ダイバーシティー経営企業100選 その3

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。



「ダイバーシティー経営」の実践性、革新性、トップのリーダーシップについて詳しくみていきます。

○実践性
「制度導入などの形式的な取組にとどまらず、人材活用の仕組みが現場レベルで実践されている事」

つまり、制度導入だけでは無く、それが現場のマネジメントにおいてどのように活用されているか、そしてそれらが働き方の見直しや人材の活躍に結ぶ付いているなど。

例えば、人材配置や人事評価そのものの見直しが行われている事や、残業時間の削減、対象者に適した業務内容の抽出、業務そのものの見直しが行われている事等が実践性で問われています。

○革新性・先進性
「従来とは異なる新たな取組みを進めていたり、あるいは同業同規模他社に先駆けた取り組みを開始するなど、「モデル」として他企業の参考になる事」

例えば、従来に無かった取組であるとか、これまであまりみられなかった業種や職域における取組であるかが問われます。

○トップのリーダーシップ
「経営トップの明確な意思が表明され、現場まで浸透している」

例えば、経営トップは取組の実施について、積極的な意思を表明している、また現場はその事を理解して取り組んでいる事。

経営トップが外部に対して、ダイバーシティー推進の意思を表明している事。

経営計画や事業戦略等において、ダイバーシティー推進を明確に謳っている事。

経営トップが管理職に対して、ダイバーシティー推進の為の意識改革を求めるなど、具体的なアクションを行っている事。

上記の要素が、ダイバーシティー経営には必要となってきます。

そして、いずれかが優れているといったものでは無く、実践性・革新性（先進性）・トップのリーダーシップがすべからく高いレベルにある事が必要となるのです。

皆さんの会社でも、ダイバーシティー経営を今後も検討して下さい。

多様性は企業が成長する為の、大きなエネルギーです。

同質化した瞬間に気付きが失われるのが、組織の弱みだと思います。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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