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この国では「真面目に努力する人」ほど損をする…日本の「天才」が次々と海外へ流出してしまう根本原因

2025年01月17日 03時03分34秒 | 雇用と職のこと

この国では「真面目に努力する人」ほど損をする…日本の「天才」が次々と海外へ流出してしまう根本原因

1/4(水) 12:17配信2023

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※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kuppa_rock

なぜ日本の経済はよくならないのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「日本は、結果の平等を重視する社会主義国家だ。稼いでも高い税金が取られるため真面目に働く人ほど損をする。これでは経済がよくなるはずがない」という――。 

 【この記事の画像を見る】  ※本稿は、藤巻健史『超インフレ時代の「お金の守り方」』(PHPビジネス新書)の一部を再編集したものです。


 ■資本主義のアメリカ、社会主義の日本  

なぜ、かつては二大経済大国と称された日米に、これほどまでの差がついてしまったのでしょうか。  

その理由を端的に示せば、「資本主義国家のアメリカに対して、日本が社会主義国家だから」ということになるでしょう。  

社会主義国家が資本主義国家に敗北したのは、20世紀の歴史が示す厳然たる事実です。ソ連が崩壊し、中国は建前はともかく、とっくの昔に資本主義国家になっています。  

しかし、日本はいまだに社会主義国家であり続けている。だから敗北するのは当然だということです。 

 もちろん、日本は建前としては資本主義国家です。とはいえ、その現実は社会主義国家以上に社会主義です。  

「日本は社会主義国家」――これは、モルガン銀行時代に海外から日本に転勤でやってきた部下が帰国する際、口をそろえて指摘することでした。日本は大きな政府で、政府による規制が強く、「結果の平等」を重視する。それはまさに社会主義そのものではないか、と。 

 日本では稼げば稼ぐほど高額な税金を取られます。一方、低所得者への生活保護は充実している。つまり、頑張って稼いだ人がなかなかお金持ちになれない一方、頑張らなくてもある程度の生活はできてしまう、ということです。これはまさに「結果の平等」です。

  もちろん、様々な理由で働きたくても働けない人も多く、そういった人たちの生活は保護されなくてはなりません。しかし、働いても働かなくてもそれほど生活に大きな差が出ない、ということになると、誰が真剣に働こうとするでしょうか。これはまさに、社会主義国家が踏んできた轍に他なりません。

 ■アメリカには世界から「天才」たちが集まるワケ 

私はモルガン銀行時代、ベルリンの壁崩壊直後の東ベルリンに入り、社会主義とはどういったものかを体験したことがあります。  

客のほとんどいないがらがらのレストランで、客より威張りくさったウエイトレスがやる気のなさそうに働いている。しかも、前菜、主食、デザートの3品コースが出てくるまで、なんと4時間もかかったのです。  

でも、それは当然のことです。いくら愛想を良くしても料理を早く出しても、もらう給料は同じなのですから。


アメリカにももちろん累進課税はありますが、日本よりも高所得者の税率は低く抑えられています。相続税もないに等しい。だからこそ一獲千金を目指して世界中から人が集まり、必死に働くのです。そして、それが経済の活力を生んでいるのです。  

2022年10月2日の日本経済新聞によると、資産10億ドル(約1400億円)以上の富豪(ビリオネア)が一番多いのはアメリカで719人、2位が中国で440人、3位がインドで161人でした。 

それに対して日本は27人で、台湾の45人、韓国の28人を下回るのだそうです。格差などないはずの共産主義国家である中国が世界第2位というのもおかしな話ですが、それより圧倒的に富豪が少ないのが日本なのです。 

 しかも、他国は相続税廃止・軽減の方向に進んでいるのに対し、日本はむしろ重税化の方向に向かっています。優秀な人材ほど、ますます日本を去っていくことでしょう。

■トップ5%が仕組みを作り、残り95%を動かす 

 日本のリーダーあるいは資産家と呼ばれる人と話していると、相続税をどう節税しようかという話ばかりしていて愕然とします。貴重な時間やエネルギーをそんなことに費やしてしまうから、この国は発展しないのです。 

