金剛山歌劇団創立40周年記念・広島朝鮮初中高級学校チャリティーコンサート

金剛山歌劇団創立40周年記念
広島朝鮮初中高級学校チャリティーコンサート
あいさつ
皆さん,今晩は。
金剛山歌劇団には毎年この時期に広島での公演をお願いしているのですが,昨年から「広島朝鮮初中高級学校チャリティーコンサート」という冠をつけさせていただいています。その意味でもこんなにも多くの皆さんにご参集いただき,金剛山歌劇団創立40周年記念・広島朝鮮初中高級学校チャリティーコンサートが開催できましたことを心から喜んでいます。ありがとうございました。

さて皆さんもご存じのように,2012年度末に広島朝鮮学園は高校授業料無償化の対象から完全に除外され,広島県・広島市からも2012年度からの補助金の支給が打ち切られてしまいました。
広島朝鮮学園は,広島県・広島市の突然の補助金停止決定により,学園の全運営費の5分の1に相当する2100万円もの収入が不足する事態になり,広島朝鮮学園の教職員や保護者は極めて苛酷な条件のもとで,何としてもこの緊急事態を乗り切り,絶対に民族教育を守ろうと懸命な努カを続けられています。
　私たち日本人側も「民族教育連帯基金」緊急支援カンパや「金剛山歌劇団・広島朝鮮初中高級学校チャリティー広島公演」への参加(カンパ,チケット購入)の働きかけをするなど,当面可能な財政面での支援活動を模索しながら,併せて,広島県・広島市の補助金不支給に対する抗議と補助金再開を求める署名活動や広島県庁前での座り込み,「朝鮮学校ええじやない!春の平和パレード」,補助金担当の学事課との再三にわたる話し合い等々,補助金再開を求める様々な活動を繰り広げてきました。
　この間,本年7月4日には「市の朝鮮学校への補助は県の補助を補完するという形になっていて,(独自に)できない仕組みになっている。その仕組みを変えたいと思っている。また政治に左右されない仕組みを作り,市として朝鮮学校を支援したい。それには時間がかかるのでもう少し時間を下さい」という,松井広島市長の前向きな発言もありましたが,現時点では補助金支給再開のめどは立っていません。
　日本も批准している子どもの権利条約と国際人権規約が規定しているように,すべての子どもたちは,どの国に住もうとも,学校を選択する権利や民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を有しています。広島県は補助金打ち切りの理由として,朝鮮学校の無償化除外や朝鮮民主主義人民共和国の核実験実施を挙げていますが,そうした事由は広島朝鮮学園や同校に在籍している子どもたちがその帰趨を左右し得るような次元のものではありません。外交上の配慮や政治的な理由に基づいて朝鮮学校に学ぶ子どもたちを不利益に取り扱うことは不合理な差別であり,社会権規約2条2項及び市民的及び政治的権利に関する国際規約26条の定める無差別原則・平等原則に反しています。さらに,朝鮮高校の排除は民族的出自に基づ
いて差別を行うものですから,あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約により政府が撤廃義務を負う人種差別に該当します。
　本年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会「日本の第7-9回合同報告書に関する総括所見」でも,「…,委員会は,締約国が教育機会の提供において差別がないこと,締約国の領域内に居住する子どもが学校への入学において障壁に直面しないことを確保する前回総括所見パラグラフ22に含まれた勧告を繰り返す。委員会は,朝鮮学校への補助金支給を再開するか,もしくは維持するよう,締約国が地方自治体に勧めることと同時に,締約国がその見解を修正し,適切な方法により,朝鮮学校が「高校就学支援金」制度の恩恵を受けられるよう奨励する」(パラグラフ19)と,無償化問題に絡めて補助金の問題も指摘されています。勧告自体は日本政府に向けられたものですが,自治体による補助金の停止・削減も無償化からの除外と同様に民族差別であるとの認識が示されたのです。政治的な理由に基づいて教育に対する権利について政府・自治体が公然と差別を行うのであれば,国際社会の強い非難は免れません。

