街頭演説の1日

　今日から11月。誕生月を迎えることになりました。誕生日がくれば55歳、四捨五入すると60歳・・額が広くなっっていく日々を考えると感慨深いものがあります。

　そして毎月1日は、交通事故ゼロの日と定められ、場所によっては午前7時にサイレンが吹鳴され、安全を市民に呼びかけています。ただ残念なのは、この吹鳴が交通事故ゼロを呼びかけていると知っている市民がどれだけいるのか、疑問が大きいこと。効果を発揮させるためにも、このサイレンの目的を市民にしっかり周知していくことが必要なのかもしれません。

　さて今週木曜日の5日には、福島県議会議員選挙が告示をされます。15日が投票日。関心が低いというお話を聞きますが、県内の問題にとどまらず、全国的な意義も持った大切な選挙です。棄権することなく、選挙していただきたいと思いますが。

　今日は午前中に山田から遠野町入遠野、午後は泉町を宣伝カーでめぐり、14ヶ所で街頭宣伝を行い、政治の問題点をお知らせしながら、暮らしを大切にする政治を作り上げること、安倍内閣の政治に地方から審判下すこと、そしてしんぶん赤旗の購読を訴えました。大要は次のようです。

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　こんにちは。

　安倍自公政権がすすめたアベノミクスは、物価高による実質的に賃金を目減りさせました。また年金の実質的な引き下げなど社会保障の削減が進められてきました。この安倍政権の政治で、国民生活が厳しくなっていることが、政府の統計でも明らかになっています。

　総務省が発表した９月の家計調査の速報では、１世帯当たりの消費支出は１年前より０.４％減りました。また、勤労者世帯の実収入は１世帯当たり１.６％減ったというのです。アベノミクスで潤っているのは過去最高の利益を更新している大企業だけで、そのもうけは家計に及んでいないことが改めて示されました。

　このアベノミクスを、首相は成功したと自画自賛し、その第2弾を進めると打ち上げました。この第2弾でめざすのが一億総活躍社会だといいます。いまでさえ、苦しんでいる国民に、老いも若きももっと働け、もっと社会に尽くせと、せまっているとしか思えないスローガンです。

だからこそいま、住民の暮らしを大切にする政治を作り上げていくことが、何よりも大切になっています。11月15日には、県議選が投票されます。この選挙で、暮らしを守るというきっぱりした結論を出していただきたいと思います。

　この選挙では3つのことが問われると思います。

　１つは、安倍自公政権が進める政治にきっぱりしたノーと、この福島でもつきつけることです。

　安倍内閣の暴走はいまや明瞭です。
　交渉で大筋合意したTPPも、聖域としたコメなどの５分野でさえ、輸入枠を新たに拡大したり、関税の撤廃・縮小が盛り込まれるなど、選挙での公約などどこかに投げ捨てた結果で妥協しています。

　また、沖縄では、沖縄の人々が強く反対する中、米軍基地移転のための工事に着工しました。

　さらに、先の通常国会での安保法制の採決強行も、内閣が勝手に憲法解釈を変更し、おまけに圧倒的な国民の反対の声を無視したものでした。

　国民の声などどこ吹く風。この安倍内閣にきっぱりノーということが、地方政治の場でも求められていると思います。

　先に行われた宮城県の県会議員選挙では、日本共産党が４議席から２倍の８議席に躍進しました。政府与党の公明党が、「自民・公明の批判を一手に取り込む受け皿になった」とコメントするなど、与党内にも衝撃が走っています。岩手県の県議選今日でも同様でした。岩手、宮城と続いた政府与党への地方からの明確な批判。この福島でも実現していただきたいと思います。

　日本共産党は、安保法制度を廃止する一点で国民が共同し、また野党も選挙協力をすることで安保法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけ、野党間での協議をすすめています。こうしたことを実現していくためにも、安保法廃止、安倍暴走政治ノーという意思を示していただきたいと思います。

　2つ目に住民の暮らしを支える県政を作るということです。

　住民の暮らしを守るため、国の問題ある政治の防波堤の役割を果たすことは、地方自治体にとって大切な仕事です。日本共産党は福島県が、そして県議会が、その立場でしっかり行動するよう求めていきます。

　同時に、県自らが、暮らしを支えるために具体的な施策をとることも求められています。
　国保税の引き下げや介護保険の負担軽減など、これまで県がまともに取り組んでこなかった問題に、まともに取り組ませて実現を図る。また、子育ての経済的な厳しさを訴える声の中、学校給食費の無料化、あるいは保育料の負担軽減を県の独自施策としてすすめさせ、住民のくらし、子育てを地方自治体が支えさせることが大切になっていると思います。

　そして3つ目に、原発ゼロを実現することです。

　安倍自公内閣は、川内原発で原発を再稼働させるなど全国で原発を再稼働させ、原発に引き続き依存する国造りを進めようとしています。
　また、県民が廃炉を求める東電福島第2原発は、国も東電もそのあり方を明確にしない状況が続いています。多くの県民が一致して願う県内原発ゼロの意思を明確にして、原子力エネルギーから撤退していく、その意思を明確に示していただきたいと思います。

　日本共産党は、こられの実現に全力で取り組んでまいります。
　これまでも日本共産党は、国政では安倍暴走政治と真正面から対決し、安保法案の問題点を追求し、強行された法制度を廃止させるための行動を呼びかけ、その実現に取り組むとともに、原発の地活用をすすめようという政策の問題点を追求しています。

　地方政治でも、県議会で自民党、公明党が安保法案の慎重審議に反対したり、原発の再稼働に反対する意見書反対する中、県民の声を国政に届けるために採択に努力してきました。
　また県議会では、4年間の県議選でこのいわき市から日本共産党が2つの議席を県議会に送っていただき、全県では5人の県議団となった。このことが18歳までの医療無料化を実現する力になってきました。日本共産党に引き続きこうした役割を担わせさせていただきたいと思います。

　日本共産党に対するご支援を心からお願いいします。