新ものづくり補助金 （ものづくり・商業・サービス補助金） 審査のポイントについて

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さて、いよいよ最終締め切りまで1カ月となりました「新ものづくり補助金」ですが、審査のポイントについてふれていきたいと思います。

審査では、事業計画に「革新性」があるかを重要視しています。

革新性とは、まだどの企業も取り組んでいないものが何と言っても一番の革新性です。

次に、業界内では取り組まれていないというのも評価に値します。

中小企業では、革新性を出す事は難しいと思われているところもありますが、革新性はその後の成長にも大きな影響を与えます。

ですから革新性こそ、中小企業には必要と言えるかもしれませんね。

申請書上で「革新性」を２つの視点でＰＲすることが重要です。

1つ目の視点は、技術やアイディアといった視点です。

これまでの事業の中でどのような改善課題を見つけ出したのか、その課題を解決するための技術面やサービス面でのアイディアは何か、 開発計画における具体的かつ定量的な開発目標は何か、等々をしっかりアピールして下さい。

２つ目の視点は、ビジネスとしての実現性の視点です。

どのようなマーケットを対象とするビジネスに乗り出すのか、そこでのライバル企業に対してどうやって市場競争を勝ち抜くのか、 市場調査等をもとにアピールして下さい。

「様々な分野」とか「多様なユーザー」といった抽象的な言葉は使わないで、具体的に書いた方が良いとされているので、表現にも注意が必要です。

一般的に、ビジネスは、申請者だけで行うものではありません。顧客があり仕入れ先があって、 そういった地域経済の「サプライチェーン」の中でビジネスは成り立ちます。

ですから、顧客がどのようなニーズを持っているのか、仕入れ先とどのように連携するのか、地域経済全体にどのように貢献するのか、 といった「事業の意味」をアピールすることも重要でしょう。

マイケル・ポーター氏のファイブフォースを理解すると、この論点もすっきりすると思います。

そうした「事業の意味」をきちんと申請書で表現するために、まず記述することとしては、何を設備投資するのか、どのように加工するかといった話ではなく、どんなことを実現するためにどんな商品（サービス）が必要か（事業目的や想定される商売の相手方の状況など）が記載されていることが重要です。

これは意外に申請書でうまく上限出来ていない事が多い様です。

何が課題でどうやってそれを改善に導き、成長戦略を描いているのか？を説明して下さい。

そうしたことを十分に説明した上で、当該事業を実現するために、必要な手段としての設備／人は何か・・・という流れでアピールしてもらえると、審査員の納得感も得られやすくなるのではと思います。

その際、全く新しい製品、サービスを生み出していくことはもちろん、たとえば、他地域にある製品やサービスを、その地域性等を乗り越えて未だ普及していない地域で実現させる、といったものでも十分意味があると言えます。

この視点は、「成長分野型」に応募する場合にも同様です。

申請いただく計画が「成長分野型」に当てはまるか否かは、製品や商品の出口が成長分野であるかどうかで決まり、自社の中で完結するような案件の場合は成長分野とはみなされません。

この点は注意ですね。

例えば、新型ボイラを設置することで、製造コストやエネルギーを削減したからといって、環境分野に応募することはできません。

新型ボイラのキーとなる燃料噴射装置を開発して環境産業に進出するというような案件でなければ駄目ということです。

こうした観点から、成長分野で応募する場合には、その旨を出口産業の状況から丁寧に申請書に記述していただくといいようです。

申請書にはもれなく必要要件がもれなく記載されている事は一番大事な事ですが、加点要素となる人材育成の取り組み等は出来れば記載しておきたいところです。

しかし明確に説明出来る取組を記載しなければならず、その点では中小企業では厳しいと言わざるをえないかもしれませんね。

ですが補助金申請の為に事業を運営している訳ではありませんので、地域の為、日本の為に貢献できる様に事業や企業を成長させて行く為の取り組みとしては、人材育成の取り組みも必須ですからね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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