＜板垣英憲 マスコミに出ない政治経済の裏話より転載＞
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「天皇の金塊」は朴槿恵大統領を助けず、韓国は「悪名高い」ダヴィッド・ロスチャイルド親子の餌食にされる
◆韓国の朴槿恵大統領が「セールス外交」と「多国間外交」の目的で、英国・フランス・ベルギーを訪問（１１月２日から９日の日程）の最中、日本の経団連（米倉弘昌会長）など経済団体４団体が１１月６日、大東亜戦争中の徴用をめぐって韓国の裁判所が日本企業に損害賠償を命ずる判決を相次いで下している問題で、「韓国への投資やビジネス上の障害となりかねない」と指摘し、「深く憂慮する」との談話を発表した。朝日新聞が１１月７日付け朝刊「５面」で報じた。
日本での賠償請求訴訟では最高裁が「国交回復時（１９６５年）の日韓請求権協定で韓国へ計5億ドルの経済協力と引き換えに『完全かつ最終的に解決された』と規定されており、請求権は消滅している」と判決を下し、確定している。しかも、日韓両政府とも個人請求権が消滅したと解釈してきた。
つまり、韓国側の原告が賠償請求すべき相手は、韓国政府ということになっているので、いまさら日本の最高裁が下し確定している判決を覆し、蒸し返すことは、法的にいって無理な状態になっている。
損害賠償を求められている日本の企業は、新日鉄住金や三菱重工業などの大企業だ。韓国大法院(最高裁)が２０１２年5月に「韓国での請求権は消滅していない」とする判断を示して以来、２０１３年7月にソウル高裁が新日鉄住金、釜山高裁が三菱重工に元徴用工らへの賠償を命じたほか、11月1日に光州地裁が三菱重工業に慰謝料として女性1人当たり1.5億ウォン(約1400万円)、遺族に8千万ウォン(約740万円)を支払うように命じる判決を下している。
◆しかし、韓国政府、議会、司法が「国際法」を無視して本来の法秩序を平気で覆し、「反日姿勢」を強めて、韓国内における日本企業の活動が阻害されるようになるのでは、韓国内に止まっているのは、難しくなる。
それ以上に、日本企業は、これから朝鮮半島で起きる「カントリー・リスク」を予想して、早々に韓国から一旦撤退しておくことが肝要である。それは、北朝鮮（第2の日本、金正恩第１書記＝元帥）が「朝鮮半島統一・大高句麗建設」（背後に米国とイスラエル）が突如、実行に移される可能性が大であるからだ。「平和裏」にこの計画が実現されれば、この上ないことであるけれど、北朝鮮軍と韓国軍が、激突する危険性は高い。その戦乱に巻き込まれないためにも、「一時撤退時期」を見定めて、実行すべきなのだ。在韓邦人の救出はもとより、朝鮮難民、韓国難民が大量に出ることにも、日本政府はいまから備えておかなければならない。
◆一方、韓国経済が低迷しているなかで、これに追い討ちをかけるように、韓国財閥企業である自動車最大手の「現代自動車」が「輸出、国内販売」ともに不調に陥っており、韓国経済を失速させそうな危機に陥っている。自動車世界最大手のトヨタ自動車が１１月６日、「今期の営業利益予想は従来の１兆9400億円から同67％増の２兆2000億円に増額修正。純利益予想は１兆6700億円で、いずれも過去最高だったリーマンショック直前の２００８年３月期に迫る水準に切り上げた」と発表したのと比べれば、対照的である。
韓国は、中国とともに日本の「天皇の金塊」によって経済支援される対象にはなっていない。あくまでも、独自に経済危機を乗り切るしか生き延びる道はない。その苦境を突破しようとしているのか、欧州最大財閥ロスチャイルド一族の傍系であるダヴィッド・ロスチャイルド会長（フランス・パリ家当主、全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ）の長男アレクサンドル・ド・ロスチャイルド（ロスチャイルド・グループ取締役＝資産運用統括）がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れたという。韓国は、ダヴィッド・ロスチャイルド親子の「資産力」にすがって、ピンチを切り抜けようとしているらしい。
だが、ダヴィッド・ロスチャイルド会長は、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー（２０１１年秋、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに失脚させられた）と手を結び、「悪の戦争経済」に加担、国際金融面でも「あくどい商売」を行ってきたことで知られる文字通り「悪の存在」だ。イヴリン・ロスチャイルド（英国・ロンドン家分家）とともに「反ジェイコブ」の立場から、ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドと対立してきた経緯がある。だが、ジェイコブ・ロスチャイルドは、現在、国連支配権（世界覇権）を掌握している。
韓国が、ダヴィッド・ロスチャイルド親子に頼れば、「格好の餌食」になり、「しゃぶり尽くされ、身ぐるみ剥がされる」のは、目に見えている。その算段がありありだ。くわばらくわばら。
