12月20日
日経平均 ２万3816.63円(－48.22円)
TOPIX 1733.07（－3.04）
出来高 13億1949万株
長期金利(新発10年国債) 0.010％（＋0.015）
１ドル＝109.36円（0.21円高）
12月16日 ２万3952円 11億3444万株 １兆8617億円
12月17日 ２万4066円 12億8990万株 ２兆1718億円
12月18日 ２万3934円 12億7626万株 ２兆1718億円
12月19日 ２万3864円 11億6178万株 １兆9908億円
12月20日 ２万3816円 13億1949万株 ２兆3923億円
■株探ニュース 2019.12.14
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり下落、前週急騰の反動で利益確定売り優勢
■今週の相場ポイント
１．日経平均は４週ぶり下落、米中対立への懸念和らぐも利益確定売りが優勢
２．週前半に２万4000円台に乗せ年初来高値更新、週後半は下値探る展開
３．米国株堅調でも週を通じて日経平均の上値は重く、主力株の調整色強まる
４．トランプ大統領に対する弾劾訴追決議案の可決も投資家心理の悪化要因に
５．週末は日経平均軟調も半導体関連株への買いが目立ち、全体相場を支える
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比206円(0.86％)安の２万3816円と４週ぶりに下落した。
今週は米中貿易交渉における第１段階合意を経て両国対立の構図が和らいだことに加え、英国総選挙での保守党大勝を受けたＥＵ離脱問題に対する懸念後退を背景に上値を追いやすい環境とみられていた。
しかし、週前半に年初来高値を更新した後は利益確定売り圧力が顕在化して週間ベースでは反落となった。
16日(月)は日経平均が反落。
前週末に米中両国が貿易交渉における「第１段階の合意」に漕ぎつけ、15日の対中関税第４弾の全面発動が見送られたほか、英総選挙では保守党が議席数を伸ばしたことで合意なきEU離脱の懸念が後退するなど好材料は多かったが、目先高値警戒感からの利益確定売りが優勢となった。
17日(火)は前日の米国株市場でＮＹダウをはじめ主要株３指数が揃って最高値を更新、中国や香港などアジア株が軒並み強い動きを示したことも投資家心理を強気に傾けた。
日経平均は反発して２万4000円台を回復するとともに年初来高値を更新した。
18日(水)は米国で主要指数が連日の最高値を更新したものの、目先急ピッチな上昇に対しポジション調整の売りが優勢となり、日経平均は反落、前日の上げ幅を上回る下げとなった。
20日(金)は小幅ながら３日続落。
為替が円高含みに推移したことで時価総額上位の主力株に安いものが多く、全体指数を押し下げた。
ただ、個別には値上がり銘柄が多く、半導体関連株が総じて買われ下値を支えた。
■来週のポイント
来週は海外市場がクリスマス休暇入りで市場参加者が限られるうえ、材料にも乏しいことから、高値圏で方向感に欠ける展開になりそうだ。
■日々の動き（12月16日～12月20日）
12月16日(月) ３日ぶり反落、前週末急騰の反動で利益確定売り優勢
日経平均 23952.35(－70.75) 売買高11億3444万株 売買代金１兆8617億円
12月17日(火) 反発、米株市場に追随し年初来高値を更新
日経平均 24066.12(＋113.77) 売買高12億8990万株 売買代金２兆1718億円
12月18日(水) 反落、米株高に追随できず利益確定売りが優勢
日経平均 23934.43(－131.69) 売買高12億7626万株 売買代金２兆1718億円
12月19日(木) 続落、方向性乏しく利益確定売りが続く
日経平均 23864.85(－69.58) 売買高11億6178万株 売買代金１兆9908億円
12月20日(金) ３日続落、円高が警戒され方向感に欠く展開
日経平均 23816.63(－48.22) 売買高13億1949万株 売買代金２兆3923億円
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２)５Ｇ ローカル5Gの申請受付が24日からスタート
２(１) 国土強靱化
３(４) 全固体電池
４(９) 半導体 米中対立緩和で半導体市況底入れ期待高まる
５(13) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2019.12.21
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株式週間展望＝底堅さ維持する展開：需給良好、掉尾の一振／インバウンド株は日中韓首脳会談注視
２０１９年の日本株相場も残すところ６営業日となった。
今週（１６～２０日）の日経平均株価は１７日に年初来高値を更新したものの、週末は２万4000円を割り込む上値の重い展開。
これを掉尾（とうび）の一振へ向けたチャージと取るか、あるいは年内の店じまいと考えるべきなのかは迷うところ。
もっとも、来週（２３～２７日）も下値は強固とみる。
今週の日経平均は２万3816円（前週比206円安）と４週ぶりに反落した。
週後半は下値を探る展開となり、２０日は一時２万3746円まで調整。
前回の当欄で掲げた想定レンジのほぼ下限（２万3750円）に達し、５日移動平均線を割り込んだ。
ただ、売り圧力は限定的だ。
今週の東証１部の売買代金は２０日を除くと２兆円内外の低水準で推移し、大きな方向感が出なかった。
海外勢が続々とクリスマス休暇入りしている上、米中貿易協議も一区切りついたことで、手掛かり難から投資家が動きにくい状況になっている。
一方、個別株には逆日歩（品貸料）が発生しているものも多く、買い戻し余地は広いとみられる。
良好な需給構造を支えに、日経平均も足場を固める展開が想定される。
下値はひとまず２５日移動平均線（来週は２万3500円前後で推移する見通し）あたりまでみておけば十分だろう。
米国では下院がトランプ大統領の弾劾訴追を決めた。
日本株は一時的に嫌気する反応を示したものの、これまで度重なるスキャンダルや外交上の軋轢（あつれき）をこなしてきた経緯を踏まえると、簡単に支持率が揺らぐとは考えにくい。
実際に弾劾に至る可能性も現時点では小さく、マーケットを継続的なリスクオフに向かわせるほどのファクターではない。
来週は２３日からの安倍首相の中国訪問と、日中韓サミット（２４日）および中韓両首脳と安部首相の会談（同）が注目される。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
今週は、外国人投資家がクリスマス休暇でお休みするので、日経平均は２万4000円を保てるか。
２万4000円で正月を迎えたい。
