日経平均株価、底堅くしぶとくじりじりと上昇するか
11月29日
日経平均 ２万3293.91円(－115.23円)
TOPIX 1699.36（－8.70）
出来高 ９億9450万株
長期金利(新発10年国債) －0.080％（＋0.015）
１ドル＝109.49円（0.08円安）
11月25日 ２万3292円 10億1101万株 １兆6911億円
11月26日 ２万3373円 16億2299万株 ３兆1584億円
11月27日 ２万3437円 10億7787万株 １兆8960億円
11月28日 ２万3409円 ９億2501万株 １兆5982億円
11月29日 ２万3293円 ９億9450万株 １兆7571億円
■株探ニュース 2019.11.30
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反発、米株高・米中協議進展期待も後半伸び悩む
■今週の相場ポイント
１．日経平均は週半ばまで４日続伸、週間ベースでは３週ぶりの上昇に
２．ＮＹダウが連日の最高値更新、日経平均も一時ザラ場の年初来高値更新
３．「香港人権法」の成立で地合いは一変、米中協議に警戒感台頭で様子見に
４．ソニーや富士通、日立など中核のハイテク銘柄の上昇相場は継続
５．東証マザーズ指数や日経ジャスダック平均は６日続伸と強調展開
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比181円(0.78％)高の２万3293円と３週ぶりに上昇した。
今週の前半はＮＹダウが連日の最高値更新に沸き、日経平均もザラ場での年初来高値を更新した。
しかし28日早朝に米国で「香港人権法」が成立。
中国は強い反発を示し、米中通商協議への不透明感が台頭。
東京市場も高値警戒感が強まり上値が抑えられた。
週明け25日(月)は、米中協議に関して交渉進展への期待が先行。
香港ハンセン指数や上海総合指数も堅調に推移するなか、日経平均は前週末比179円高と上昇した。
26日(火)はＮＹダウなど主要３指数が揃って最高値を更新。
中国が知的財産権の保護強化を発表したことで、米中協議の前進期待が膨らんだ。
日経平均は80円高となり一時、ザラ場の年初来高値を更新した。
27日(水)はＮＹダウが連日の最高値更新。
東京市場では機関投資家の配当再投資の買いも取り沙汰され、日経平均は64円高と４日続伸した。
28日(木)は日本時間の早朝に「香港人権法」が成立。
米中協議の先行き不透明感が強まり、日経平均は28円安と５日ぶりに反落した。
29日(金)は日経平均が115円安と続落。
前日の米国市場は感謝祭で休場だったため薄商いだったが、米中協議への警戒感から売りが先行した。
ただ、東証マザーズや日経ジャスダック平均は6日続伸と小型株は堅調。
週間を通じてソニーや富士通 、日立製作所のような中核のハイテク株は堅調な値動きとなっている。
■来週のポイント
今週後半に米中関係の先行き懸念が強まっただけに、来週も米中の動向に揺れる展開が続きそうだ。
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2019.11.30
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株式週間展望＝米国頼み続くも個別物色旺盛／指数は割安是正一巡、中・小型株へのシフト一段と
年初来高値更新を目前に足踏みをし、上値の重さが意識された今週（１１月２５～２９日）の日経平均株価。
それでも、頑強な米国市場を頼りに底堅さを維持している。
ただ、マクロベースの独自手掛かりを欠く中、米中貿易協議の先行きに暗雲が漂う点は警戒が必要だ。
師走相場に突入する来週（１２月２～６日）は指数を追わず、中・小型株への物色傾向が一段と強まりそうだ。
米国では１１月２９日のブラックフライデーで年末商戦が幕開けし、１２月２日にはネット通販セールのサイバーマンデーを迎える。
この週は商戦を刺激に為替が円安・ドル高にフレやすい特性を持つが、好調な米国経済を踏まえると今回も例年通りの動きを示す下地がある。
円安は日本株にとって基本的に追い風だが、より強く影響するのは米国株だ。
このため、トランプ米大統領の署名によって同国で中国の一国二制度の機能を監視する「香港人権・民主主義法」が成立し、閣僚級で進められてきた米中貿易協議は年内の合意に黄信号がともった点には警戒が必要。
米国株が息切れすれば、日本株の支える力も弱まるだろう。
今年の上昇率はＮＹダウ（１１月２８日時点）の20.7％に対し、日経平均（同２９日時点）も16.4％と極端な出遅れ感はなく、ドルベースでは約18％とよりＮＹダウに迫っている。
予想ＰＥＲ（円ベース）も１４倍を上回るレベルに達し、割安是正は一巡した可能性がある。
今週は取引時間中に今年の最高値を上抜く場面があったが、引け値では２万3500円に押し返された。
高い期待をさらに上回る米年末商戦の速報や、米中協議の電撃合意といった好材料が浮上した場合は、米株高に伴い日経平均も再び騰勢を強める公算。
しかし、その点は見通しにくい。
一方、外国人投資家が徐々に休暇に入り始め、売買代金が縮小しつつある東京株式市場では、テーマや材料を重視した個別株の物色が引き続き際立ちそうだ。
東証マザーズ指数の今週の上昇率は2.9％と前週に続いて日経平均を凌駕（りょうが）した。
日経平均の予想レンジは２万3000～２万3600円。
週初は配当再投資の買いへの期待もあって好発進が見込まれる。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
テクニカル的には、過去の分析から今後１年から１年半程をかけて大きく上昇する見通しとのことだった。
専門家からこのような見通しをささやかれると、ついついその気になってしまう。
夢見ることが心地よい。
年末から新年にかけて天まで上がれ、上がれ上がれもっともっと、願いたいものです。
