こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。
少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
仮想空間に逃げ込む富裕層
「未公開企業への出資などを通じて富を築いてきた都内のある投資家は最近資産の一部を仮想通貨ビットコインで運用し始めた」
上記はあるコラムの記事です。
これは、どういったことなのでしょうか？
ビットコインですが、取引規模が限られて、価格が乱高下しやすいのが特徴です。
さらにビットコインは今年の5月には、伝統的な「無国籍通貨」である「金」の史上最高値を上回ったのです。
投機対象としてその存在感は増す一方と言えます。
くだんの投資家もリターンに目を付けたのかと思いきや必ずしもそうでは無い実態が浮かび上がってきています。
「ドルや円と違って為替リスクが無い」
今は荒い値動きをしていますが、いずれ取引量が増え、市場が拡大すれば、価格も落ち着いてくると読めます。
であるなら、実際の通貨に比べて安定度の高い資産運用先になるはずというのが実態の様です。
この流れはもしかしたら加速するかもしれません。
一定の富裕層はこの仮想空間に資産を移し始めるかもしれないという事です。
１０・２２の衆議院議員選挙の結果によっては、政権交代もあるかもしれません。
スイスに本拠を置く国際金融グループのUBSは現代を「最も不確実な時代」と表現しています。
日本を含む世界7か国・地域の100万ドル（約1億1000万円）以上の預貯金や運用資産を持つ富裕層を対象に今年１月～2月に実施した調査によれば、ざっと8割が「現代が最も不確実な時代」と答えたといいます。
経済成長のけん引役が失われつつある中、各国の経済政策も揺れていると言えます。
不安定では先が見えないから、富裕層は現実社会に見切りをつけているのではないでしょうか？
それで、資産の一部を仮想通貨に託そうとしているとしたら・・・。
我々も先を読む力をつけて、ビジネスでの生き残りをかけていかねばなりませんね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。
彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。
仮想空間に逃げ込む富裕層
「未公開企業への出資などを通じて富を築いてきた都内のある投資家は最近資産の一部を仮想通貨ビットコインで運用し始めた」
上記はあるコラムの記事です。
これは、どういったことなのでしょうか？
ビットコインですが、取引規模が限られて、価格が乱高下しやすいのが特徴です。
さらにビットコインは今年の5月には、伝統的な「無国籍通貨」である「金」の史上最高値を上回ったのです。
投機対象としてその存在感は増す一方と言えます。
くだんの投資家もリターンに目を付けたのかと思いきや必ずしもそうでは無い実態が浮かび上がってきています。
「ドルや円と違って為替リスクが無い」
今は荒い値動きをしていますが、いずれ取引量が増え、市場が拡大すれば、価格も落ち着いてくると読めます。
であるなら、実際の通貨に比べて安定度の高い資産運用先になるはずというのが実態の様です。
この流れはもしかしたら加速するかもしれません。
一定の富裕層はこの仮想空間に資産を移し始めるかもしれないという事です。
１０・２２の衆議院議員選挙の結果によっては、政権交代もあるかもしれません。
スイスに本拠を置く国際金融グループのUBSは現代を「最も不確実な時代」と表現しています。
日本を含む世界7か国・地域の100万ドル（約1億1000万円）以上の預貯金や運用資産を持つ富裕層を対象に今年１月～2月に実施した調査によれば、ざっと8割が「現代が最も不確実な時代」と答えたといいます。
経済成長のけん引役が失われつつある中、各国の経済政策も揺れていると言えます。
不安定では先が見えないから、富裕層は現実社会に見切りをつけているのではないでしょうか？
それで、資産の一部を仮想通貨に託そうとしているとしたら・・・。
我々も先を読む力をつけて、ビジネスでの生き残りをかけていかねばなりませんね。
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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