街頭宣伝に出ました。タイミング良く稲田大臣が辞意を表明したんですね。

　きょう、久々の街頭宣伝にでました。6か所に車を止めて街頭から演説をしました。

　バッテリー上がりで動けなくなっていた車でした。先だってバッテリーを交換し、すり減っていたタイヤも新品に交換した。走ってみるとなかなか具合が良い。　

　演説の中には、PKOの日報の隠ぺい問題に関して、稲田大臣の責任を問う内容も入れていたのですが、今日のニュースで、稲田防衛大臣が辞意を表明したと報道されていました。



　内閣改造を前にして何で突然の辞意表明。２８日に日報問題に関する特別防衛監察の結果公表にかかわることなのか、それとも、結果公表を受けて、この問題で集中審議が予定されているために、安倍首相のお気に入りと言われる稲田氏を野党の追及から守って傷が広がるのを防ぐためなのか。いずれにせよ、稲田氏を防衛大臣に任命した首相の責任は問われなければならないでしょうね。

　街頭では次のように演説しました。

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加計疑惑を徹底解明し、安倍内閣は退陣を。国の政治が変われば地方の政治も変わります

　こんにちは。日本共産党です。

　加計学園問題が連日報道をにぎわしています。首相のお友達の理事長が経営する加計学園が、獣医学部を新設するにあたって、安倍首相の関与があったのかどうか。このことが大問題になっているのです。

　安倍首相は、絶対にない、と言っています。しかし、審議が進めば進むほど、調査が進めば進むほど、安倍首相の関与があったという疑いが濃厚になってきている状況です。

　国会の閉会中審査が行われました。この中で、安倍首相は、加計学園が獣医学部を設置しようとしているのを知った時期を、当初は申請された段階と言っていたものを、今年1月20日だったと答弁を変更しました。

　ところが、それはおかしい。昨年10月には首相が議長を務める諮問会議で、加計学園を誘致している今治市の獣医学部設置の提案が審議されていたのです。ここで、加計学園の名が出てこないということは信じられません。

　おまけに、安倍内閣の山本農林水産大臣、山本地方創生大臣の2人は、昨年9月に加計理事長からこの獣医学部新設計画を聞いたという。そしてこの時期、首相と加計理事長は何度も会食したり、ゴルフをしていた。

　こうした事実を積み上げた時に、1月20日以前には知らなかったという首相の説明を、信じることができるのか。とてもとても、信用できると言えないのではないでしょうか。

　首相は、この問題について丁寧に説明すると言っていました。しかし、確かに答弁の物腰は丁寧さを装ってはいますが、求められるのはそこではない。納得できる事実をしっかり説明する。そこに丁寧さが求められています。しかし発言内容は真実をゆがめるようなものばかりです。そして肝心の問題には「記憶がない」と連発する。とても説明責任を果たしているとは言えないのではないでしょうか。

　同時にみなさん。
　南スーダンＰＫＯの日報の隠蔽問題でも、稲田防衛大臣のこれまでの発言に重大なウソがあったことが明らかになったことでも同様です。

　廃棄されて「ない」と言っていた日報のデータが、実は保存されていることが分かった。この対応が協議された会議が稲田大臣が出席しているもとで開かれ、個人が保有していたものだから公文書でないと整理して公表しないことにした、というのです。そのことに稲田大臣は、何も言わずに了承して、国会には「報告されたことはない」とうその答弁を繰り返していたのです。

　国会に対してうそをつく、国民に対してうそをつく。しかもそれが防衛をつかさどる大臣です。日本の安全がこれで担保できるのでしょうか。こんな問題が発覚したらただちに更迭する。これが常識的な首相の対応でしょう。

　ところが安倍首相は、稲田大臣にきっちり解明させて、改めるべきところは改めさせ、再発防止を図ることで責任をとってもらうと、更迭どころかかばう姿勢でいる。こんなことが許せるはずがありません。

　こうした重大な問題も是正できない安倍政権に、これ以上、国のかじ取りを任せるわけにはいかないのではないでしょうか。

　国会は疑惑を徹底解明して、安倍政権は退陣しろ。この声を大きくしていくことが大切になっていると思います。

　国の政治を変えることができれば、地方の政治も大きく変えていくことが可能です。

　いわき市議会は先に6月定例会を終わりましたが、6月定例会は、国民健康保険特別会計で、決算を踏まえて本予算が提案されるため、国保議会と呼ばれます。この国保議会には、国保税の据え置きを前提とする予算案が提案されました。

　私たち日本共産党は、据え置きを前提とするという点で、この予算案に反対しました。

　なぜ反対したのか。

　それは、震災以降の国保会計では20億円を超えて、30億円にも迫ろうかという繰越金が続いているからです。昨年度の繰越金も27億円ありました。毎年、多額のお金が余っている。この現実をとらえれば、国保税の引き下げは可能と考えられます。

　実際、国保税の所得割を１％引き下げるのに必要な財源はだいたい3億円です。こうした財源を十分まかなうことができる繰越金が発生しているわけです。

　ただ、私たちが引き下げをした上で予算を組み、国保会計の再提案を求めて反対をしたものの、後の会派はすべて市長の提案に賛成。原案通りの可決となりました。

　しかし、そこには市民のくらしの厳しさに応えて負担の軽減を図るという点からみれば、問題があるのではないでしょうか。

　この国保は来年度から制度が変わります。これまでは市町村単位に運営をされていましたが、来年度からは都道府県単位の運営に変わるのです。国の制度変更によるものですが、なぜ国は制度を変えようとしたのでしょうか。

　一つの狙いは、自治体独自に国保税引き下げのために、一般財源からお金を入れている自治体がある。こうしたお金を入れさせないことにあると指摘をされています。

　国はこれまでも、一定の所得がある方の後期高齢者医療費の自己負担を引き上げるなど、国民負担を押し付けてきました。今度は地方自治体もコントロールして、住民負担を押し付けようとしているわけです。

　こうした政治をこれ以上、許すことはできないのではないでしょうか。

　日本共産党は、これからも国でも地方でも、政治を変えるためにがんばります。そしてその力とするために野党の共同を広げるために力を尽くします。どうぞ、日本共産党に対するご支援を、今後ともよろしくお願いします。

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