マーケティング研究 他社事例 516 「次世代の組織運営モデル！？④」 ～皆さんは何から始めましょうか？～
ここまでヤッホーブルーイングとカヤックの事例を見て来たように、ティール的な組織は大企業を中心に採用している階層別の組織とは対照的です。
大企業では、意思決定は上意下達で、社員はマーケティングや営業といった機能別に能力を発揮することを期待されています。
そこには、「自主経営」や「全体性」という観点はほとんどありません。
「存在目的」も希薄です。
最近でこそ「目的」をキーワードに創業理念を現代の文脈で再定義する動きが広がっています。
しかし、それは存在目的が日々の経営の中で曖昧になっていることへの危機感の裏返しと言えないでしょうか？
そこに、ティール組織が注目される理由があります。
バブル崩壊後、日本は低成長が続いており、従来型の組織に閉塞感が漂っています。
かつてのヤッホーブルーイングがそうであったように、売上が伸びていたとしても、どこか楽しくないといった肌感覚が残ります。
カヤックでは「利益だけを追求すると幸せになれないという人が増える中で、ティール組織は新しい組織の形として注目されているのだと思う」と言います。
大企業でも閉塞感を打破しようと、ティール的な要素を取り入れようという動きが出てきています。
「上から言われることを一生懸命やっているだけになっていないか」
２０１８年、日本航空（JAL）の植木会長（当時社長）は全社員に対して問題提起しました。
その真意を「経営破綻から再生する過程で多くのルールができ、縦割りの弊害も強くなった」と話しました。
そこで一昨年から、自律的な働き方を社員に促す為に新たな取り組みを始めました。
例えば、通常業務とは別に自身のアイデアを５人１組のチームで実現していける場を用意し、公募した１００人に対して、半年で６日分の業務時間内で活動することを認めました。
子ども優先の搭乗ゲートのアイデアが一部の空港で実現するなど成果が出ていると言います。
安全第一の航空会社は、従業員の行動を厳しく管理する傾向にあります。
実際、整備部門から「勝手な発想をされたら困る」という意見もありましたが、それでも、JALが「自律」をキーワードに社員の意識改革に取り組むのは、既存業務をルーティンのようにこなすだけでは成長を望めないばかりか、社員もJALで働く意義を見いだせなくなるからです。
少子高齢化による人手不足が進み、戦後の経済発展を支えてきた産業構造が変化して、社員の自律性や創造性を高めて変化に対応しようとするのは自然の流れかもしれません。
ティール的な組織の３要素を既存の組織に生かす方法はどのようなものがあるのでしょうか？
「自主経営」
・雑談などを積極的に行い、心の壁を取り除く
・役職に応じてアクセスできる情報を無くす
・組織の透明性を高めるべき
「全体性」
・弱さを含めた自己開示
「存在目的」
・社会貢献などの指標を持つ
以上の事に取り組み、皆さんの職場でも、ティール的組織作りを活性化に役立ててはいかがでしょうか？
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
ここまでヤッホーブルーイングとカヤックの事例を見て来たように、ティール的な組織は大企業を中心に採用している階層別の組織とは対照的です。
大企業では、意思決定は上意下達で、社員はマーケティングや営業といった機能別に能力を発揮することを期待されています。
そこには、「自主経営」や「全体性」という観点はほとんどありません。
「存在目的」も希薄です。
最近でこそ「目的」をキーワードに創業理念を現代の文脈で再定義する動きが広がっています。
しかし、それは存在目的が日々の経営の中で曖昧になっていることへの危機感の裏返しと言えないでしょうか？
そこに、ティール組織が注目される理由があります。
バブル崩壊後、日本は低成長が続いており、従来型の組織に閉塞感が漂っています。
かつてのヤッホーブルーイングがそうであったように、売上が伸びていたとしても、どこか楽しくないといった肌感覚が残ります。
カヤックでは「利益だけを追求すると幸せになれないという人が増える中で、ティール組織は新しい組織の形として注目されているのだと思う」と言います。
大企業でも閉塞感を打破しようと、ティール的な要素を取り入れようという動きが出てきています。
「上から言われることを一生懸命やっているだけになっていないか」
２０１８年、日本航空（JAL）の植木会長（当時社長）は全社員に対して問題提起しました。
その真意を「経営破綻から再生する過程で多くのルールができ、縦割りの弊害も強くなった」と話しました。
そこで一昨年から、自律的な働き方を社員に促す為に新たな取り組みを始めました。
例えば、通常業務とは別に自身のアイデアを５人１組のチームで実現していける場を用意し、公募した１００人に対して、半年で６日分の業務時間内で活動することを認めました。
子ども優先の搭乗ゲートのアイデアが一部の空港で実現するなど成果が出ていると言います。
安全第一の航空会社は、従業員の行動を厳しく管理する傾向にあります。
実際、整備部門から「勝手な発想をされたら困る」という意見もありましたが、それでも、JALが「自律」をキーワードに社員の意識改革に取り組むのは、既存業務をルーティンのようにこなすだけでは成長を望めないばかりか、社員もJALで働く意義を見いだせなくなるからです。
少子高齢化による人手不足が進み、戦後の経済発展を支えてきた産業構造が変化して、社員の自律性や創造性を高めて変化に対応しようとするのは自然の流れかもしれません。
ティール的な組織の３要素を既存の組織に生かす方法はどのようなものがあるのでしょうか？
「自主経営」
・雑談などを積極的に行い、心の壁を取り除く
・役職に応じてアクセスできる情報を無くす
・組織の透明性を高めるべき
「全体性」
・弱さを含めた自己開示
「存在目的」
・社会貢献などの指標を持つ
以上の事に取り組み、皆さんの職場でも、ティール的組織作りを活性化に役立ててはいかがでしょうか？
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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