 それに対してアメリカでは、優秀な人は莫大(ばくだい)な資産を手にすることができます。だからこそ、世界中から天才たちが集まる。

  GAFAMをはじめとしたアメリカの優良企業のトップ層には天才の移民が数多くいます。グーグルCEOのサンダー・ピチャイ、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラはインド出身、テスラのイーロン・マスクは南アフリカ出身の移民です。  

そうした天才たちが成功すれば儲かり、税金もそこそこで済むアメリカに集まり、切磋琢磨(せっさたくま)することでさらに業績を上げていく。極論すれば、アメリカという国はそうしたトップ5%が動かしている国なのです。 

 そして、彼らが作ったシステムで残り95%の人が働くことで、社会が回っていくのです。 

■「残り95%のアメリカ人」よりも日本人は優秀だが…  

その95%のアメリカ人と比べれば、ほとんどの日本人のほうが圧倒的に優れています。そのこともまた、今回アメリカに行って痛切に感じたことです。

 私が借りたレンタカー店の受付の女性は、ジュースを飲みポテトチップスを食べながらダラダラと書類を作っていました。スーパーマーケットの有人レジはやたらと遅い。飛行機の荷物係は楽しそうにおしゃべりしながら客の荷物を乱暴に投げ付ける。ホテルのバイキングは10時までだというのに、9時45分の時点でもう何もなくなり、さっさと片付けを始めてしまう。 

 こんなこともありました。私が借りていたアパートを返却する際、金曜日の午前10時にチェックに来るというので待っていたのに、いつまでたっても現れない。午後3時すぎに電話を入れたのですが、オフィスの営業時間が終わっているらしく、つながらない。土日は当然休み。仕方なく月曜日に改めて電話したところ、「ごめんごめん。今日行くから」と、ほとんど悪びれずに言われたのです。

以下はリンクで



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新しい前頭側頭型認知症の原因特定

2025年01月17日 01時21分07秒 | 医学と生物学の研究のこと

新しい前頭側頭型認知症の原因特定(12月6日 Natureオンライン掲載論文)
2023.12.20










#論文・論文解説 #西川伸一の「論文ウォッチ」







前頭側頭型認知症(FTD)は認知症の1割を占め、海馬の神経変性が中心におこり記憶障害が中心になるアルツハイマー病と比べると、前頭側頭皮質の障害が中心になり、行動、人格、言語などが傷害される。また一部には運動障害が顕著で、ALSと間違えられるケースもある。

このようにアルツハイマー病とははっきり異なるが、ほぼ半数はTau異常症による蛋白沈殿が原因で、あとの半数はALSの原因にもなるTDP-43異常症による沈殿形成に依ることがわかっている。

CONTENTS


本日紹介する論文
解説と考察
まとめと感想

本日紹介する論文
今日紹介する英国MRC研究所からの論文は、これら2種類の蛋白質異常症以外の原因で起こるFTDがTAF15分子による、特に運動障害が顕著なFTDであることを明らかにした研究で、これによりほとんどのFTDの原因が明らかになったと言える。

タイトルは「TAF15 amyloid filaments in frontotemporal lobar degeneration(TAF15アミロイド線維による前頭側頭変性症)」だ。

解説と考察
これまで、Tau, TDP-43以外が原因のFTDでも、FUS蛋白質に対する抗体で染色される沈殿物が観察されること、また試験管内でFUS蛋白質断片が繊維状沈殿を形成することから、FUS異常症ではないかと考えられてきた。

ただ、検出に利用される抗体が同じファミリーの分子、EWSやTAF15にも反応することから、最終的には脳からアミロイド繊維を抽出して特定する必要があった。


この研究では抗体での染色からFUS異常症と診断される患者さんの脳から生化学的にアミロイドフィラメントを抽出し、クライオ電顕による構造解析、及び質量分析による分子解析の結果、フィラメント内には全くFUS分子が含まれておらず、これまでFUS異常症として考えられてきたFTDのほとんどはTAF15異常症による可能性が示された。

特に面白いのは、TAF15のアミロイド繊維によるFTDで運動障害が著しい点で、今回調べられた4例の中の一人の患者さんではALSと診断を受けていたようだ。


まとめと感想
以上が結果で、Tau, TDP-43に加えて、新しい細胞内アミロイド繊維沈殿を起こす分子としてTAF15が特定されるとともに、FTDはこれまで想像されてきたように、沈殿する分子によって傷害される場所が異なり、それぞれ特徴的な症状を示すことも明らかになった。


