マーケティング研究 他社事例 347 「日立の損失は・・・残った資産は」 ～包括的設計審査（GDA）とは～

マーケティング研究　他社事例　347　「日立の損失は・・・残った資産は」　～包括的設計審査（GDA）とは～


「損失計上は重く受け止めているが、今の凍結は経営判断として間違ってはいない」

日立製作所の東原敏明社長兼CEOは判断の正当性を譲ることはありませんでした。

日立は１月１７日、英国での原子力発電所の建設事業を凍結すると発表しました。

資金調達スキームなどが整わず、経済合理性の観点から厳しいと判断したのです。

凍結に伴い、２０１９年３月期に３０００億円の損失を計上する見通しです。

２０１２年イギリス原発事業会社を約８８９億円で買収し、イギリス国内に原発２基の新規建設を目指したものの、再生可能エネルギーの普及で、発電した電気の買い取り価格が想定より低下し、総額約３兆円もの総事業費の枠組みを固めたものの、出資者集めが難航しました。

日本側の軸として期待していた、東京電力ホールディングスから協力を得られなかったことが最後の一押しとなったようです。

日立にとっては建設を進めたかったというのが本音だったと思います、なぜなら注力する国内の再稼働と廃炉ビジネスを円滑に進める上では、海外での経験が重要だからです。

特に深刻なのが人材となります。

１月１８日の会見で電気事業連合会の勝野会長は「技術基盤や経験を得る機会が一つ失われたのは残念」と発言していました。

人材育成や技術力の維持などの観点で、日立への期待は大きかったのです。

そのため、軽々に凍結の判断を下せなかった面がありました。

海外展開でつまずき、巨額損失を計上する日立、それでも東原社長が強気を貫ける理由は、「包括的設計審査（GDA）にあります。」

GDAは英国内で初めて建設される原子炉の設計で義務づけられ、安全性や環境性能を評価する審査の事です。

日立は2017年末、英国当局から今回の原発計画のGDAが完了した旨の書類を受領しました。

日立は買収以降、約2800億円を開発費用として投じて、仮に「GDAを取得できなければ（開発した技術）資産は捨てるしかなかった」と東原社長は語ります。

事業凍結で損失を計上しますが、最低限の資産は残せたという主張のようです。

日立は今後も英国政府との協議を継続して行きます。

東原社長は「いったん清算するが、欲しい人がいれば価値計上する」と述べて、将来的にはGDAを資産として売却することも検討しています。

GDAが完了した事で、凍結解除など次の展開が考えられるわけです。

しかし、思惑通りに進む保証はありません。

「GDAに価値はあるが、売れるとすれば中国だろう」と日立の原子力事業関係者は言います。

ただし、「売却は技術と熟知する人材がセットになる。中国への売却は国益に反するので難しい」と続けます。

日本の原子力産業にとって、日立の英国原発事業は大きな意味を持っていました。

その遺産であるGDAをどう活用していくかは日立だけではなく、今後の原発輸出戦略をも左右するかもしれませんね。


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