「文春オンライン」は9月11日、日本維新の会の藤田幹事長が、国会議員に毎月、支給されている、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」をみずからが代表を務める政治団体に寄付していながら、その一部を政治団体の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の疑いがあると報じました。
指摘されですから動くのでは恥晒しです。
そして「事務的なミスだった。収支報告は1円単位で合わせていくのは常識で、言い訳できず、本日、大阪府選挙管理委員会に訂正を届け出る」と述べ、陳謝しました。
Ｘにて拡散中のようです。
Yahoo!コメント欄は維新への攻撃が目立ちます。
野党の問題点は国会では審議されず、マスコミが記者会見等要求して説明責任を果たすべきかと思います。
■違法なパー券購入が発覚
政治資金規正法は、一度のパーティーで同一の個人・団体から150万円超の対価を受けることを禁じている。250万円のパー券収入は明らかな規正法違反だ。この問題を巡って、神戸学院大の上脇博之教授は13日朝、加藤氏が違法なパー券収入を得たとして、山形地検に告発状を送付した。
■「家賃」名目で月15万円
親族への政治資金還流といえば、昨年秋にも大炎上した。寺田稔元総務相と秋葉賢也元復興相の関連政治団体が、事務所が入居する建物の所有者である親族に家賃名目で政治資金を支出。野党から「ファミリービジネスだ」と猛批判を浴び、最終的に2人とも辞任に追い込まれた。
◾️加藤事務所は「問題なし」と言い切る
事実なら、これは相当に追い込まれそうな話のように印象をを受けました。
下記のような状態なら、当然の事かと思います。
和泉伸二社長は会合後、共同通信などの取材に応じ、店舗網に関して「経営合理化は判断していかないといけない」と述べ、一段の見直しに含みを持たせた。
やれる事は全てやるような状況なのかと推察されます。
それに悪い事に街路樹の件もありますから、耐えるしかないのかと想像しています。
勉強しないと詳しい内容は分かりません。
なので単にニュースの昔で言うリツイートです。
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