超少子化から抜け出すには？（ＮＨＫスペシャルを見て）

２週間くらい前に見たＮＨＫスペシャル。
テーマは「超少子化」

現在日本の合計特殊出生率（適齢期の女性が生涯に子どもを産む人数。人口を維持するには２．０７必要）は１．４２で１．５以下が２０年以上も続いているとのこと。
このままいくと、現在人口１億２６００万人くらいの日本は、２０６０年に８６００万人に人口が減少し、企業活動は停滞、税収減で公共サービスもかなり悪くなるらしい。別のニュースだが、既に水道とかでサービスが低下しているとか。

安倍内閣は、希望出生率１．８を目標に施策を進めるというが、現在の状況は希望とか言っている場合でなく、「最後のチャンス」であるという。



１　そもそもなぜ、そんなに出生率が低下してしまったのか？

　過去を振り返ると、
　１９４７～５０年　第一次ベビーブーム（いわゆる団塊の世代）　４．３２
　１９６４～７４年　子どもは２人までが定着　　　　　　　　　　２．０～２．５（最後の４年は第二次ベビーブーム）
　１９７５～８５年　あまり考えられず
　１９８９年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５７ショック（ひのえ午の時を下回る）

　１９９４年　　　　少子化対策の基本方針作るが、予算つかず　イメージアップくらいの措置しかしなかった

　　　　　　　　　　というのは、放っておいても、第三次ベビーブームは来ると信じられていた。

　ところが、それは来なかった。

　というより、出産どころか、結婚しない若者が増加。
　３０歳前半での未婚率は　男性４７％　女性３４％くらい


　しかし、それは、若者の意思というより「非正規労働者」の急増により、経済的に厳しいのが第１の原因
　　未婚者の８０％以上は結婚したいが、その半分はお金がないと考えている
　　女性が結婚するときに選ぶ基準は「年収３００万円」の壁と言われるらしい

　　また、結婚を考える「心の余裕」がないようだ
　
　　また、結婚のリスクが大きいし、独身でも楽しいというのも原因らしい

　２００５年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．２６まで低下
　　　　　　　やっと児童手当の拡大
　２０１６年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４２まで回復


２　では、今後どうすればよいか

　フランスでは、子どもを１人産めば６００万円、２人産めば１９００万円、３人産めば３９００万円とか手当が出るらしい。

　しかし、日本ではそのような「バラマキ」は許されない
　（ただ、高齢化に対する費用は７５．５兆円に対して、少子化に対する費用は５．５兆円というのは少ないかも？）

　岡山県の奈義町というところでは、

　町の職員数を減らしたり、給与を減らしたり、公共工事をみんなで協力して実施したりして支出を削減して、「子育て関係」に使い
　今では合計特殊出生率を２．８１まで引き上げたという。
　そこでは、３人以上の子どものある家が多いという。

　まあ、やればできるといえばそうかもしれないが、現実にはそこでやっている施策の半数は他の市町村でもやっていること。
　（保育料を安くしたり、医療費を一定期間無料にするなどは他でもやっているが、格安の家賃や予防注射無料とかはあまりやっていないらしい。）

　ただ「町全体で取り組んでいるという気運」が効果があるようだ。

　また、お金以外では「夫の家事・育児への参加」が重要。
　日本は欧米に比べると、１／３くらいしかしていないという。
　
　育休どころか、年休もとってないし、残業が多いからなあと思ってしまう。

（番組の結論）

　育児を個人ではなく、国全体で支えていくことが重要。少子化対策でなく、家族政策への転換が必要。

　

まあ、人口が減ってもロボットが人間に替われば、それでいい気もするのだが、ロボットもあまりあてにならないしなあ。