世の中には行動力のある人がいるのですね。
貴景勝は怪我で満身創痍なのが無ければ、立ち合いの変化は胸を貸すべきではないかと思いました。
それでも、優勝おめでとう御座います。
Ｘのトレンドに上がっていて主なポストは否定的なものばかり目立ちます。
すみませんが、記事が有料なので開いていません。
――23年10月に導入予定の「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）に慎重な意見があります。「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。導入の前提として免税事業者が取引から排除されたり、不当な値下げを要請されたりしないよう取り組みを強化する必要がある」
何を言ったか知らないのに批判も出来ないので貼らさせていただきます。
事の重大さは連合組織やその関係政党に関わりますから。
その立憲民主党は反対しています。
国民民主党は
中日スポーツ
と政党と支援団体で話が違うのです。
これはあくまでも推測ですが、芳野会長は自分の中の正論を応えてしまったのかと会長職として関係する政党の主張がスッポリ抜けていたのでは？
立憲民主党の安住国会対策委員長は「円安が物価に跳ね返っている根本的に大きな問題がバックグラウンドにあり、きちんと根治に取り組む姿勢が内閣に求められる。補正予算案は規模ありきには反対だ。選挙対策のバラマキみたいな話ばかりして、税金のむだ遣いにならないよう、真に必要なところに光を当てて編成すべきだ」と述べました。
円安への対処は必要不可欠かと思えてきます。
自民党が規模にこだわっているのも明確な積み上げが要るのかと思います。
日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は「雇用が改善せず、有効求人倍率も低いままで、需給ギャップは10兆円から15兆円くらいあるのではないか。これ以上の真水の経済対策が必要で、ガソリン税の暫定税率を廃止し、国民の負担感を減らしていく意味で、今こそ消費税の減税をしっかりやるべきだ」と述べました。
トリガー条項の発動だけでも違うような気がします。
中小零細で賃金上昇していない会社の従業員にばら撒くとしてもそれを対象の絞り込みの手間が有るのかと懸念しています。
普段からの情報取得や対策対象の選出に検討が必要なのかとも思えてきます。
また、3党合意と同様の思惑があるのかとその辺りに注目なのかと思います。
結局、周辺国が自分達の利益の為に非科学的に批判を繰り返したものの、本質的な解決への道は模索されなかった。
トリチウムすらも取り除く技術等を検討するとか落としどころはあったはずなのに。
極めて政治的に対立し続けてた為にこうなっています。
それと
県民が参加できる放出に対する規制のあり方
これはどうなんでしょうか？
漁業関係者全体で一部の売れない事について対策を議論するなら、被害者からの要望なのですが福島県民そのものは被害者と言うよりも地元関係者ですよね。
事故前の諸手を上げての賛成から事故後の賠償にしてもカネ絡みでした。
それが悪いと言うのでもないのですが、使われ方や線引きの時の態度などよその土地で東電に支払っている側の心理なんて全く考えないような態度は呆れます。
せめても大学の准教授なら対立の議論よりも復興の手助けかと思うのですが、そう言うのを構えられない毎日新聞の旧態依然な思考に将来も頼り切った態度になるのかと復興への絶望的な取り組みに現状で足踏みするような気がしてなりません。
【追記】
よく某配信者が言う『嫌われる努力』みたいな話かと思えてきました。
フジテレビが安価な韓国ドラマを放送して視聴者にそっぽを向かれたのに似て自分達の尺度でやっている事が視聴者からすれば嫌いになる原因なのでした。
他にも恰もどこかの国の傀儡が如く、報道内容そのものが日本人には受け入れ難い内容も有るのかと思われます。
それに似て福島が被害者的な意識を持てばそれは違うとなってしまいます。
放出を規制するような話をするなら、福島県民が犠牲になって福島にタンクを並べても文句を言わないような交渉になりますよね。
沖縄の基地移転ではありませんが、態度を硬化させると当然他県への移転は進みませんよ。
福島から他へと最終的に土等を移転する為にも対立する被害者意識よりも他の県民等に努力をアピールするだけの復興や福島を大切にする心なのかと思います。
そもそも原子力の地元への在り方が間違っていたのにそれを是として今後もクレーマーな地元民を演じてしまうと嫌われるだけで何かの協力が遠退くだけかと思えてなりません。
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