感動をありがとうございます！
関心はあっても結果その他で何かあるとは思っていません。
何かマスコミの効果が大きいような気がします。
消去法で減点されるのは長年政界で活躍した前原氏が不利なのかと思います。
選挙では分かり難い中道の難点で集票が伸びないので、実績づくりをしないとアピールしてもなかなか響かないのかと過去の事例からも見て取れます。
概ね、これが支持率低下の温床なのかと思いました。
トリガー条項で減税するのが本来の姿なのに補助金による対策はあまりに納得いかないのでしょう。
それに加えての防衛費の増大、有りきの前提ですから。
仮に減税すると政府に入る金は少なくなり財務省等の力と通過の価値も下がります。
そして何より政権への信頼も維持出来なくなるのがかなり明確になってきます。
ばら撒きで維持されているような構図なのにそれが出来なくなればそれに頼っている地方や団体、企業は当然貰えなくなり離れて行くのでしょう。
ましてマイナンバーカードなどの制度も推進し難くなるので思うようにはならないのかと思います。
その辺りの勘違いが岸田政権への支持率低下をさせてしまう要因なのにそれが一番理解出来ていないのでしょう。
公的資金を注入する話はなんか久々な気がします。
ところがどうもそうではないようなんです。
去年の記事にはなりますが、
何か2類から5類になった事で飲食や観光などスムーズに回復しているイメージが先行していたのですが必ずしもそうだとは限らないのでしょうね。
支援金で長らえていたのが、事業の活性化で立ち直れるのかが問題な場合も想像されます。
2022年の山形県の企業倒産は51件発生し、3年ぶりに前年を上回った。コロナ禍を背景とした手厚い金融支援や補助金、特別雇用制度などで倒産件数の減少基調が続いてきたなか、物価高に過剰債務、人手不足といった企業経営を取り巻く「負の影響」に耐え切れなくなり、事業継続そのものを“あきらめる”中小企業の増加が背景にあったとみられる。
しかし、休廃業・解散は、政府系・民間金融機関による活発な資金供給やコロナ対応の補助金などが効力を発揮したようで、経営体力に乏しい中小企業の休廃業発生を抑制したものとみられ、前年を下回った。
と言った具合なので本格的な回復が待たれる所です。
銀行の再編などのニュースやCMが流れ、経営体質の強化が行われている中で将来的にそう言う流れになるのかと案じています。
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