【参考引用】朝鮮日報／朝鮮日報日本語版が11月6日午前8時1分、「ロスチャイルド家の後継者、投資誘致で来韓」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「ユダヤ系ドイツ人の資産家として名高いロスチャイルド一族の直系の後継者で、ロスチャイルド・グループ取締役のアレクサンドル・ド・ロスチャイルド氏（33）がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れた。同氏はロスチャイルド・グループのダヴィッド・ロスチャイルド会長の長男で、資産運用統括を務めている。ロスチャイルド一族は、長男による相続などで一族の力の分散を防ぐことで知られる。ソウル市内の宿泊先で4日、取材に応じたアレクサンドル氏は『最近世界経済の再編が進んでいるが、そのプロセスが完了すれば、世界市場でアジアの機関投資家の役割が高まるはずだ。現在我々はアジア10カ国で財務専門家約100人を採用し、直接活動している』と説明した。アレクサンドル氏は今回の韓国滞在期間に国民年金公団、郵政事業本部、サムスン生命などの機関投資家、戦略的提携先のサムスン証券などと接触した。業界関係者は『ロスチャイルド・グループは投資コンサルタント以外にファンド運用も手掛けるが、グローバル金融市場で中心軸に浮上している《アジア資本》を狙っている』と述べた。ロスチャイルド・グループは、30億ユーロ（約3980億円）の運用資産を主に中小企業に投資するコマーシャルバンク部門、40カ国に専門家約900人を置き、過去5年間に1100件のM&A（企業の合併・買収）を行ったグローバル財務コンサルタント部門、90カ国のVIP顧客約4000人を対象とする資産管理・信託部門、世界的な機関投資家を対象とする資産運用部門で構成されている。アレクサンドル氏は『1年に3－4回アジアを訪れるが、韓国は今回が初めてだ。初訪問を通じ、韓国人の道徳性、忠誠心など社会的な価値観が発展の基盤になっている事実を確認できた。特に長年の経験を持つ旧世代に会って、そうした点を感じた』と感想を述べた。アレクサンドル氏とは午前9時に会ったが、すでに会合を一つこなした後だった。アレクサンドル氏は『韓国は全世界の経済で重要な役割を果たしている。韓国は徐々に世界化している上、さまざまな機関（投資家）が多額の資本を保有しており、世界市場でさらに注目されている』とも語った。李仁烈（イ・インヨル）記者」
＜転載終わり＞
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『韓国は、中国とともに日本の「天皇の金塊」によって経済支援される対象にはなっていない。あくまでも、独自に経済危機を乗り切るしか生き延びる道はない。その苦境を突破しようとしているのか、欧州最大財閥ロスチャイルド一族の傍系であるダヴィッド・ロスチャイルド会長（フランス・パリ家当主、全世界のウラン・カルテルの頂点に立つ）の長男アレクサンドル・ド・ロスチャイルド（ロスチャイルド・グループ取締役＝資産運用統括）がこのほど、2泊3日の日程で韓国をひそかに訪れたという。韓国は、ダヴィッド・ロスチャイルド親子の「資産力」にすがって、ピンチを切り抜けようとしているらしい。』
板垣氏は先日に続き「天皇の金塊」に触れています。それによると韓国と中国は「天皇の金塊」の対象外だそうです。あれだけ反日ですから当然ですが。韓国も中国も政治経済共に相当厳しい状況に陥ってきています。来年が山場だと思います。来年の年末まで持つかどうか。
また、次のように言われています。
『それ以上に、日本企業は、これから朝鮮半島で起きる「カントリー・リスク」を予想して、早々に韓国から一旦撤退しておくことが肝要である。それは、北朝鮮（第2の日本、金正恩第１書記＝元帥）が「朝鮮半島統一・大高句麗建設」（背後に米国とイスラエル）が突如、実行に移される可能性が大であるからだ。「平和裏」にこの計画が実現されれば、この上ないことであるけれど、北朝鮮軍と韓国軍が、激突する危険性は高い。その戦乱に巻き込まれないためにも、「一時撤退時期」を見定めて、実行すべきなのだ。在韓邦人の救出はもとより、朝鮮難民、韓国難民が大量に出ることにも、日本政府はいまから備えておかなければならない。』
北朝鮮は第二の日本であり、朝鮮半島を統一し、大高句麗を建設するとも言われています。こちらについても、ほとんどの人が「そんなバカな」と言って相手にしないと思いますが、この視点は最近ネットではよく見るようになりました。第二の日本である北朝鮮が何故日本人を拉致したのか、という疑問は大いにありますので、何とも言えませんが。
板垣英憲氏は独自の情報網を持っていると考えられます。その情報は荒唐無稽のように思われますが、「もしかしたらあるかも知れない」とも思える情報です。事実は小説よりも奇なりというのが今までの歴史ですから、全てではないにしても実現する可能性はあると思います。
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