街頭宣伝

　宣伝カーとなっている軽ワゴンの始動キーをひねった。通常ならキュルキュルキュルと音がして、エンジンが回り出す音がする。ところが今日は、シンとして全く音がしない。

　何で。何度か試した。ところが全く反応なし。バッテリーが空っぽのようだ。

　宣伝機材のスイッチを確認してみましたが、スイッチは入っていなかった。何が原因でバッテリーが上がったのだろう。

　やむをえない。今日の勿来地区の行動に宣伝カーで参加することはあきらめよう。

　そんなこともあって、ハンドマイクを持って4ヶ所の街頭演説をしました。

　

　その後、マルト中岡店脇で共謀罪に反対する署名行動に参加しました。

　半分はやはりハンドマイクでの署名のお願い、半分の時間は署名を持って街頭に立ちました。

　4人かな、署名をしていただきました。

　ある女性は、共謀罪法案の内容が分からないので、良いか悪いか判断ができないと言っていました。共謀罪が、一般市民の日常を監視することがなければ罪を立証できない性格で、基本的人権の内心の自由を侵す法律であることを伝えながら、マスコミのアンケートでも法案が分からないという回答が多い中で、衆院で採決を強行し、参議院でも会期の延長なしに、採決ありきの審議を進められる危険があることを説明し、「採決ありきですすめることがないよう、審議を急ごうとする政府に抗議の意味でも署名に協力ください」とお願いしたところ
、署名にご協力いただきました。

　別の女性は、「署名に効果があるんですか」とおっしゃいます。安倍首相に様々な疑惑が持ち上がっても、内閣の支持率が一定の水準を保ち、安倍首相が国民や野党の声に耳を傾けず、好き勝手に政治をすすめてきた。そんなこんなで、政治に対する不信感を強く持っているようでした。

　いろんなお話ができて楽しかったのですが、「政治家は好き勝手なことをやっているだけ」と耳の痛い話しも・・。「私も市議会議員で政治の端くれですから、あなたのお話を心に刻んでがんばります」と声をかけたら、「あら、そうでしたか。すみませんでした」と言っていましたけど、率直な声を聞かせていただいた方が自分の身を律することになりますからとてもありがたかったです。

　街頭では次のように訴えました。

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　こんにちは。日本共産党の市議会議員、伊藤浩之です。

　私、先日、戦中の体験を持つ方から、こんなふうに声をかけられました。今の時代が、「教育勅語や奉安殿を体験してきたわれわれからみれば大変な時になっていると思う」というのです。奉安殿は、戦前、神様とされた天皇の写真いわゆる御真影や教育勅語を収めた施設ですが、これが当時の小学校に設置されていました。当時、児童や先生は、この奉安殿の前を通る時に深々とお辞儀をしなければなりませんでした。

　この人はこういいました。
「ある時、おしっこでも我慢して急いでいたのだろう。軽くお辞儀をした女の子がはり倒されるのを見たことがある。ひどいもんだ」。こういうのです

　秘密保護法、安保法制いわゆる戦争法、共謀罪、そして日本が軍隊を持とうという改憲。この一連の安倍内閣の動きが醸し出す時代の空気感が、戦争を体験した方々に、戦争をした70数年前までの時代の記憶を呼び覚まし、あの時代を再び繰り返させてはならないと警告を発している。私たちは、こうした戦争体験者の警告に、耳を澄ましていかなければならないと思います。

　この問題で、今、焦点になっているのが、共謀罪法案という、戦前の治安維持法によく似た法案です。

　この共謀罪法案は、法律が定めた犯罪について、相談をするなど準備行為をしただけで逮捕・処罰できるというもので、一つには憲法がすべての国民に保障する人権である「内心の自由」を脅かすものと批判をされるものです。

　おまけに金田法務大臣は、花見に双眼鏡と地図をもっていったら、テロ等犯罪の下見行為で罪になると答弁しました。けれども、鳥好きの人なら双眼鏡を持っていて不思議はありませんし、スマホには地図アプリも入っていますから、スマホを持っているだけで共謀罪に問われかねない。日常生活で普通に行われる行為そのものが犯罪の対象になるという点で非常に問題が大きい法案です。

　政府･与党は｢一般人は対象にならない」と繰り返しています。しかし、岐阜県で、集落の近くに中部電力が計画した風力発電所に関して、勉強会を開いただけで、関係者が警察の監視の対象になっていた事態が発覚しました。共謀罪などなくとも、普通の市民を監視の対象にしているのです。今でさえ一般の人を対象に監視している警察が、共謀罪を手にしたら、一般の市民を対象にしないはずがない。これが今回の事態が明らかにしたことではないでしょうか。

　また、テロ対策のための国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結のため共謀罪法案が必要だと、政府は主張します。しかし、この条約は麻薬を扱うマフィアなどの犯罪組織を主眼としたもので、｢テロ対策｣を目的にしていないし、条約の締結事態は、現在すでにある法律でも可能であることなどが明らかになり、この主張は破綻しています。

　さらに、自公と維新が取り調べの「可視化」などの修正をしましたが、何もしてなくても逮捕されるという、同法案の危険な本質をなんら変えるものではありません。

　国連の人権に関する専門家も、法案には「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念する書簡を政府に送っています。

　これまでの審議を通じても、法案に対する国民の反応は、よくわからない、法案に不安を感じるなどというものでした。参議院では徹底審議をして廃案にしろ。こうした声を上げていくこと、いま大切になっているのではないでしょうか。

　安倍政権が急ぐべきは、国民さえ理解できていない共謀罪の成立ではなく、自らにふりかかっている疑惑を徹底して明らかにして、国民にしっかり説明をすることです。

　森友学園問題では、少なくとも昭恵夫人の関与の疑いが濃厚になる中、この疑惑解明にも、自ら疑惑解明にも蓋をしたままです。そして新たに安倍首相の親友が経営する加計学園の疑惑も、具体的なものとして浮かび上がってきました

　加計学園が、同学園が運営する岡山理科大学の獣医学部を新設する計画について、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと伝えたとされる問題で、学部の新設に総理が関与した疑惑を否定指摘ましたが、そのことを示した文書を前事務次官は存在すると明言しました。菅官房長官は、元事務次官の人格への攻撃も含めて、火消しに躍起になっています。ここまでしなければならないところに、首相の関与の疑いが強くなっていきます。

　首相自身の疑惑に、国民は徹底解明を求めています。自らの疑惑の解明に蓋をして、国の形を左右する共謀罪法案の採決を強行し、改憲に手を染めることなどは決してあってはなりません。

　「共謀罪」法案は国民の力で過去３回廃案に追い込みました。日本共産党は、４度廃案に追い込むため、みなさんと力を合わせがんばります。ご支援、ご協力をお願いします。

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