マーケティング研究 他社事例 507 「インフラ運営は行政から民間へ⑦」 ～海外コンセッションが示す未来とは？～
海外でのコンセッションに熱い視線を注ぐ日本企業は少なくありません。
三菱商事は2014年に、JALUXなどとミャンマーのマンダレー国際空港の運営権を獲得しました。
昨年7月には、成田国際空港などと、2020年上半期の開港を予定しているモンゴルの新ウランバートル国際空港の運営に参画することも決めています。
空港だけではなく、商社を中心に高速道路や水道事業などでも運営権の獲得の動きがあります。
これまでの新興国や途上国のインフラ関連ビジネスでは、ODA（政府開発援助）で開発や整備をしたものの、完成した施設の運営権を他国の企業にさらわれるケースも多かったのです。
コンセッションまでを視野に入れた官民の連携強化は今後の課題となっています。
また、ODAは援助を受ける国にとっては債務であり、負担軽減につながるコンセッションは歓迎するところです。
政府債務の増大と、それに伴う格付けの低下を嫌って、インフラの開発段階から民間資金をベースにしたコンセッションを求める国も増えているのです。
ベトナムでは財政悪化を防ぐ歯止めとして、公的債務残高にGDP（国内総生産）の６５％までという上限を設定しましたが、国際通貨基金（IMF）の推計では2019年時点で57.4％に達しているという試算が出ています。
東南アジア諸国連合（ASEANN）10カ国のうち5カ国には、自国政府あるいはIMFが定める上限の目安があり、ラオスのように上限を超えた国も出ています。
インフラ建設はコンセッションが主流になる可能性が高まっています。
そんな世界のインフラ運営市場で存在感を示しているのは、コンセッションのノウハウが豊富なフランスのブイグやバンシといったグローバル企業です。
彼らと競争するには、コンセッションの経験と実績が欠かせません。
本来、海外のインフラビジネスは日本の強みを生かしやすい分野となります。
日本が持つまちづくりのノウハウにもっと注目が集まっても良いのかもしれません。
日本の鉄道会社は鉄道の運営だけでなく沿線開発にも強みがあります。
東急はベトナム・ホーチミン郊外のビンズン省で都市開発プロジェクトを進めています。
集約された省庁の周辺にバス路線を開設し、マンションや商業施設などを建てる計画を持っています。
現在は路線バスですが、住民のう増加とともに、BRT（バス高速輸送システム）や鉄道に置き換えていく事も視野に入れています。
「高速道路などのインフラPPPで受注を目指す際に、こういったまちづくりの要素を組み込めば、海外勢との違いを出す事が出来る」
海外のインフラ運営に乗り出す事は国内における技術継承にも寄与します。
「水道事業の運営は将来的に民間が担うべき。民間への技術やノウハウのバトンタッチが我々の役目だ」
北九州市が５４％、水処理大手のメタウォーターと安川電機がそれぞれ１９％を出資する「北九州ウォーターサービス」の有田社長は語ります。
同社は北九州市上下水道局と連携し水道事業の広域化を推進しているとの事です。
規模の拡大で経営の持続性を確保するとともに、周辺市町村も含めた行政の持つノウハウや技術を、民間企業に伝達する役割も果たしています。
上下水道の設備計画から運営まで一括での萎える企業が育てば、水メジャーと呼ばれる海外勢に伍すことも出来るでしょう。
もっとも、日本では海外インフラビジネスに及び腰な企業が少なくありません。
アルジェリアの高速道路プロジェクトで多額の損失を出した鹿島のように、日本企業は海外のインフラビジネスで痛い目にあってきたのです。
従来の海外の大型プロジェクトは資金回収が確実なODAが中心で「企業はリスクを取るマインドに欠けている」との指摘もあります。
しかし、日本の人口減少というトレンドは変わりません。
五輪需要でかさ上げされた今が、「最後のチャンス」と専門家からは見られています。
海外のコンセッションを成功させるには、有望な案件の発掘につながる情報共有が不可欠です。
また、インフラは国家相手のビジネスで、民間だけで取れるリスクには限りがあります。
プロジェクトの進行や契約で問題が生じた時には国が解決に乗り出すなど、国が前面に出ることも必要だと考えます。
「次代のビジネスを作り上げられるか」
現在は、その岐路に立っていると言えると思います。
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
