＜サンケイ新聞より記事転載＞
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「ゼンセン同盟 外国人参政権付与反対へ 政府・民主の強行牽制」
4月14日7時56分配信 産経新聞
民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。
■１７日、国民大会で表明
連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０～２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。
ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成１８年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。
あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。
ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。
国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、１万人規模の集会が予定されている。
【用語解説】ＵＩゼンセン同盟
繊維や化学業界、スーパーなどの約２４３０の単組でつくり、組合員総数は約１０７万人。連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労（約９０万人）、日教組（約３０万人）などと大きく異なる。
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アメリカと日本の官僚の言いなりの自民党では、日本は益々悪くなってしまうということで、昨年8月の衆議院選挙では民主党に投票しました。政権がスタートして半年が経ちましたが、少しづつ官僚の力を削いでいるように思います。また、アメリカにも少しは意見を言えるようになってきたようにも思いますので、まあまあ頑張っていると評価できるのではないでしょうか。
しかしながら、鳩山政権の支持率は30％くらいに大きく下落してきています。国民は鳩山首相と小沢幹事長の政治と金についての説明が、不足していると思っているようです。実際は自民党の議員にも政治と金の問題を持つ議員は多いのですが、アメリカとその子飼いの日本のマスコミは、鳩山首相と小沢幹事長を狙い撃ちしたと思います。
色々問題はありますが、民主党には及第点くらいはあげてもいいのではないでしょうか。
しかし、外国人参政権を推進している点については民主党には反対です。確かにヨーロッパの先進国には、外国人に参政権を付与している国もあるようですが、今の日本を取り巻く地政学的見地から見れば、日本の置かれた立場には不安定要素があまりにも多いと思います。
そんな不安定な状況の中で、敢えて外国人に参政権を与える必要はないと思います。どうしても参政権が欲しいという外国人は、国籍を日本に変えればよいのではないかと思います。ごく普通の考え方だと思いますが。
友人ともこの問題は話しますが、100％の友人が外国人参政権には反対だと言ってます。
そんな中で、ゼンセン同盟が外国人参政権に反対を表明したそうです。反共保守の労組でですから、当然の決断だといえます。ゼンセン同盟は連合に吸収される前は、単独の労働組合でした。現在の民主党ではなくて、当時の民社党を支持していた労組です。
私は20歳くらいから、民社党を支持していました。当時はまだソ連がアメリカと対峙しており、日本でも左翼が相当強かった時代でした。そんな中で、私は共産主義には反対でしたので、反共の政党ということで民社党を支持していました。当然選挙でも民社党に投票していました。（当時の大学生はほとんどがノンポリか、左翼がかった人たちばかりでしたから、私のような反共の大学生はほとんどいませんでした。1％くらいか、それ以下ではないでしょうか。相当変わった学生ということになります。）
片や自民党は基本的には反共を謳っているのですが、中には共産主義者のような議員も結構いましたので、イマイチでした。
民社党は所帯が小さかったこともあり、党として反共を掲げていたので、私は支持していました。当時の民社党には、春日一幸（いっこう）という名物党首がいまして、よくテレビで演説を見ていました。独特の太くて低い声は今でも思い出します（笑）
その後社会人になり、就職した会社がゼンセン同盟に加盟していたので、活動をすることになりました。最初は中央執行委員として、賃闘（当時の社会党系の労組の総評は春闘と呼んでいましたが）に参加したりしました。また、大阪に転勤になってからは、副委員長として団交などにも参加しました。
民社党を支持するゼンセン同盟は、会社と敵対する労組ではなく、会社の業績を伸ばすためには、方向性を一緒にする労組でした。御用組合と揶揄される通り、温厚な労組でした。
反対に、旧社会党系の総評や共産党系の労組は、会社と常に敵対し、ストなどは当たり前の権利としていつもやってました。国鉄がストをやるということは、電車が動かないということですから、何十万人、何百万人という人々に迷惑をかけていたわけです。全然お構いなしでした。
更に、国鉄の国労・動労には、過激派と呼ばれた共産主義者が多く潜伏していました。仕事もロクにやらずに、共産主義運動に力を入れている輩が多くいたのでした。
私の身の上話しばかりで脱線しましたが、ゼンセン同盟が外国人参政権に反対を表明したことは、今後影響が出てくると思います。100万人以上の組合員を擁する組織ですから、7月の参議院選挙を考慮すれば、民主党は外国人参政権を通すことはできなくなるのではないでしょうか。
ゼンセン同盟には、旧民社党のDNAが息づいているのだと思うと、感慨深いものがあります。旧民社党グループが下記の議員の方々です。この方たちが反共の人たちです。共産党と全く反対の人たちです。（公明党＝創価学会や社民党も外国人参政権を推進しています）
『ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。』
●サンケイ新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000045-san-pol
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「ゼンセン同盟 外国人参政権付与反対へ 政府・民主の強行牽制」
4月14日7時56分配信 産経新聞
