伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む市議会議員。市政や市議会、日常の活動などを紹介していきます。

イオンテナントに地元商業者入れるよう求めよ / いわき市議会2月定例会一般質問 Vol.4

2017年03月10日 | 市議会
 いわき市議会2月定例会で3月2日の本会議で行った一般質問がまとまりましたので、お知らせします。

 一般質問は、①小規模県立高校の存続、②公民館嘱託化の効果の検証と運営の充実、③小名浜港周辺の環境整備、④イオンモールのテナント募集、⑤投票率の向上に対する議員候補者の役割――の5点。

 4回目はイオンモールのテナント募集にかかわる質問です。

 なお質問ライブの録画中継が以下のアドレスで行われます。現時点では、まだ工事中ですが、まもなく掲載されると思いますので、こちらもお楽しみください。





4 イオンモールについて           
(1)テナントへの地元からの参入状況について
    

伊 藤
 次はテナントの募集をしたイオンモールの地元からの参入状況についてうかがいます。

 まず、イオンモールは都市センターゾーン開発の計画づくりの際、3分の1程度の地元商業者を入れる方針としていましたが、この考えは現在でも変わっていないのでしょうか。

都市建設部長
 イオンモール株式会社によりますと、テナント募集説明会を開催した現時点におきましても、入店するテナントの3分の1程度を地元商業者とする基本的な方針については変わりはないとのことであります。

伊 藤
 基本的な方針に変わりはないというのですけど、ぜひ、基本と言わず、原則そのように進めていただきたいと思うのでありますけれども、イオンモールはテナント募集に関する説明会を行い、先月末までの日程でテナントの募集をすすめたようです。本市の商業者がテナントして決定した状況はあるのか、おうかがいします。



都市建設部長
 イオンモール株式会社によりますと、1月末までの申し込み状況を踏まえまして、今後、具体的な出店交渉を予定していることから、現時点におきまして、決定しているテナントはないとのことであります。

伊 藤
 たとえば、地元からの応募状況とかについて分かれば一番いいのですけれども、ぜひ3分の1達成めざして配慮していただきたいというふうに思うのであります。

 もともとイオンモールは出店のための費用が高いという指摘は、かねてからあるところであります。

 雑誌「世界」は、あるイオンモールの例をあげて、
テナント料に加え、
営業補償費、
販売促進費、
駐車場負担金、
出店者協議会費、
ロッカー使用料などの負担に加えて、
レジスターはイオン指定機種を使用しなければならず、
売上金はイオン指定の金融機関で一括して預かり、共益費などを差し引いた上で、各テナントへ翌月か翌々月に振り込まれるなど非常に多くの費用がかかる、こういうようなことを書いていました。

 また、営業時間の長さに個人商店主が対応することも難しいというお話も聞いています。

 実際、説明会に関して本市の経済人のコメントが報道されています。この人は、

 「説明会に参加した経営者によると、営業料坪あたり4万円で、敷金坪あたり100万円と提示されたそうです。市内の営業料の相場はせいぜい2万円程度。これだけ金額がかかるのでは地元の個人商店の出店は現実的ではない。結局『地域と共生して地元商店にもテナントして出店してもらう』というのはポーズに過ぎず、実際には中央の専門店が多く出店することになるのでしょう」。

 このように言っているのであります。

 コメントのようになったのでは、何のための都市センターゾーン開発かということが、問われることになると思います。

 地元の商業者などを3分の1入れるというお話は、どこに進出するイオンモールでもされていることだというふうに聞いておりますが、現実にはなかなか難しいところがこれまであったと言うことも聞いております。

 復興のシンボルにふさわしく、イオンモールが本市商業の振興につながるように、本市商業者等の意見も聞きながら、イオンモール側に本市商業者が入店しやすい環境を整えるよう求めるべきと思います。いかがお考えでしょうか。

都市建設部長
 イオンモール株式会社におきましては、テナントの3分の1は地元商業者とする基本方針のもと、商工会議所と連携を図りながら、通常では行わない市内でのテナント募集説明会を開催するなど、地元商業者に対して配慮してきたとのことであります。

 市といたしましては、イオンモールに対し、地元商業者が出店しやすいようにですね、環境を整えるよう求めることにつきましては、自由な企業活動が尊重されるべきと言う市場原理のなかにあっては、慎重であるべきものと考えておりますが、地元商業者のテナント出店に際しましては、昨年、津波被災地の早期復興を目的に、国から認定を受けた商業特区制度や、新たに創設した津波被災地域企業等立地奨励金制度の活用を通しまして、地元商業者のみな様を支援してまいりたいと考えております。

伊 藤
 土地の方はいわき市で整備してあげて、そこにどうぞ上物を建ててくださいという非常に良い条件での進出になっているということを考えれば、地元の商業者にしっかりした対応をイオンモールに求める。これは市として当然のことだろうと、私は思います。

 あらためてですね、イオンモールにもしっかり申し出をすることを検討するよう求めて、次の質問に移ります。


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