　以上のような観点から私たちは,補助金の打ち切りが発表(2013年2月14日)されて以来,朝鮮学校関係者はもちろん,全国の仲間(日朝友好運動団体,朝鮮学校支援団体,あるいは個人等々)と連携・連帯を図りながら,広島朝鮮学園への補助金交付再開を求めて様々な取り組みを進めてきたところです。'
今日のチャリティーコンサートの収益も広島朝鮮学園の支援に当てられますが,本公演の成功は広島朝鮮学園への経済的支援だけでなく,児童・生徒・保護者ならびに学園関係者を励まし勇気付けてくれると信じています。
　今後とも,ご来場の皆様,ご協カいただきました皆様には,今後さらに広島朝鮮学園への支援の輪が広がりますよう,お力添えをお願いいたします。
　最後に無償化裁判の第5回公判は今月19日午前10時30分から広島地裁302法廷で開かれます。傍聴行動などに参加していただければと願っています。
　本日はどうもありがとうございました。
　　　　　　　金剛山歌劇団広島公演実行委員会　横間洋海

10・26広島アピ一ル「STOP川内原発再稼働!10・26広島集会」

10・26広島アピ一ル
原発の火山対策は大丈夫なのか?御嶽山の噴火災害を機に、不安が高まっています。しかし安倍政権は国民の不安を無視するかのように、九州電力川内原発1,2号機を再稼働しようとしています。
九州南部には、霧島、阿蘇、桜島など、過去に巨大噴火を起こした火山が多くあります。噴火の規模は御嶽山の比ではありません。九州にとどまらず、本州や四国にまで被害が及ぶカルデラ噴火が何度も起きています。川内原発がある地域にも火砕流が到達した痕跡が残っています。専門家は、巨大噴火を予知するのは困難と口をそろえます。不意打ちのよ
うに巨大噴火が発生したら、予測できないほどの原発災害をもたらすでしょう。
川内原発の再稼働は、絶対に許してはいけません。それは人類に対する犯罪行為です。5月21日の福井地裁判決は、憲法が保障する人格権を侵害する危険があるとして関西電力大飯原発3,4号機の運転差し止めを命じました。

昨年9月15日、国内で唯一稼働していた大飯原発4号機が停止し、原発ゼロの状態が1年以上が続いています。原発が1基も稼働していなくても、電気は足りています。
2011年3月11日の東京電カ福島第一原発事故によって、1,2,3号機の原子炉
内の核燃料は全てメルトダウンしました。3年半が経った現在も1時間に1千万ベクレルの放射能が放出され、汚染水は毎日400トンも発生しています。
放射能によって家やふるさと日々の暮らしを奪われたままの人は、いまだに12万人を超えています。いったん過酷事故が起これぱ、地域杜会は壊滅します。一方で使用済み核燃料などの放射性廃棄物の処理方法すら決まっていません。
にもかかわらず、日本政府と原子力規制委員会、電力会杜は、原発の再稼働を進めようとしています。規制委員会は9月10日、川内原発1,2号機が噺基準に適合する」とする「審査書」を決定しました。安倍内閣は、川内原発の再稼働を突破口に全国の源発を稼働させようと狙っています。伊方原発や島根原発も例外ではありません。

9月28日には鹿児島市に7500人が集まり「川内原発再稼働反対」を訴えました。こうした世論と行動が、「今年夏ごろ」と報道されていた川内原発の再稼働を押しとどめています。世論を受け止め、政府はすべての原発の再稼働をあきらめ、廃炉にするべきです。宮沢洋一経産相はそのために力を尽くしてください。
政府が定めた「原子カの日」である本日26日、全国各地で市民が立ち上がっています。全国の動きと連携し、川内原発の再稼働を必ずストップさせましょう。

2014年10月26日「STOP川内原発再稼働!10・26広島集会」参加者一同