2014年に「政治とカネ」の問題で経済産業相を辞任した小渕優子氏を党選対委員長に起用した人事に関しては「適切ではない」が58.8％だった。
この後も世論調査は報道各社で行われると思います。
それで否定された場合、おそらく選挙の解散は封印されしまうのかと思います。
厳しいのはフローからストックへ動画配信者がよく口にする情報の形態が変わったのと同じで、過去の事でも謝罪しないなら結局は許されないのでしょう。
他の企業と判断が分かれる根拠が見えて来ません。
「ジャニーズ事務所に対しては、被害者の救済と再発防止の徹底した取り組みを求めています。適切な対応を通じて人権を尊重した企業活動に努めていきたい」
同じ被害者救済と再発防止の徹底を求めるのに片方は起用しない、片方は継続と言うのではおそらく国際的な評価は得難いのかと思います。
つまり、酷い見方をすれば国際的な評価ならアウトと言う話です。
例えば、他で起用しない理由は
起用見直しの理由はいずれも「人権侵害・ハラスメントを一切容認しない」ことが挙げられた。
この判断の差なのかと思いました。
それに今回の国際的な批判の一つには報道されて来なかった件もあります。
それなのにこんな風にキャスターの継続を決めるなんて何がしたいのか分かりません。
改善される確たる証拠が揃うまでは慎重であるべきなのはテレビ局とて例外では無いのでは？
アクセス
トータル
ランキング
