文春かと思ったのですが、どうも下記のような話のようです。
NHKは今月13日の内閣改造で入閣した閣僚と自民党の役員人事で起用された新しい党4役について、おととし・令和3年分の政治資金収支報告書を調査しました。
法に抵触している時点でアウトなのに返金すれば良いとでも思っていらっしゃるのか？
公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていて、NHKの取材に対し、3人の事務所はいずれも道義的観点から寄付をすでに返金したか、今後、返金する予定だと回答しています。
一方で、1万円を支払う表向きの理由は、橋本医師がステントを手術で使った使用感や操作性の評価をメーカーにフィードバックする「市販後調査」の対価とされていましたが、警視庁は調査は適切に行われず実態が伴っていないとして、実質的には販売促進目的のリベートだったと判断しました。
何処かで似たような話があったような？
秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに、2人が設立した馬主組合をめぐって3000万円余りの資金提供を受けた疑いがあるということです。
当初から言い訳を用意した如くのストリーが出来ている点は似ているかと思います。
また、それなりに疑われた場合の事まで考えての取引のように見えてしまいます。
今後情報が出てくるのかとは思います。
個人的には市場との違いを説明して欲しいです。
庶民だと二つの問題があるのかと思います。
住宅金利の問題が一つです。
それと日米金利差による海外投資などの問題です。
その延長線上に円安があり、為替安は更なるインフレですから。
あまりに日銀がこの大規模金融緩和をするなら、国債の買い入れを止めさせるしかない筈です。
既にここまで異常なのにそれを更にすると言う話ですから。
こう言う時代が来るとは思いもしませんでしたから、そんな事になっているんだと思ってしまいました。
こんな事を書いて良いのかとも自信がないのですが、
「問題を受けて即、取引をやめるのではなく、広告主として責任を持って要望を出していく立場をとりたい」
物言う株主ではありませんが、物言うスポンサーであって良いのかとは思います。
色々あるとは思いますが、中でも名称や株主などの点で変わればまだ評価も違ってくるのかと個人的に思っています。
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