マーケティング研究 他社事例 349 自動的にマッチングされる人材紹介とは？２ ～仲介料は半額以下とし、急成長～

マーケティング研究　他社事例　349　自動的にマッチングされる人材紹介とは？２　～仲介料は半額以下とし、急成長～


当初は中古品のオークション仲介業などへの進出を試みた新居社長でしたが、本格的に乗り出したのは、IT活用が遅れていた古巣の人材業界でした。

「採用が決まったら紹介料を受け取る成功報酬モデルをウエブで展開すれば「価格破壊」を起こせる」と考えたのです。

求人案件の年収は300万円台後半から700万円台を想定し、特徴を出す為に人材不足が早くから顕在化していたIT業界に的を絞りました。

そして技術者と組んで、キャリアアドバイザーが持つ属人的なノウハウをコンピューターのアルゴリズムに取り込み、人と仕事を自動的にマッチングするシステムを開発したのです。

それでも最初の3年は赤字が続き、実績が乏しい事に加えて、採用に至らないケースも多く、企業の求人が伸びませんでした。

ただ、「データ量が増えていけば、(精度が高まり）他にはない武器を持つことになる」と辛抱しました。

ようやく2008年ごろに事業が軌道に乗り始め、社員を20人ほど増やして40人規模にして、広いオフィスに引っ越したのでした。

そんな時に到来したのが2008年秋のリーマンショックでした。

企業はコスト削減に舵を切り、新たな求人を出さなくなったのです。

人材紹介業界は大打撃を受け、体力のないアトラエは崖っぷちに立たされたのです。

経営陣も含めて社員の月給を一律20万円に絞り、狭小なオフィスに再び移転しました。

さらに１つの机を2人で使うなどしてコストを切り詰めました。

それでも資金繰りがままならず、2009年にはとうとう人員削減に追い込まれてしまいました。

経営破綻も覚悟するまでになりましたが、2009年に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（モラトリアム法案）が成立し、債務返済に猶予ができた間に、考え付く限りの銀行を行脚したのです。

合計7000万円ほどをかき集め、何とか生き永らえたのでした。

景気が戻り始めると、Greenに掲載される案件は増加しました。

デジタル化でIT技術者の不足が進む一方、企業は採用コストを抑えたい、そこでGreenを試す企業が多くなったのです。

ここで慢心しなかった、新居社長は、社員をあまり増やさず、手狭なオフィスを4年間使い続けたのでした。

無理せず、地道に技術と生産性を磨いた下積み時代が、今の会社の礎になってるようです。

2016年に東証マザーズに上場し、AI（人工知能）を活用した人材マッチングアプリの「yenta（イエンタ）」を開始し、さらに2017年、社員の「自分の会社に貢献したい」という意欲を測定するサービス「webox（ウイボックス）」も立ち上げました。

現時点では売上高の９７％がGreenによるもので、新事業の業績貢献はこれからの課題となっているようです。

事業の拡大に伴い、社員のやる気が高まるような組織作りにも注力しました。

会社の将来を主体的に考えてもらうために、2016年に全従業員を対象に特定譲渡制限付きの株式を発行し、社員の人事評価では、本人が選んだ同僚5人が査定する手法を導入しました。

取締役以外の役職をほぼ撤廃し、プロジェクト単位の「チーム」で事業をまわす事を徹底しています。

子連れ勤務に加え、驚く事に3年の勤務ごとに1か月の有給休暇を取得できる制度も始めたのです。

2018年6月には東証1部に昇格し、業績も右肩上がりです。

事業モデルと組織の強化は大きく前に進んだのです。

社員が幸せを感じられる会社と言うのは永遠のテーマかもしれませんが、そのビジョンに向かって、アトラエはますます前進していく事でしょう。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

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