　これまでは憲法９条に抵触しないようにと作られてきた「担保」が打ち捨てられ、自衛隊員は銃弾がいつ飛んできてもおかしくない地域にほうり込まれようとしているわけです。

　また、みなさん。

二つ目に、自衛隊の支援活動では、政府がこれまで「憲法上の適否について慎重な検討を要する」、このように言ってきた「弾薬の提供」や「戦闘作戦行動に発進準備をしている航空機に対する給油や整備」も行えるようにしようとしています。他国の戦闘行動に日本も共同するというのです。

同様に、「憲法との関係で慎重な検討が必要」としていた治安維持活動などの任務を遂行するための武器使用も解禁します。これまでは自分の身を守るためだけに認められていたものですが、これからは任務に必要と判断すれば、自分の身に危険がなくても武器を使用できるようにしようとしているのです。

　加えて法案は、歴代政府が長年積み重ねてきた憲法９条の解釈を踏みにじって、これまでは憲法違反としてきた集団的自衛権の行使、すなわち海外での武力行使さえ可能にしています。しかもこうした判断を政府が下すことが出来るようにしています。

いずれも、戦争放棄を掲げる憲法９条の下で歴代政府が曲がりなりにも設けてきた戦争に巻き込まれないための「歯止め」をことごとく投げ捨て、戦後の日本が過去の戦争の反省の元に、二度と戦争をしないとして誓いを立てて歩んできた。その70年間の歩みを根底から覆す法案を絶対に許してはなりません。

みなさん。

　戦争をする国づくりに向けては、その戦争体制に投入するための装備品も次々に整備されようとしています。日本が17機購入しようとするオスプレイを積み込み、戦地に駆けつけることも可能な事実上の大型ヘリ空母「いづも」が海自に納入されたのはその象徴だと思います。上陸作戦に必要な揚陸艦、水陸両用車なども充実されようとしています。

　このオスプレイ17機は3600億円もします。日本の想定価格は1機100億円でした。アメリカはその2倍を超える212億円でかわせようとしています。今年度の社会保障削減分3900億円ですが、これに匹敵するお金をアメリカに吐き出させようとしています。

　戦場に駆けつけるようになれば、そのための費用負担も莫大なものになります。
これらを負担するのは安倍首相でも、今の大臣たちでもありません。消費税の増税、社会保障の削減で負担を増やされる私たち国民です。アベノミクスで物価高を押し付けられている国民の暮らしを、さらに窮地においやるものとなることは間違いありません

みなさん。

自民党の中でも今度の法案に戦争できないという良識の声が上がっています。加藤紘一氏、古賀誠氏など自民党の歴代幹部も、集団的自衛権の行使は憲法に違反しており許されないと声をあげています。そして何より、マスコミの世論調査では、戦争法案の提出に約5割が反対しており、賛成を大きく上回っています。

「戦争法案」反対、「９条守れ」のこの国民の声をさらに大きくして、日本を「戦争する国」に造り変えようとする安倍政権を包囲し、この企てを必ず打ち破りましょう。私たち日本共産党は全力で取り組みます。ご支援を心からお願いします。