マーケティング研究 他社事例 509 「異なる電子データ同士をつなげる！？①」 ～中小企業共通電子データ交換～
日本の受発注システムを変える起爆剤として注目を集めるのが、企業間で、受注、発注、納品といった取引に関わるデータをやり取りするEDI（電子データ交換）の新仕様「中小企業共通EDI（共通EDI）」です。
共通EDIはITコーディネーター協会が中小企業の視点で考案した仕様です。
２０１８年３月に初版を公開し、２０１９年６月には軽減税率に対応した第二版にバージョンアップしたのでした。
名称に「中小企業」とありますが、中小企業の取引先である大企業にも普及が見込まれています。
共通EDIの特徴を一言で言えば「異なるEDI同士をつなげること」となります。
データ仕様の違いを吸収・変換するITサービスを介することで、異なるEDIを使う企業同士でも受発注データをやり取りできるようにするのです。
その分、業務時間を短縮出来ます。
共通EDIを軸とした受発注革命が及ぼす影響は、受注や発注の業務にとどまりません。
蓄積した取引データを活用することで、企業間決済の自動化から売掛金の早期回収、低金利の資金調達までにつながる可能性があるのです。
これまで発注者である大企業は、受注者である下請けの中小企業に対して独自のEDIを導入させて来ました。
１９９０年代に導入が進んだISDN（総合デジタル通信網）ベースのEDIが典型例です。
２０００年代以降はインターネットとウエブブラウザーを利用する「Web‐EDI」の導入が進み、業界ごとの標準的なEDIを整備する動きもありました。
これらのEDIはいずれもお金を払う側の大企業が発注者として主導権を握っており、「発注者にメリットがある一方、受注者にはあまり利点がない」とPCAの取締役は言います。
このことが中小企業への普及を遅らせました。
ITCAによると、EDIを活用する中小企業は全体の約２割にとどまります。
結果として大企業もファックスなどによる非効率的な業務を継続せざるを得ませんでした。
既存のEDIが同じ通信サービスの会員同士しかつながらない「パソコン通信」だったとすれば、共通EDIは垣根を越えてつながる「インターネット」を目指しているのです。
こうした特徴から共通EDIは「次世代のEDI」とも呼ばれ、普及への期待が高まっています。
企業の取引プロセスは「見積もり」「注文」「出荷」「検収」「請求」「支払い通知」となります。
そのそれぞれの段階で、発注者が附番する注文書番号といった共通のデータ項目を絞り込みました。
国際EDIの標準共通辞書に準拠しているので海外取引にも応用出来ます。
大企業が使っているEDIのデータについては、ITベンダー各社が提供するクラウドサービス「共通EDIプロバイダー」を介して接続すれば、共通EDIのデータに変換できます。
中小企業も共通EDIプロバイダーを利用すれば社内にサーバーを置く必要はありません。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
日本の受発注システムを変える起爆剤として注目を集めるのが、企業間で、受注、発注、納品といった取引に関わるデータをやり取りするEDI（電子データ交換）の新仕様「中小企業共通EDI（共通EDI）」です。
共通EDIはITコーディネーター協会が中小企業の視点で考案した仕様です。
２０１８年３月に初版を公開し、２０１９年６月には軽減税率に対応した第二版にバージョンアップしたのでした。
名称に「中小企業」とありますが、中小企業の取引先である大企業にも普及が見込まれています。
共通EDIの特徴を一言で言えば「異なるEDI同士をつなげること」となります。
データ仕様の違いを吸収・変換するITサービスを介することで、異なるEDIを使う企業同士でも受発注データをやり取りできるようにするのです。
その分、業務時間を短縮出来ます。
共通EDIを軸とした受発注革命が及ぼす影響は、受注や発注の業務にとどまりません。
蓄積した取引データを活用することで、企業間決済の自動化から売掛金の早期回収、低金利の資金調達までにつながる可能性があるのです。
これまで発注者である大企業は、受注者である下請けの中小企業に対して独自のEDIを導入させて来ました。
１９９０年代に導入が進んだISDN（総合デジタル通信網）ベースのEDIが典型例です。
２０００年代以降はインターネットとウエブブラウザーを利用する「Web‐EDI」の導入が進み、業界ごとの標準的なEDIを整備する動きもありました。
これらのEDIはいずれもお金を払う側の大企業が発注者として主導権を握っており、「発注者にメリットがある一方、受注者にはあまり利点がない」とPCAの取締役は言います。
このことが中小企業への普及を遅らせました。
ITCAによると、EDIを活用する中小企業は全体の約２割にとどまります。
結果として大企業もファックスなどによる非効率的な業務を継続せざるを得ませんでした。
既存のEDIが同じ通信サービスの会員同士しかつながらない「パソコン通信」だったとすれば、共通EDIは垣根を越えてつながる「インターネット」を目指しているのです。
こうした特徴から共通EDIは「次世代のEDI」とも呼ばれ、普及への期待が高まっています。
企業の取引プロセスは「見積もり」「注文」「出荷」「検収」「請求」「支払い通知」となります。
そのそれぞれの段階で、発注者が附番する注文書番号といった共通のデータ項目を絞り込みました。
国際EDIの標準共通辞書に準拠しているので海外取引にも応用出来ます。
大企業が使っているEDIのデータについては、ITベンダー各社が提供するクラウドサービス「共通EDIプロバイダー」を介して接続すれば、共通EDIのデータに変換できます。
中小企業も共通EDIプロバイダーを利用すれば社内にサーバーを置く必要はありません。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
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