活動日誌No.229を作成しました

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以下、記事を紹介します。

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■コラム「一歩」

NHK連続テレビ小説「エール」で、俳優の田口浩正（52）さんが、詐欺を働き夜逃げする役を演じた。翌4月15日の終盤、俳優の松尾諭（44）さんが初登場した▼16日松尾さんが再登場、チラ見で「金を持ち逃げしたやつじゃん」と叫んだ。しかし違ったようだ。どうも田口さんと同一視したえん罪らしい▼勘違いの人は他にもいたらしい。スポニチ15日付は「ホント紛らわしい。よく似ていますね（笑）」等ＳＮＳの反応を紹介した。松尾さん自身が、「今日は一人二役でした（嘘）」とツイートしたという▼新型コロナ感染拡大防止目的の生活支援給付。政策目的を忘れ、一律1人10万円の制度に待ったをかけた麻生財務相、従った安倍総理。給付を遅らせた似たもの同士の罪は重い。



■感染広がる新型コロナウイルス
検査の拡大で感染の実態把握に力を尽くして
感染不安の自主休学の児童・生徒に不利益にならない扱いを

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。4月18日に東京都で181人が確認され、全国では1万31人となり、いわき市でも18日に4人の陽性者が確認され、感染者は合計12人になりました。市は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置するとともに対応方針を策定、また、国が16日に緊急事態宣言を全国に拡大する決定をしたことにあわせ、翌17日、5月6日までの、小中学校の休校や、幼稚園、保育所、学童保育などの休園など新たな感染拡大防止策を公表しました。私の所属する会派で、17日、市長等に要望書を提出しました。

市の対応方針

　市がまとめた対応方針は、
⑴ 情報提供・共有及びまん延防止策により、各地域でクラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する、
⑵ サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、高齢者等を守り、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす、
⑶ 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめる――
以上を柱としながら、具体的な対応策を、
(1) 情報提供・共有 、
(2) サーベイランス・情報収集 、
(3) まん延防止、
(4) 医療 、
(5) 経済・産業・雇用対策、
(6) その他、
以上、6点でまとめています。

不安解消に少しでも

　会派の要望書は、市の対応方針と、小中学校の保護者の児童・生徒への感染懸念の声を受けたもので、

（1）ＰＣＲ検査等の拡大を図り感染の実態把握につとめること、
（2）感染の懸念から自主的に休校する児童・生徒に不利益となる扱いを行わないこと、
（3）一律1人10万円の生活支援金の早期給付と事業者への休業補償の実現などを国に要望すること――

以上の3点を柱として、軽傷者が宿泊する施設の確保、学校給食関連事業者への支援、また、高校の休校要請等を具体的な要望として盛り込みました。基本的には、市民の不安を和らげることに重点を置いた要望です。

　要望を受けた清水敏男市長は、検査技術者が限られ検査拡大の困難な状況を説明しながら、軽傷者の宿泊施設の確保は県が対応するもので施設募集がされているとしながら、市に確保の委託をするよう県に求め、医療崩壊につながらないようにしたいなどと話しました。

　また、教育長は、自主的な休校者の扱いは、文科省の「感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに合理的な理由がある」場合に、学校長が「出席停止」等「欠席とはしない場合もありうる」としていることを受け、それぞれの学校長が柔軟に判断しているとしました。

　その取り扱いの周知は、様々な問題が想定できるために「積極的には行っていない」としました。

感染拡大防止策なのに

　会派要望では、安倍内閣の対応策の問題にも触れました。

　安倍内閣が全国に広げた緊急事態宣言は、ウイルス感染拡大防止のための措置です。そのためにも外出抑制にともなう生活困難を支援する給付、また、事業者に対する休業補償が大切になっています。

　給付について、安倍内閣は、条件付き1世帯30万円をやめ、条件なしの一律1人10万円の給付に舵を切りました。もともと、政府与党内にも一律10万円給付の声があったものの、リーマンショックにともなう一律給付が批判にさらされた苦い体験から麻生財務相が反対し、安倍首相も同調、条件付き30万円給付策の準備を進めたと報じられています。

　この給付は、もともと、3月の安倍内閣の突発的な休校要請で収入が減った世帯への支援の必要から検討されたものでした。生活の心配を少なくすることで保護者が仕事を休めるようにし、人との接触を減らして感染の拡大を抑える目的だったはずです。実効性を上げるためには、スピード感を持った対応が求められていました。

　ところが条件付き給付によって支給基準を複雑にし、結果的にこの政策目的が置き去りにされました。本来、成立した本予算に必要な経費を入れ実行を急ぐべきだったのに、予算措置を補正予算に先送りして、給付時期をいたずらに遅らせてしまいました。

宣言効果高める休業補償

　同時に、緊急事態宣言で、東京都など感染拡大区域に休業が広がったため、パチンコ、遊戯場、スポーツジム、ゴルフ等のサービスを求めて、感染拡大区域から、区域外住民が移動する事態となってしまいました。

　これを防ぐためには、区域外でも多くの業種に休業していただくことが求められます。しかし、補償がなければ、休業に踏み切ることは難しい。東京都のように財政に余裕があれば独自の支援策も可能でしょう。しかし、財政規模が小さい自治体には困難です。

　このため、感染拡大防止に向けた国による休業補償が待ち望まれるわけです。しかし、安倍内閣は休業補償には及び腰です。

　要望では、条件なしの1人一律10万円の給付とその早期実施、国の休業補償制度の構築を求めるよう、市に要望しました。

今後も改善を要望

　国等の感染拡大防止の対策には、疑問を感じることも多々あります。感染が局所的な3月に、全国に小中学校等の休校を呼びかけ、一方、感染の拡大傾向にあった4月には、学校再開を地方自治体の判断に任せたなどは、その代表例でした。この中、今後とも必要な要望を届け、改善に努めていきたいと思います。



■家庭用除菌液と消毒液の作り方を配布

　市は、品薄になっている家庭用除菌液（次亜塩素酸水）と家庭用消毒液の作り方を示したリーフレットを配布することにしました。

　平窪、入遠野、大久の各公民館を除く市内の公民館で、4月21日から公民館開所日の午前10時から午後4時まで配布します。

　1人500ｍℓまでで、洗ったペットボトル等を持参して、タンクから自ら詰め替えて持ち帰りることになります。



■編集後記

　新型コロナウイルス拡大の影響で、諸行事が規模縮小で開催されるため、出席する機会が少なくなった。新聞も、記事の確保が大変になっていると風の便りに聞いた。日に日に増える感染者、しかも、その感染は2週間ほど前の過去の話。すると今から2週間後はどうなるのか。不安な気持ちでいらっしゃるでしょう。手洗い、マスク着用、人混みを避ける。お互いに感染防止に努めましょう。