このように、蛋白質は異なるが、FTD、そしておそらく他の神経変性疾患も、メカニズムは極めて良く似ていることが示された。現在アルツハイマー病のTau異常症を治療する試みが進められているが、これが可能になると、それぞれの蛋白質に対しても同じような治療が可能になるのではないかと期待できる。


アルツハイマー病やFTDはこれまで医学の無力をあざ笑っている病気の代表だったが、一歩一歩糸口が見えている気がする。



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社長の出身大学、「日大」がトップ 上場企業では国立出身が目立つ

2025年01月17日 00時03分55秒 | 社会のことなど
 

少子化が進み小・中学校の在学者数が過去最少を記録する一方で、大学の在学者数は年々増加傾向で推移している。文部科学省によると、2019年度の大学(学部)進学率は前年度を0.4ポイント上回り、53.7%と過去最高を記録。大学学生数も291万8668人となり、前年度と比べ約1万人の増加となった。また、学生全体に占める女性の割合は45.4%と過去最高を記録しており、10年前、20年前と比べて、男女ともに大学への進学が一般的になりつつある。  


7/27/2020




こうしたなか帝国データバンクは、2020年6月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約147万社収録)から企業(個人、非営利、公益法人等除く)の社長出身大学データを抽出。約27万3000人の出身大学をランキング形式で集計した。
社長の出身大学トップは「日本大学」

社長の出身大学上位30校(右図は2000年時点)

 社長の出身大学上位30校を見ると、「日本大学」が2万231人で最も多く、「慶應義塾大学」(1万420人)、「早稲田大学」(9865人)、「明治大学」(8460人)と続いた。

2000年時点と比較すると、多くの大学は社長数が減少しているが、「近畿大学」や「東海大学」などは大きく増加したほか、「京都産業大学」や「愛知学院大学」など新たにランキングに入った大学もあった。
上場企業では「慶應義塾大学」がトップ

上場企業社長の出身大学上位30校

 上場企業社長の出身大学では、「慶應義塾大学」が272人で最も多く、前年から8人増となった。

次いで「早稲田大学」(182人)、
「東京大学」(169人)、
「京都大学」(86人)、
「日本大学」(77人)が上位にランクイン。  

また上位30校のうち、「東京大学」と「京都大学」のほか、「一橋大学」(51人)や「大阪大学」(45人)、「神戸大学」(35人)、「横浜国立大学」・「九州大学」(26人)、「東北大学」(25人)、「名古屋大学」(22人)、「北海道大学」(17人)、「東京工業大学」(16人)といった国立大学(計11校)のランクインが目立つ。


年商規模が上がるにつれ国立上位校がランクイン

年商規模別上位5校



100年以上」の老舗企業では「慶應義塾大学」がトップ、「同志社大学」が5位にランクイン
業歴別上位5校

 業歴別に見ると、「100年以上」を除いて「日本大学」が最多となった。「100年以上」の老舗企業では「慶應義塾大学」がトップとなったほか、「同志社大学」が5位にランクイン。また全ての項目で「日本大学」、「慶應義塾大学」、「早稲田大学」、「明治大学」がトップ5に入った。
「40歳未満」最多は「慶應義塾大学」、40代以上では「日本大学」

社長年代別上位5校

 社長の年代別に見ると、「40歳未満」では「慶應義塾大学」が最多となり、40代以上では「日本大学」が最多となった。前年結果と比べると、「40代」の「慶應義塾大学」と「早稲田大学」の順位が入れ替わった以外、変動はなかった。
就任経緯「外部招へい」最多は「慶應義塾大学」、「出向」では「早稲田大学」

就任経緯別上位5校

 社長の就任経緯別に見ると、経営者を社外から招く「外部招へい」により就任した社長では「慶應義塾大学」、「出向」では「早稲田大学」、それ以外は「日本大学」が最多となった。「外部招へい」で4位、「出向」で3位となった「東京大学」が国立大学で唯一ランクインした。




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