同社広報部によると、かつては人気グループ「SMAP」元メンバーの中居正広さんをテレビCMに起用するなどしていたが、「一連の経緯を踏まえ、判断した」という。
中居正広さんは2020年3月に既に独立していますから、ジャニーズ事務所にこだわるだけならその旨を説明すれば起用は残されているのですよね。
自信ないけど。
ビッグモーターだけでなかったと言う話なのですかね。
浜脇氏は同業のビッグモーター出身で、２０２２年に社長に就任。
決め付ける訳でもないのですが、似てしまう理由はこれなのかな？と邪推してしまいます。
飲料・食品業界をめぐっては、これまでにキリンHDやアサヒグループHDも起用している広告の契約を満期をもって終了し、更新しないと発表しています。
例えば、ビールのシェアを検索すると
4社の販売数量を基にシェアを計算するとアサヒが36.5％、キリンが35.7％、サントリーが16.2％、サッポロが11.6％だった。
簡単に言うと合計88.6%が
ガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策
が明確になって、機能するのを確認するまでは当面見送りなのかと思われます。
特にきついのは業界のほとんどが起用を控えると言い出した時に、それへの追従はそれこそ空気を読んでしまいます。
おそらく、当事者の会の方などと話し合いが成立した頃には解除するのかと思っています。
その中に社名変更や株主の件、マネージャーさんなどのスタッフの意見も含めた体制が見える事で未だ一族経営と言う印象が減るのかと思っています。
それにしても超法規的措置であり、かつ警察や裁判所を通さない形での交渉で調停などではないのですから。
記事を読んでいてもどうしたいのかがわからない感じがします。
例えば、キャスターが新社長など会社側を責めたとしてなんの解決になるのか見えて来ません。
当初、この問題を避けていたのですから、それなりの進展なはずです。
むしろ、気になるのは今後の展開で当事者の会などとの交渉でしょう。
だとすれば、何か余計な情報を出してもかえって邪魔なのかと思えてきます。
それよりもきちんとした専門家の意見を参考にして事態の解決を優先した方が印象を悪くしないのかと思います。
強いて言えば、副社長の事くらいは言っても差し支えなかったかと思うんです。
下記のような意見も出ています。
米山隆一氏
17か月連続で2％以上のインフレが続いているのに、「物価上昇に確信がもてれば」もないですが、要するにこれ以上日銀だけが異次元の金融緩和を続ける事は不可能だという事です。今後日本は金利上昇局面を迎え、アベノミクスのツケを払う事になります。自民党の責任は甚大です
おそらく、その方向になれるかで
日銀の植田総裁は読売新聞の単独インタビューで、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある」と語った。
具体的な時期は、現状では「到底決め打ちできる段階ではない」としたうえで、来春の賃上げ動向を含め、「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」とした。
円安に嫌気した市場の催促のように見えてしまいそうです。
アクセス
トータル
ランキング
