「STOP! 国家秘密法広島ネットワーク」結成趣意書

「STOP! 国家秘密法広島ネットワーク」結成趣意書

【外宣】１０月7日（月）には、山本太郎参院議員が広島で「秘密保護法反対!」の街宣をします。
①17時～18時、本通り電停・洋服の青山前
②19時～20時、金座街パルコ前です。

「STOP! 国家秘密法広島ネットワーク」結成趣意書
安倍政権は10月開会の臨時国会で「特定秘密保護法」を成立させようとしています。
私たちは、この法案に反対する広島の市民、団体で「STOP! 国家秘密法広島ネットワーク」を結成しました。主権者である国民の知る権利を制約し、民主国家に必要な情報も隠されてしまう危険な法律を阻止するために全力を上げます。

もし法律が成立したら・・・。ある日、警察官があなたの家を訪問し「○○教の信者が近くにいないか」と尋ねました。理由を聞くと、「内緒だがテロ防止の捜査をしている」と明かしました。あなたは、自身のブログに何気なくこのことを書き込みました。後日、警察官が特定秘密を漏らした疑いで逮捕され、あなたも警察官をそそのかして秘密を聞き出した
として、家宅捜索を受けました。また、ある新聞記者は、防衛省から新型兵器の情報が外部に漏れたうわさをつかみ、懇意の防衛省幹部に取材して記事にしました。この幹部も記者も逮捕され、新聞社は家宅捜索を受けました。

「特定秘密保護法」は、こんな危険をはらんでいるのです。

この法律は、国家の安全保障に大きな支障を与えかねない情報を「特定秘密」に指定して漏えいを防ぐとしています。「特定秘密」は、行政機関の長が、①防衛②外交③外国の利益を目的とする特定有害活動の防止④テロ活動防止―の４分野から指定します。でも、国民には何が指定されているのか分かりません。
「これを秘密にします」と言ってしまえば、秘密にする意味がなくなるからです。国民の知らないところで秘密指定され、それを漏らしたり知ろうとしたりすれば罰せられてしまうのです。公務員などが秘密を漏らしたときの罰則は、最高10年の懲役刑と以前よりも厳しくなっています。

こんな悪法が、なぜ必要なのでしょうか。安倍政権は日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設法とセットで成立させようとしています。背景には、米国から提供される軍事情報などの漏えいを防ぐ狙いがあります。日米同盟を強化し集団的自衛権の行使に道を開き、憲法を改悪して戦争のできる国にするために必要なのが、この法律なのです。

政府が実施したパブリックコメント（意見公募）では政府発表でも、およそ9万件のうち反対が８割に達し、日本新聞協会や日本民間放送連盟、日弁連も反対しています。広汎な世論を結集して悪法の成立を阻止していきましょう。秘密だらけの世の中はまっぴらです。

＊国家秘密法は、1985年に自民党が最高刑を死刑とする内容で、議員立法で提出しましたが、反対運動の結果、廃案に追い込まれました。私たちは、特定秘密保護法も実質は変わらないとして、会の名称に国家秘密法を使います。