民主党の支持母体である連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長）の石田一夫副会長が１７日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが１３日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟（きし）鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。
■１７日、国民大会で表明
連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「２０１０～２０１１年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。
ＵＩゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成１８年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。
あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。
ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。
国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、１万人規模の集会が予定されている。
【用語解説】ＵＩゼンセン同盟
繊維や化学業界、スーパーなどの約２４３０の単組でつくり、組合員総数は約１０７万人。連合（約６８０万人）傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労（約９０万人）、日教組（約３０万人）などと大きく異なる。
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アメリカと日本の官僚の言いなりの自民党では、日本は益々悪くなってしまうということで、昨年8月の衆議院選挙では民主党に投票しました。政権がスタートして半年が経ちましたが、少しづつ官僚の力を削いでいるように思います。また、アメリカにも少しは意見を言えるようになってきたようにも思いますので、まあまあ頑張っていると評価できるのではないでしょうか。
しかしながら、鳩山政権の支持率は30％くらいに大きく下落してきています。国民は鳩山首相と小沢幹事長の政治と金についての説明が、不足していると思っているようです。実際は自民党の議員にも政治と金の問題を持つ議員は多いのですが、アメリカとその子飼いの日本のマスコミは、鳩山首相と小沢幹事長を狙い撃ちしたと思います。
色々問題はありますが、民主党には及第点くらいはあげてもいいのではないでしょうか。
しかし、外国人参政権を推進している点については民主党には反対です。確かにヨーロッパの先進国には、外国人に参政権を付与している国もあるようですが、今の日本を取り巻く地政学的見地から見れば、日本の置かれた立場には不安定要素があまりにも多いと思います。
そんな不安定な状況の中で、敢えて外国人に参政権を与える必要はないと思います。どうしても参政権が欲しいという外国人は、国籍を日本に変えればよいのではないかと思います。ごく普通の考え方だと思いますが。
友人ともこの問題は話しますが、100％の友人が外国人参政権には反対だと言ってます。
そんな中で、ゼンセン同盟が外国人参政権に反対を表明したそうです。反共保守の労組でですから、当然の決断だといえます。ゼンセン同盟は連合に吸収される前は、単独の労働組合でした。現在の民主党ではなくて、当時の民社党を支持していた労組です。
私は20歳くらいから、民社党を支持していました。当時はまだソ連がアメリカと対峙しており、日本でも左翼が相当強かった時代でした。そんな中で、私は共産主義には反対でしたので、反共の政党ということで民社党を支持していました。当然選挙でも民社党に投票していました。（当時の大学生はほとんどがノンポリか、左翼がかった人たちばかりでしたから、私のような反共の大学生はほとんどいませんでした。1％くらいか、それ以下ではないでしょうか。相当変わった学生ということになります。）
片や自民党は基本的には反共を謳っているのですが、中には共産主義者のような議員も結構いましたので、イマイチでした。
民社党は所帯が小さかったこともあり、党として反共を掲げていたので、私は支持していました。当時の民社党には、春日一幸（いっこう）という名物党首がいまして、よくテレビで演説を見ていました。独特の太くて低い声は今でも思い出します（笑）
その後社会人になり、就職した会社がゼンセン同盟に加盟していたので、活動をすることになりました。最初は中央執行委員として、賃闘（当時の社会党系の労組の総評は春闘と呼んでいましたが）に参加したりしました。また、大阪に転勤になってからは、副委員長として団交などにも参加しました。
民社党を支持するゼンセン同盟は、会社と敵対する労組ではなく、会社の業績を伸ばすためには、方向性を一緒にする労組でした。御用組合と揶揄される通り、温厚な労組でした。
反対に、旧社会党系の総評や共産党系の労組は、会社と常に敵対し、ストなどは当たり前の権利としていつもやってました。国鉄がストをやるということは、電車が動かないということですから、何十万人、何百万人という人々に迷惑をかけていたわけです。全然お構いなしでした。
更に、国鉄の国労・動労には、過激派と呼ばれた共産主義者が多く潜伏していました。仕事もロクにやらずに、共産主義運動に力を入れている輩が多くいたのでした。
私の身の上話しばかりで脱線しましたが、ゼンセン同盟が外国人参政権に反対を表明したことは、今後影響が出てくると思います。100万人以上の組合員を擁する組織ですから、7月の参議院選挙を考慮すれば、民主党は外国人参政権を通すことはできなくなるのではないでしょうか。
ゼンセン同盟には、旧民社党のDNAが息づいているのだと思うと、感慨深いものがあります。旧民社党グループが下記の議員の方々です。この方たちが反共の人たちです。共産党と全く反対の人たちです。（公明党＝創価学会や社民党も外国人参政権を推進しています）
『ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。』
●サンケイ新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000045-san-pol
