＜Nevadaより記事転載＞
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「中国不動産バブル崩壊」
香港のSough China Morning 紙（４月２１日付け）は、中国の不動産価格崩壊が迫ってきていると報じており、この記事の中で不動産会社は以下のようなコメントを出しています。
『買い手が消えてしまった（Buyers have disapperared )。そして価格が今の水準より少なくとも２０％以上下落しないと買い手は不動産に対して信頼を回復させない』
現在は５％程の下落に留まっているようですが、多くの買い手が頭金をデフォルトして契約を失効させており、今後物凄い売り圧力が新築物件に集まります。
また転売市場もすでに売り買いが激減してきており、今週は５０％も減少していると報じています。
中国の不動産バブル崩壊が始まっており、これが世界中の金融市場に大打撃を与えることになります。
株式市場はまだこの変化を織り込んでいませんが、今後『中国版サブプライム破たん問題』が表面化することは必至であり、金融市場が大激変することになりますので、株式・商品・為替・不動産取引をする方はくれぐれもご留意ください。
この報道の詳しいことは現在作成中のワールドレポートに詳しく解説させて頂きます。
＜転載終わり＞
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朝倉慶氏は中国のバブル崩壊を1年以上前に予測していましたが、いよいよ朝倉氏の予測通りの展開になってきたかもしれません。
中国政府は元をドンドン印刷して、それを国民に甘い審査基準で貸付けたと言われています。確かに金本位制に裏づけされてない通貨は、単に印刷するだけですので、紙代とインク代だけでいくらでもお金を作ることができます。そしてバンバン刷った元を、50兆円も国民に貸し付けたのですから、不動産は暴騰するのは当たり前だと思います。日本のバブルの時と同じ構図です。
バブルははじける運命にあるものですので、時間の問題だと思います。そしてみなハードランディングという結果になるのが常です。ただ、中国政府は5月1日からの上海万博を何としても成功させようとしますので、しばらくは爆裂は延期されるかも知れません。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
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「中国不動産バブル崩壊」
香港のSough China Morning 紙（４月２１日付け）は、中国の不動産価格崩壊が迫ってきていると報じており、この記事の中で不動産会社は以下のようなコメントを出しています。
『買い手が消えてしまった（Buyers have disapperared )。そして価格が今の水準より少なくとも２０％以上下落しないと買い手は不動産に対して信頼を回復させない』
現在は５％程の下落に留まっているようですが、多くの買い手が頭金をデフォルトして契約を失効させており、今後物凄い売り圧力が新築物件に集まります。
また転売市場もすでに売り買いが激減してきており、今週は５０％も減少していると報じています。
中国の不動産バブル崩壊が始まっており、これが世界中の金融市場に大打撃を与えることになります。
株式市場はまだこの変化を織り込んでいませんが、今後『中国版サブプライム破たん問題』が表面化することは必至であり、金融市場が大激変することになりますので、株式・商品・為替・不動産取引をする方はくれぐれもご留意ください。
この報道の詳しいことは現在作成中のワールドレポートに詳しく解説させて頂きます。
＜転載終わり＞
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朝倉慶氏は中国のバブル崩壊を1年以上前に予測していましたが、いよいよ朝倉氏の予測通りの展開になってきたかもしれません。
中国政府は元をドンドン印刷して、それを国民に甘い審査基準で貸付けたと言われています。確かに金本位制に裏づけされてない通貨は、単に印刷するだけですので、紙代とインク代だけでいくらでもお金を作ることができます。そしてバンバン刷った元を、50兆円も国民に貸し付けたのですから、不動産は暴騰するのは当たり前だと思います。日本のバブルの時と同じ構図です。
バブルははじける運命にあるものですので、時間の問題だと思います。そしてみなハードランディングという結果になるのが常です。ただ、中国政府は5月1日からの上海万博を何としても成功させようとしますので、しばらくは爆裂は延期されるかも知れません。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
こんばんわ
３０分限定公開の記事をたまたま拾いました。
（イーグルヒット３０分限定公開情報）
ゴールドマンショックの余震が続いている。
ゴールドマンＣＥＯのブランクファイン氏から電話を受けた、ある人物が英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に次のように語ったことが報じられている。
「同氏は非常に攻撃的だった。政府がゴールドマンをつぶしにかかっていると同氏は感じている。攻撃の的になっており、すべて政治的な思惑によるものだと感じている」と述べたという。
この報道からも、米政府がゴールドマンを潰しにかかっているということがうかがえる。
英国では強制捜査が、またドイツではバイエルン州立銀行が取引停止措置を講じるという。さらにフランス政府も監督当局（ＡＭＦ）にゴールドマンを調査すべきだとの発言をし、ＳＥＣとの協力体制をとる方針だ。
米議会では本日、上院農業委員会でデリバティブ法案（リンカーン法案）が可決された。審議中の金融制度改革法案に組み込まれる形となり、リンカーン法案で共和党議員も賛成にまわったことから、金融制度改革法案が可決される公算が強くなった。
このような流れから、米欧の政府が結託し、ゴールドマンを追い込む姿勢が明確になりつつある。
その中で、ゴールドマンを追い落とすが如く同業の水面下の動きも活発化しているようだ。
現在、中国ではゴールドマンが大口の取引に係わっている案件がある。
国営中国農業銀行が進めている２００億ドル強の新規株式公開（ＩＰＯ）計画の引き受け幹事からゴールドマンを外そうとし、同行幹部や政府当局者に働きかけているという。さらに中国の交通銀行が進めている６１億ドルの株主割当増資計画のコーディネーターからゴールドマンを外すよう当局者に要望しているという。（ロイターより）
さて、これらの背景から見えてくるのは、ゴールドマンを生け贄にした金融潰しであることには間違いなく、リンカーン法案が組み込まれた金融規制改革法案が実施されれば、ほとんどの大手銀行は利益が無くなることになるのだ。
今回の決算でも"増益"となったのはトレーディング部門であり、自己勘定取引である。その投資銀行業務が規制され、リテール部門、つまり昔ながらの企業融資や窓口顧客業務であり、その手数料等から利益をあげるしか無くなるのだ。
しかも、本日も報道されていたようにＩＭＦが提案する銀行税導入がされれば、さらに利益は奪われ、そして１２年完全施行される「バーゼルⅢ」による自己資本規制が銀行を縛り上げていくことになる。
以前から再三指摘しているように銀行は利益の薄い"おいしくない商売"となり果てるのである。
ここからも市場原理主義的資本主義経済が終わりを告げ、一元管理的な世界中央銀行システムが構築されていくことが予見されるであろう。
グローバル金融として名を轟かせ、金融立国米国の"ガーバメント・サックス"とまで言われた、いわば国策会社は、その米政府の裏切りによって生命線を断ち切られ、仲間であった国際金融資本家らからスケープゴートにされたのだ。
ブランクファインＣＥＯはただの飾りにしか過ぎない。（この策略を知らなくても不思議ではない）ゴールドマンの奥の院にいる黒幕は、リーマンと同じように切っても痛くも痒くもないのだ。
金融恐慌によって生じる激しい金融への怒りや憎悪を利用し、金融潰しを行いつつ、その実、更なる貧困へと大衆を貶めていく計画が進行しているのである...。