活動日誌No.224に被災者支援策をまとめました

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■一歩

台風災害からほぼ1ヶ月、ここ3週間でめっきり寒さがつのった。10月29日にはジョウビタキが「ヒーッ、ヒーッ」とさえずり存在をアピールした。冬が近づいた▼寒くなり野鳥が里に増えた。カケスはドングリの枝を揺さぶる。シジュウカラやヤマガラが散歩の頭上を行き交う。さらに寒さがつのれば、たくさんの種の野鳥と出会うのだろう▼心配なのは被災者の生活。安住の自宅を失い、不自由な生活を余儀なくされる。寒さの中の避難生活は難儀だろう。元の生活に早期に戻る厚い支援が望まれる▼被災者支援のメニューはほぼ見えてきた。どの程度適用されるかが問題だ。水害は震災に比べて支援が薄く「災害法制には隙間が目立」つ「救済対象を拡大すべき」。新聞も伝える。


■支援制度をまとめました

　10月12日、13日未明の台風19号、10月25日の台風21号による大雨で被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。
　これらの被害には災害救助法（10月12日）をはじめ、激甚災害（10月29日閣議決定）や被災者生活再建制度（10月29日公表）の適用も決まっています。この間に市により公表された生活に関する支援策についてまとめてみます。紙幅の関係で概要のみ紹介しますので、詳細は相談窓口や右表の問い合わせ先まで。


■り災証明書
　被災された方が各種支援策を利用する際に必要となります。過去の災害では、支援制度が充実されてきた経過もありますので、お忘れなく申請してください。
　各支所等で手続きできます。無料。電子申請もできます。詳細は市ホームページでご確認ください。

■被災証明書
　り災証明書の申請時に手続きをできます。住宅以外の家財や塀・門などの工作物、車両等の被害はこの証明書で対応します。
　物件等に被害を受けた方は、被害を受けた物件の写真を持って手続きをしてください。り災証明書と同じ窓口で手続きし即日発行。

■被災救助費救助金
　被災した市民に、「全壊」で1世帯につき10万円、被災者1人に付き2万円、「半壊」で同じく世帯に5万円、１人につき１万円、それ以外の「床上浸水」では１世帯につき3万円の救助金が給付されます。
　手続きには、り災証明書と銀行口座の写しが必要です。受付は決まっていません（11月1日現在）。市の情報にご注意ください。

■災害救助法に基づく学用品の支給、教科書の再給与
　住宅が床上浸水以上の被害を受けた児童生徒に対し学用品を給与します。また、浸水等で教科書がなくなった場合、教科書が再給与されます。

■被災者生活再建支援制度
　住宅の被害等の状況と住宅の再建方法等により、2段階で支援する制度です。
　損害程度に応じる基礎支援金は、
全壊等　　 100万円
大規模半壊　50万円
半壊以上でやむを得ず解体の場合　 　100万円
住宅の再建方法に応じる加算支援金は、
建設・購入200万円
補修　　　100万円
賃借（公営住宅除く）50万円など。

■住宅の応急修理制度
　台風19号による全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊（準半壊）の住宅を、市が業者に依頼し修理する制度です。本年10月12日に本市に居住していた方が対象です。
　限度額は59万5000円以内（準半壊は30万円以内）。本制度を利用すると、民間賃貸住宅借上げ制度は利用できません。

■民間借り上げ住宅
　昭和56年以降の建設、もしくは耐震改修等で安全性が確認された住宅が対象とし、借り上げ住宅を応急仮設住宅として活用します。貸主の同意が必要です。
　家賃限度額は1カ月当たり6万円以下。乳幼児を除く世帯人員が5名以上の場合は9万円以下となります。
　原則1年間の入居期間。物件は被災した方自ら探すことになります。

■台風19号と10月25日の大雨等により被災された方の税金等の減免
〇個人市民税
〇固定資産税・都市計画税
〇事業所税
〇国民健康保険税
〇後期高齢者医療保険料
〇介護保険料
　本年10月12日以降に納期限または納期限の末日が到来する今年度分が対象で、条例等の改正が専決処分されています。被災の態様等により減免率が異なりますので、公表される内容をご確認下さい。

（市ホームページで内容を確認してください→税・保険料関係の減免制度

■井戸水検査料免除
　水道給水区域外に居住し、以前から井戸水を飲用水として利用していた方が対象で、事業所で使用する井戸水、着色や濁りや匂いのある井戸水は対象外。台風19号によるり災証明書の添付が必要ですが、申請中の方は後日の提出が必要です。期間は今年11月末日まで。
　検査項目は、一般細菌、大腸菌など12項目に限られます。水道法に関わる水質検査は、別途、保健所検査課で相談してください。

■浄化槽の復旧や補修の補助制度
　台風19号により 多大な被害を受け、家屋の新築・建て替えや合併処理浄化槽の入れ替え・改築 (修理)が必要となる個人住宅を対象として、復旧の場合5人槽で166,000円 など補助制度が拡大されました。


■後記
　早11月になってしまった。台風災害に見舞われた今年も残すところ2か月足らず。執行部から12月議会の議案説明の日程の案内が来た。ああ、もうそんな時期か・・。