認定支援機関の活用の仕方

中小企業支援を経済産業省及び中小企業庁が積極的に取り組んでいる所はすでに皆さまもご存知だと思います。

以下は我々認定支援機関に送られているメール内容です。



経営革新等認定支援機関の皆様

いつもお世話になっております。
関東経済産業局 中小企業課でございます。

各認定経営革新等支援機関の皆様におかれましては、
中小企業・小規模事業者や創業予定者（以下「中小企業等」）の
経営革新等支援業務等に御尽力いただいていることと存じます。

今般、中小企業庁は、地域における中小企業等の支援体制を強化するため、
地域の支援機関と連携しながら中小企業等の様々な経営相談に対応する
「よろず支援拠点」を各都道府県に開設しました。

「よろず支援拠点」は、相談先に悩む中小企業等の相談窓口として、
販路拡大を始めとする様々な経営課題に対応し、相談内容に応じて、
中小企業等への適切な支援機関の紹介や、支援機関において対応が困難な
相談案件への対応等を実施します（詳細は別添参照）。

各認定経営革新等支援機関の皆様におかれましては、「よろず支援拠点」から
経営課題を抱える中小企業等を御紹介させていただく際には、
課題の解決に向けて積極的に御対応いただくとともに、
貴機関において対応が困難な相談案件については「よろず支援拠点」に御相談
いただくなど、「よろず支援拠点」との連携や活用を通じた経営革新等支援
業務等の一層の推進について、御理解・御協力を賜りますよう宜しくお願い
いたします。


【本件に対する問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部経営支援課　
　電話　０３－３５０１－１７６３　



メールの内容から、各地域によろず相談所なるものが出来ている事がわかります。

ちなみに東京の場合は、東京商工会議所がその窓口となっているようです。

次回からはこのよろず支援拠点について情報提供差し上げたいと思います。

こういった支援拠点があることを、周知していくのも我々認定支援機関の役割なのでしょうね。




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。