民進党の解党は改憲と米国に従属した安保体制のもう一つのタカ派政党をつくるだけ

　衆議院が解散して一夜、これまですすめてきた市民連合と野党共闘の議論の積み上げをご破算にし、希望の党と民主党がの合流が加速化している。

　民進党は希望者全員の公認を求めているけれど、希望の党の小池百合子代表は、「全員を受け入れることはさらさらない」と、公認申請者を選別にかけることを明言している。

　何を基準に選別するのか。憲法と安全保障に対する過去の言動などで選別するようだ。小池氏自身安保法制には賛成しているし、改憲派だ。これ以外の議員は排除して、改憲と米軍に従属した安全保障体制づくりに反対あるいは消極的な民進党議員は排除する。そこに狙いがあることは間違いない。安保法制の廃案を求める市民連合と野党共闘つぶしのために、小池百合子氏という看板スターにたよって、戦争をする国作りをめざすタカ派政党をもう一つ作ろうということなのだろうと思う。

　こうした動きには各紙とも疑問を呈している。

　朝日新聞はこう書いた。

　党勢低迷にあえぐ民進党は野党4党の共闘路線を放り出し、せかされるように多くがそこに飲み込まれそうだ。（9月29日）

　毎日新聞は、論説委員長名でこう書いた。

　「希望の党」も多くの難点を抱えている。小池百合子氏の個人人気に寄りかかって安倍政権を倒することが結集軸になっているが、仮にその目的を達成したら、その瞬間から矛盾が噴出することは容易に想像できる。（9月29日）


　読売新聞は政治部長がこう書いた。

　民進党が希望の党へ事実上合流することを決めた。～中略～民主党時代に政権を担った野党第1頭が一夜にして結党間もない新党に浸透に身売りするという、前代未聞の事態だ。理念や政策を度外視した屋号で、政党政治の否定にほかならない。～中略～これほど露骨な「当選ファースト」は、たとえ政権交代が目的であっても、限度を超えている。～中略～（希望の党の消費税凍結などは）民進党が掲げてきた政策と食い違う～中略～こうした課題をきちんと整理せず、選挙が終わってから考えるというのでは、政党政治家として無責任だ。（9月29日）

　民進党の事実上の解党は、古い革袋から新しい革袋に詰め替えただけにみえる。しかも、詰め替える時に、改憲と米国中心の安保体制維持に無条件で賛成という上澄み部分だけを入れて、それ以外のものは捨て去るということのようだ。希望の党の政策もはっきりしない。その政党に雪崩をうって押し寄せる議員たち。政治抜きの当選ゲームに興じていては、有権者が政治を見放してしまうのではないだろうか。

　でも、選ばないのは、消極的ではあっても、選挙後の結果出来上がった政治への賛成になってしまう。この選挙の中で、政治の方向を見極めて、選択をしっかりしていただきたいと思います。