2億ドルの身代金要求テロに思う

　日本人がまたテロに巻き込まれた。イスラム国を名乗る集団に拉致されていた日本人ジャーナリストら２人の命と引き換えに、７２時間以内に２億ドルを支払うよう要求する動画がネットで公開されたのです。どんなことがあってもテロは許されません。しんぶん赤旗は、「日本共産党の山下芳生書記局長は２０日午後、過激組織『イスラム国』とみられる日本人殺害予告について党本部で記者団に問われ、『テロ集団による卑劣な行為は絶対に許されない。政府として、情報の収集、事件解決のためのあらゆる努力を行うことを求める』と述べました」と伝えています（）。

　今回の身代金要求の背景に、一つは中東歴訪中だった安倍首相がカイロの演説で「イスラム国の脅威を食い止めるために2億ドルを支援する」と表明（日刊ゲンダイ＝）しています。この演説が今回の殺害予告のきっかけになったのだろうと見られています。

　安倍首相は、支援の内容は避難民の支援など人道支援であり、武力行使などを支援をすることが目的ではない、と誤解を解こうとしています。イスラム国を名乗っている勢力がその“誤解”を解いて拉致した日本人をはじめとした民間人の解放をされることを期待したいと思いますし、政府には山下書記局長のコメントのように努力をしていただきたいと思います。

　さて、今回の事件をきっかけにしてあらためて思うのは安倍首相がすすめようとしている「戦争をできる国づくり」をやめさせることが大切になっているということでした。

　報道番組のコメントでも「平和憲法を持つ国としての役割」を強調したものがありましたが、平和憲法の役割はこれまでも戦場になっている国々で人道支援の活動をする日本のＮＧＯ関係者などからたびたびコメントされてきました。テロの被害にあうことなく活動をすすめることが出来るのは「日本国憲法に守られている」からだと実感しているというものでした。アフガニスタンで活動するペシャワール会の中村哲氏は「憲法9条を持つ日本は『戦闘に参加しない国』という信頼感が有り、それが私たちの活動を守っている」という趣旨の発言をしています。

　今回のイスラム国を名乗る集団が、2億円の身代金要求の根拠として「イスラム国から8500キロ離れた場所から、進んで十字軍に参加を約束した」と非難しているように、日本がイスラム国を攻撃する国々を支援すると考えていることがあります。

　戦争をできる国・日本になれば、今回のような事態が日常になり、人道上の支援をしようとする民間団体の活動さえ十分にすすめることができなくなる恐れがあります。先の中村氏は、「安倍首相が海外のＮＧＯのために自衛隊の任務拡大の必要性を唱えたことに、『ＮＧＯを道具にしている』と批判。首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切れば、玄地での危険は増すとして撤退を検討せざるをえない」（毎日＝2014/05/26）と毎日新聞のインタビューに答えています。ＮＧＯにとってみれば、「戦争をできる国」「戦争をする国」という評価は、活動をすすめる障害物になってしまうということなのです。

　集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更の閣議決定の具体化は、今春のいっせい地方選挙後に関連法案を提出し審議する考えでおり、明文改憲も国民に積極的に提起していく意欲を示す安倍首相は、その考えはあらため、現在の憲法にもとづく平和外交に徹して世界に向き合うべきと思います。