日曜討論にて
⬜︎新藤経済再生相 「物価高に負けない賃上げ実現 極めて重要」
⬜︎木原防衛相「防衛力を抜本的に強化」
⬜︎盛山文科相 「旧統一教会 法律に基づき最終的な判断 検討へ」
⬜︎土屋復興相「処理水の安全性 しっかりと広報することが大事」
⬜︎武見厚労相「不安払拭のための措置 しっかりと実行」
当面の課題が担当大臣の口から説明している時点でそれなりの構成なのかと感心しました。
少なくとも内閣改造の首相会見よりは的を射た現実的なものなのかと思います。
ただ、国民の関心事は閣僚よりも党の選挙対策委員長：小渕優子氏の説明責任なのかと思います。
そこまでNHKが国民思い、視聴者思いならそれなりの視聴率なのかと思います。
高齢者人口が減りだして経済そのものを若手で回す時代へと変化していくのでしょう。
なので若い人が就職できるような仕事を増やすことが個人消費の確保になるのかと推測します。
合理化で仕事を減らす能力よりもより市場開拓を出来る能力が求められ路のかと考えています。
抽象的な話ですみませんが。
債務を原動力にしたインフラ投資と不動産をてことする経済成長モデルを転換し、国内消費を重視する必要があると強く訴える方針。
これまでの不動産投資は単純なモデルだったが、国内消費の重視はそう簡単ではありません。
米欧企業が供給網で脱中国に動いていることに加え、高齢化と生産性低下が経済成長率を「抑制する要因」になっていると指摘。
高齢化を指摘するのは簡単だが、反対に若者の失業対策は大変な苦労を伴います。
中国は今年、世界の経済成長の約３分の１を生み出しており、中国の経済成長率は「アジアと世界にとって重要」としている。
これも言うのは簡単だが、反対にその中国経済を維持させるのはかなり難儀な感じがします。
「中国から一定の資金が流出している。こうした傾向と今後の動向を注意深く監視する必要がある」とも指摘。
監視ではなく、確実に止めると言わないと嘘ですよね。
つまりは、アメリカが経済制裁や通商交渉での保護貿易をしないようにさせないといけないのです。
その前提は台湾有事やロシア支援なのかと思います。
それをある程度中国側が我慢するしかアメリカのご機嫌取りが出来ません。
暗黙に調整してでもある程度の抜け道が確保しないと中国だけでなく、アメリカやヨーロッパもその影響を受けてしまいます。
どうもIMFはいつもそうなのですが、偉そうな事を言う割に世界経済を軌道に乗せた事がありません。
理想論は展開しても危機回避なんて出来た事がないのです。
このまま、中国が覇権主義的な態度だとアメリカはそれに対抗するような通商交渉や貿易規制をしてしまうのでしょう。
そうしたら、IMFの懸念は的中してしまいます。
前回のG20以降、水面下で話し合いしているはずなのですがどうなったのか報道されていません。
特に規制が増えたとかなく、むしろロシアと北朝鮮の接近で中国は距離を置いているようです。
今後の状況次第では中国経済が長いトンネルに入ってしまう恐れも有ります。
それをさせない為には中国ではなく、アメリカに対してそれなりのメッセージをIMFが出して牽制するしかありません。
台湾有事の回避やせめて中国不動産の負債整理に助言するなどしてこれ以上の世界経済の後退を抑止しないといけないのかと心配しています。
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