12月13日
日経平均 ２万4023.10円(＋598.29円)
TOPIX 1739.98（＋27.15）
出来高 19億3574万株
長期金利(新発10年国債) －0.025％（－0.005）
１ドル＝109.62円（0.98円安）
12月９日 ２万3430円 10億8518万株 １兆8170億円
12月10日 ２万3410円 10億4711万株 １兆9042億円
12月11日 ２万3391円 11億1570万株 １兆9215億円
12月12日 ２万3424円 11億4442万株 １兆9935億円
12月13日 ２万4023円 19億3574万株 ３兆4415億円
■株探ニュース 2019.12.14
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今週の【早わかり株式市況】２万4000円台回復、米中協議の合意観測で急動意
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週連続上昇、週間での上げ幅も週末13日の急騰が利き大幅高
２．週初は米国雇用統計を受けた景気減速懸念の後退から高く始まるも上値は限定的
３．ＦＯＭＣ、ＥＣＢ理事会、英国総選挙など重要日程続き木曜日まで様子見ムード
４．対中制裁関税引き上げ期限が15日に迫り、米中交渉に対する不透明感も重荷に
５．週末は米中協議の合意観測と英国選挙での与党大勝を受け先物主導でリスクオン
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比668円(2.86％)高の２万4023円と大幅に３週続伸した。
今週は重要イベントが目白押しで、それらを見極めるまでは売りも買いもポジションを一方向に傾けづらい展開だったが、週末は米中協議が合意に至るとの見通しや英国総選挙で保守党が大差で勝利したことなどを受け、リスクオン相場に拍車がかかった。
週明けの９日(月)は、前週末に発表された11月の米雇用統計が市場予想を上回る内容で米景気減速への警戒感が後退、前週末の米株大幅高に追随する形で買いが優勢だった。
ただ、米中協議に対する不透明感がくすぶるなか上値は押さえられる格好となった。
ＦＯＭＣやＥＣＢ理事会、英国総選挙などの結果を前に10日(火)、11日(水)ともに模様眺めムードを強いられ、日経平均は連日で小幅ながらマイナスとなった。
メジャーＳＱ算出日となった週末の13日(金)は満を持してリスク選好ムード一色に。
日経平均は一時先物主導で600円超の上昇をみせ、大引けも598円高と今年最大の上げ幅で着地。
２万4000円台を回復し年初来高値を更新。
昨年10月３日以来の高値水準となった。
「米中協議が合意に至り15日の対中関税引き上げが見送られる」との観測が強まったことと、英国総選挙で保守党の大勝が伝わったことが好感された。
■来週のポイント
今週末に壁となっていた２万3500円台を突破したうえ、昨夜には米中貿易協議で第１段階の合意に達したと報じられたことを受け、来週はさらに一段高となり年末にかけて昨年10月２日の高値２万4448円を目指す展開が期待される。
■日々の動き（12月9日～12月13日）
12月13日(金) 大幅続伸、米中協議が大筋合意で２万4000円を回復
日経平均 24023.10(＋598.29) 売買高19億3574万株 売買代金３兆4415億円
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(４) 国土強靱化 政府の本気の経済対策で投資マネー呼び込む
２(１)５Ｇ ５Ｇ普及で開花する「遠隔医療」、先端医療の未来図と変身期待の有望株
３(２) 人工知能(ＡＩ)
４(８) 全固体電池 太陽誘電は20年度中にサンプル出荷へ
５(13) 電線地中化
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■フィスコ 2019.12.14
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国内株式市場見通し：日経平均は昨年10月のバブル後高値を意識へ
■米中部分合意を好感、１年２カ月ぶり24000円台回復
前週の日経平均は上昇して１年２カ月ぶりとなる24000円台を回復、週間では３週連続高となった。
米11月雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく上回り、６日のＮＹダウが337.27ドル高となった流れを引き継いで、週初９日の日経平均は３日続伸で始まった。
ただ、10日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）と15日に米国の対中制裁関税第４弾発動の期限を控えて、上値追いの展開には至らず。
10日の日経平均は４日ぶりに反落。
９日のＮＹダウが４日ぶりに下げたことを受けて、模様眺めムードが先行した。
11日の日経平均も小幅の続落となった。
注目された11日のＦＯＭＣでは、大方の予想通り政策金利が据え置かれるなか、経済活動の緩やかな拡大を理由に2020年中の政策金利据え置きを示唆したことから先行き不透明感が払拭され、発表後にＮＹダウは上昇し３日ぶりに反発。
この流れを好感して12日の日経平均も３日ぶりに上昇に転じた。
13日の日経平均は、トランプ米大統領が米中第１段階合意を承認と伝えられ一時600円を超す大幅高となった。
後場に入り日経平均は、2018年10月４日以来、１年２カ月ぶりとなる24000円台を回復し、大引けは前日比598.29円高の24023.10円と上昇幅は今年最大になった。
英国の総選挙で与党保守党が圧勝の情勢となったほか、為替が１ドル109円台半ばまでの円安に振れたことも支援材料となり、東京市場は全面高商状となった。
なお、この日の12月限メジャーＳＱ値は23895.88円だった。
■外部環境はリスクオンに傾斜
今週の日経平均は一段の上値追い材料待ちの展開となりそうだ。
米中の通商協議第1弾の合意報道を受けて12日にＮＹダウなど米国の主要３指数は過去最高値を更新した。
また、英国の総選挙では与党・保守党が勝利し、来年１月31日のＥＵ（欧州連合）離脱（ブレグジット）に必要な過半数を確保し、英国の合意なき離脱の可能性が後退した。
米中貿易摩擦とブレグジットという外部環境リスクに後退の方向性が見えてきたことで、先行きの不透明感の解消が期待される。
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）に続いて、ＥＣＢ（欧州中央銀行）も12日の定例理事会で金利据え置きを決定し金融政策も現状維持の方向が固まり、為替も1ドル=109円台半ばまでの円安が進行して、外部環境は一気にリスクオンに傾斜する条件が整ってきた。
重要イベントを理想的な形で通過してきたことで、年末年始高に向けての期待感が高まってくることが期待される。
一段の米国株高および為替の円安進行などがあれば、昨年10月２日のバブル後高値である24448.07円を意識する展開入りとなる可能性もありそうだ。
ただし、13日のＮＹダウが小幅高に留まったように、株式市場は米中貿易協議に対して次のサプライズを求めている。
また、好地合いから影響は限定的だったものの、日本銀行が13日に発表した日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が前回９月調査から５ポイント悪化の０（ゼロ）となり、４四半期連続で悪化、2013年３月調査以来の低水準となった。
こうした経済指数が相場に水を差すこともある。
その場合、年末にかけて急落する展開となった昨年の例が彷彿されて、センチメントが冷える可能性もあることには留意しておきたい。
《FA》 株式会社フィスコ
来週の株価の動きが楽しみだ。
最高値更新となるか。
年末にかけて急落する展開が待っているか。
どちらにしても面白い。