11月29日
日経平均 ２万3293.91円(－115.23円)
TOPIX 1699.36（－8.70）
出来高 ９億9450万株
長期金利(新発10年国債) －0.080％（＋0.015）
１ドル＝109.49円（0.08円安）
11月25日 ２万3292円 10億1101万株 １兆6911億円
11月26日 ２万3373円 16億2299万株 ３兆1584億円
11月27日 ２万3437円 10億7787万株 １兆8960億円
11月28日 ２万3409円 ９億2501万株 １兆5982億円
11月29日 ２万3293円 ９億9450万株 １兆7571億円
■株探ニュース 2019.11.30
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反発、米株高・米中協議進展期待も後半伸び悩む
■今週の相場ポイント
１．日経平均は週半ばまで４日続伸、週間ベースでは３週ぶりの上昇に
２．ＮＹダウが連日の最高値更新、日経平均も一時ザラ場の年初来高値更新
３．「香港人権法」の成立で地合いは一変、米中協議に警戒感台頭で様子見に
４．ソニーや富士通、日立など中核のハイテク銘柄の上昇相場は継続
５．東証マザーズ指数や日経ジャスダック平均は６日続伸と強調展開
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比181円(0.78％)高の２万3293円と３週ぶりに上昇した。
今週の前半はＮＹダウが連日の最高値更新に沸き、日経平均もザラ場での年初来高値を更新した。
しかし28日早朝に米国で「香港人権法」が成立。
中国は強い反発を示し、米中通商協議への不透明感が台頭。
東京市場も高値警戒感が強まり上値が抑えられた。
週明け25日(月)は、米中協議に関して交渉進展への期待が先行。
香港ハンセン指数や上海総合指数も堅調に推移するなか、日経平均は前週末比179円高と上昇した。
26日(火)はＮＹダウなど主要３指数が揃って最高値を更新。
中国が知的財産権の保護強化を発表したことで、米中協議の前進期待が膨らんだ。
日経平均は80円高となり一時、ザラ場の年初来高値を更新した。
27日(水)はＮＹダウが連日の最高値更新。
東京市場では機関投資家の配当再投資の買いも取り沙汰され、日経平均は64円高と４日続伸した。
28日(木)は日本時間の早朝に「香港人権法」が成立。
米中協議の先行き不透明感が強まり、日経平均は28円安と５日ぶりに反落した。
29日(金)は日経平均が115円安と続落。
前日の米国市場は感謝祭で休場だったため薄商いだったが、米中協議への警戒感から売りが先行した。
ただ、東証マザーズや日経ジャスダック平均は6日続伸と小型株は堅調。
週間を通じてソニーや富士通 、日立製作所のような中核のハイテク株は堅調な値動きとなっている。
■来週のポイント
今週後半に米中関係の先行き懸念が強まっただけに、来週も米中の動向に揺れる展開が続きそうだ。
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2019.11.30
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株式週間展望＝米国頼み続くも個別物色旺盛／指数は割安是正一巡、中・小型株へのシフト一段と
年初来高値更新を目前に足踏みをし、上値の重さが意識された今週（１１月２５～２９日）の日経平均株価。
それでも、頑強な米国市場を頼りに底堅さを維持している。
ただ、マクロベースの独自手掛かりを欠く中、米中貿易協議の先行きに暗雲が漂う点は警戒が必要だ。
師走相場に突入する来週（１２月２～６日）は指数を追わず、中・小型株への物色傾向が一段と強まりそうだ。
米国では１１月２９日のブラックフライデーで年末商戦が幕開けし、１２月２日にはネット通販セールのサイバーマンデーを迎える。
この週は商戦を刺激に為替が円安・ドル高にフレやすい特性を持つが、好調な米国経済を踏まえると今回も例年通りの動きを示す下地がある。
円安は日本株にとって基本的に追い風だが、より強く影響するのは米国株だ。
このため、トランプ米大統領の署名によって同国で中国の一国二制度の機能を監視する「香港人権・民主主義法」が成立し、閣僚級で進められてきた米中貿易協議は年内の合意に黄信号がともった点には警戒が必要。
米国株が息切れすれば、日本株の支える力も弱まるだろう。
今年の上昇率はＮＹダウ（１１月２８日時点）の20.7％に対し、日経平均（同２９日時点）も16.4％と極端な出遅れ感はなく、ドルベースでは約18％とよりＮＹダウに迫っている。
予想ＰＥＲ（円ベース）も１４倍を上回るレベルに達し、割安是正は一巡した可能性がある。
今週は取引時間中に今年の最高値を上抜く場面があったが、引け値では２万3500円に押し返された。
高い期待をさらに上回る米年末商戦の速報や、米中協議の電撃合意といった好材料が浮上した場合は、米株高に伴い日経平均も再び騰勢を強める公算。
しかし、その点は見通しにくい。
一方、外国人投資家が徐々に休暇に入り始め、売買代金が縮小しつつある東京株式市場では、テーマや材料を重視した個別株の物色が引き続き際立ちそうだ。
東証マザーズ指数の今週の上昇率は2.9％と前週に続いて日経平均を凌駕（りょうが）した。
日経平均の予想レンジは２万3000～２万3600円。
週初は配当再投資の買いへの期待もあって好発進が見込まれる。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
テクニカル的には、過去の分析から今後１年から１年半程をかけて大きく上昇する見通しとのことだった。
専門家からこのような見通しをささやかれると、ついついその気になってしまう。
夢見ることが心地よい。
年末から新年にかけて天まで上がれ、上がれ上がれもっともっと、願いたいものです。
