日本製、広がる買い控え 中国の業者も悲鳴―処理水放出１カ月

日本製、広がる買い控え　中国の業者も悲鳴―処理水放出１カ月：時事ドットコム

【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出されてから、２４日で１カ月。中国では国営メディアが連日「核汚染水」と報じ、日本製品の買い控えが広がった。一方で...

日本製、広がる買い控え　中国の業者も悲鳴―処理水放出１カ月：時事ドットコム

複雑な思いがするのは日本のマスコミの現地取材だけがエキサイトして中国業者も苦戦していると報道しています。

ところが、現実は微妙なのかと思いました。

中国業者の苦戦を伝えているのは英語で検索しても見つかりません。

それは日本のマスコミだけが騒いでいて他の国のマスコミ以外海外では騒いでいません。

また、その検索で気になったのが日本の報道より英国のBBCなどは元の福島第一内での撮影がかなり普段見ないアングルまで接近していました。

それと現在でも放射線量に高い元の福島第一ですからそれはそれなりの服装をしています。

それを流されてここから基準未満の水が処理されているとは思えないのでしょう。

第三国の取材にはそれなりの注意が必要なのかと思います。

情報統制により情報弱者になり、その行動を変え難い状況がまだ続くのでしょう。

日本で言う海産物食べ放題ツアーのようなのは確かに減ったでしょうけど、それ以上に煽るのがどうかと思いました。

tiktokや微博で情報が流れない限り、そうそう簡単に変化しないようです。

神奈川 真鶴町長が失職 リコール賛否問う住民投票で

神奈川 真鶴町長が失職 リコール賛否問う住民投票で | NHK

【NHK】神奈川県真鶴町の町長が選挙人名簿を不正にコピーして選挙に利用していた問題で、24日、町長のリコール＝解職請求の賛否を問う…

神奈川 真鶴町長が失職 リコール賛否問う住民投票で | NHK

名簿を不正コピーしたのが判明した時点で失職ものなのかと思えてきます。

公平な選挙をする意思もないのでしょう。

ましてこれでまだ辞職していなかったのが凄く神経が図太い人なのかと思います。

ですが検索してみると

政治活動で個人情報を利用するのは法律違反？個人情報保護法について確認しよう

あまり知られていないのですが、政治活動（選挙運動を含む）を目的とした利用については、個人情報保護法の第76条第1項において適用除外とされており、罰則に問われることはありません。

なんですね、知りませんでした。

「真鶴町町長　違法」で検索すると下記のニュースがヒットします。

町長が選挙人名簿を自分の選挙に流用…課長当時、夜の役場で１時間かけコピー

今年７月には、町議選（９月２６日投開票）で苦戦が伝えられていた元町職員の候補者に名簿の存在を伝え、松本町長と役場で同期だった選挙管理委員会事務局書記長が候補者宅に名簿を届けた。名簿には住所、氏名、性別、生年月日が記載されている。公職選挙法で目的外利用は禁止され、第三者に提供した場合は３０万円以下の過料に問われる。

よくわからないのは違反したのにそれを取調べするような状況になっていない点です。