海外でのコンセッションに熱い視線を注ぐ日本企業は少なくありません。
三菱商事は2014年に、JALUXなどとミャンマーのマンダレー国際空港の運営権を獲得しました。
昨年7月には、成田国際空港などと、2020年上半期の開港を予定しているモンゴルの新ウランバートル国際空港の運営に参画することも決めています。
空港だけではなく、商社を中心に高速道路や水道事業などでも運営権の獲得の動きがあります。
これまでの新興国や途上国のインフラ関連ビジネスでは、ODA（政府開発援助）で開発や整備をしたものの、完成した施設の運営権を他国の企業にさらわれるケースも多かったのです。
コンセッションまでを視野に入れた官民の連携強化は今後の課題となっています。
また、ODAは援助を受ける国にとっては債務であり、負担軽減につながるコンセッションは歓迎するところです。
政府債務の増大と、それに伴う格付けの低下を嫌って、インフラの開発段階から民間資金をベースにしたコンセッションを求める国も増えているのです。
ベトナムでは財政悪化を防ぐ歯止めとして、公的債務残高にGDP（国内総生産）の６５％までという上限を設定しましたが、国際通貨基金（IMF）の推計では2019年時点で57.4％に達しているという試算が出ています。
東南アジア諸国連合（ASEANN）10カ国のうち5カ国には、自国政府あるいはIMFが定める上限の目安があり、ラオスのように上限を超えた国も出ています。
インフラ建設はコンセッションが主流になる可能性が高まっています。
そんな世界のインフラ運営市場で存在感を示しているのは、コンセッションのノウハウが豊富なフランスのブイグやバンシといったグローバル企業です。
彼らと競争するには、コンセッションの経験と実績が欠かせません。
本来、海外のインフラビジネスは日本の強みを生かしやすい分野となります。
日本が持つまちづくりのノウハウにもっと注目が集まっても良いのかもしれません。
日本の鉄道会社は鉄道の運営だけでなく沿線開発にも強みがあります。
東急はベトナム・ホーチミン郊外のビンズン省で都市開発プロジェクトを進めています。
集約された省庁の周辺にバス路線を開設し、マンションや商業施設などを建てる計画を持っています。
現在は路線バスですが、住民のう増加とともに、BRT（バス高速輸送システム）や鉄道に置き換えていく事も視野に入れています。
「高速道路などのインフラPPPで受注を目指す際に、こういったまちづくりの要素を組み込めば、海外勢との違いを出す事が出来る」
海外のインフラ運営に乗り出す事は国内における技術継承にも寄与します。
「水道事業の運営は将来的に民間が担うべき。民間への技術やノウハウのバトンタッチが我々の役目だ」
北九州市が５４％、水処理大手のメタウォーターと安川電機がそれぞれ１９％を出資する「北九州ウォーターサービス」の有田社長は語ります。
同社は北九州市上下水道局と連携し水道事業の広域化を推進しているとの事です。
規模の拡大で経営の持続性を確保するとともに、周辺市町村も含めた行政の持つノウハウや技術を、民間企業に伝達する役割も果たしています。
上下水道の設備計画から運営まで一括での萎える企業が育てば、水メジャーと呼ばれる海外勢に伍すことも出来るでしょう。
もっとも、日本では海外インフラビジネスに及び腰な企業が少なくありません。
アルジェリアの高速道路プロジェクトで多額の損失を出した鹿島のように、日本企業は海外のインフラビジネスで痛い目にあってきたのです。
従来の海外の大型プロジェクトは資金回収が確実なODAが中心で「企業はリスクを取るマインドに欠けている」との指摘もあります。
しかし、日本の人口減少というトレンドは変わりません。
五輪需要でかさ上げされた今が、「最後のチャンス」と専門家からは見られています。
海外のコンセッションを成功させるには、有望な案件の発掘につながる情報共有が不可欠です。
また、インフラは国家相手のビジネスで、民間だけで取れるリスクには限りがあります。
プロジェクトの進行や契約で問題が生じた時には国が解決に乗り出すなど、国が前面に出ることも必要だと考えます。
「次代のビジネスを作り上げられるか」
現在は、その岐路に立っていると言えると思います。
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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