岸田首相“年収の壁”支援に“最大50万円の助成金”10月からスタートを表明来月まとめる経…

岸田首相“年収の壁”支援に“最大50万円の助成金”10月からスタートを表明　来月まとめる経済対策の“5本柱”も発表　物価高対策や持続的な賃上げを盛りこむ

岸田首相は25日、いわゆる「年収の壁」の問題に対する支援として、労働者1人あたり最大50万円の助成金を創設し、10月からスタートさせると発表しました。また、来月中にと...

岸田首相“年収の壁”支援に“最大50万円の助成金”10月からスタートを表明　来月まとめる経済対策の“5本柱”も発表　物価高対策や持続的な賃上げを盛りこむ

お題目は並べても現実的にどう対策して

どう言うメリットなのかを示されないとコメント出来ないのです。

（1）足元の急激な「物価高」から国民生活を守るための対策、

（2）地方・中堅中小企業を含めた「持続的賃上げ」「所得向上」と地方の成長の実現、

（3）成長力の強化・高度化に対する「国内投資促進」、

（4）人口減少を乗り越え、「変化を力にする社会改革」の起動・推進、

（5）国土強靱化など「国民の安心・安全」の確保。

大風呂敷を広げる割に補正予算は知れていますよね。

費用対効果を考えた話なのでしょうか？

例えば物価にしてもこれだけ上昇しているのに対策が楽な訳はありません。

消費者物価指数、7月3.1%上昇　11カ月連続で3%超え - 日本経済新聞

地方成長の実現を上げてもなかなかそう簡単にはいかないのは東日本大震災の復興で見えていますよね。

まだ、特定の企業が進出するなりの要因の方が確率的には安定なのかと思いました。

国内投資の促進とか現実的にその対象や根拠となる将来有望な計画くらいないとリスクで手控えられているのですから。

イージーに変化を力にすると言われても抽象的な上に変化でダメージの方が大きいのかと思います。

生成ＡＩにしても仕事の合理化になってもその分、他の仕事をして仕事が独占されていくようなのが良くないのでしょう。

キャッシュレス社会にしてもそれはそれで定着するまでの間で改良しなければならない点もあるのかと思います。

身近なマイナンバーカードの件を挙げれば変化は必ずしも力になるとは限らず反対に問題・課題が増える話ですよね。

岸田首相、経済対策「５本柱」発表…「コストカット型から歴史的転換を図る」（2023年9月25日）｜BIGLOBEニュース

コストカット型から転換と言いながらマイナンバーカードに色々な機能を盛り込むのですから矛盾しています。

国土強靭化計画も2011年の東日本大震災の後2013年からだと既に10年経過しています。

それなのに東北地方はまだ改善されたとしても東南海トラフ地震の対象地域なんてそう上手く捗っていない印象です。

綺麗に言葉を飾っても現実と照らし合わせると光は忽ち消失してしまいます。

綺麗事よりも現実の課題を片付けて行く方がとりあえず困っている人間は救われるので実態と課題と対策、費用、効果を表にして具体的に何が優先順位が高く、何が緊急度が高いのか俯瞰して解決した方がいいのです。

自民党公約

https://storage.jimin.jp/pdf/pamphlet/202308_bill.pdf

これに比べてすら抽象的過ぎます。

日テレ社長、ジャニーズ事務所に対し２０日に書面提出 被害者救済やタレント活動の環境整備など要請

日テレ社長、ジャニーズ事務所に対し２０日に書面提出　被害者救済やタレント活動の環境整備など要請 - ライブドアニュース

サンスポ

援護射撃ではないけど、絶対に今の視聴率を下げないといけない事態は嫌なのかと勘繰ります。

弄るのも飽きて来た頃に、後出しジャンケンしていないかとどうかな？

他局の対応は

「本当に恥ずかしいと思っている」「タレントの出演は…」ジャニーズ性加害問題でTBS社長の“異例コメント”を安住アナが番組で読み上げた“背景” | 文春オンライン

テレビ朝日、相次ぐジャニーズのスポンサー撤退について言及「現在確認できることはない」（オリコン） - Yahoo!ニュース

テレ東、ジャニーズに申し入れ　成果確認できるまで「新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針」【全文】

ジャニーズ大逆風でも…ＮＨＫが「紅白歌合戦」に出したい２組の名前　局内では〝理論武装〟の準備（東スポWEB） - Yahoo!ニュース

フジテレビ、ジャニーズタレントは「これまで通りキャスティング」　「TOBE」所属タレント起用についても言及（オリコン） - Yahoo!ニュース

新たな発覚がない限りはおそらく起用してスポンサーがダメと言った時は諦めるのかと推察されます。

継続して出演させても、新規に起用しない姿勢でいれば叩かれ難いのが傾向なのかと思います。

古い表現で言えば護送船団方式です。

ジャニーズ事務所が名称変更や株主の件で上手く立ち回れるまでは厳しい事を言っているように見せてその実、ジャニーズ事務所との関係と言うか、有名タレントの囲い込みはしておくのでしょう。

唯一、例外はNHKで憶測の域は出ませんが余程の反対運動でも無ければ事務所名称変更等を期待して出演予定にする気が見えます。

それなので身辺調査は確実にしないと出演させて実は…と言うのは立場がなくなりますから。

特に後輩に対するパワハラ、セクハラ行為が見つかると干すだけで済まないのでしょう。

NHK自身が問われる立場になってしまいます。

センシティブな事で色々と難しい話だし、本人が思っていたのとは違う後輩の感じた印象なのですから。

農水省と福島県で考え方が違うみたいな話はあっても良いので外野の週刊誌等に突き崩されないようにしないとスポンサーはドミノ倒しでしたから。

気になるのはYouTubeがジャニーズ事務所との付き合いを明確にしていないように思います。

ずっとチャンネルはそのままで何も指導や意見していないのでは？

自由が優先でも最低限法律を遵守するのであれば、話し合いくらいしても良いのかと思います。

テレビがダメでネットならokは流石におかしいのです。

最後に民放連の問題ですが、

民放連の遠藤会長、タレント起用は各社の判断に―ジャニーズ問題

これがダメで民放連が代表してNHKと話し合いでモラルの基準を示さないからコンセンサスが得られないのでしょう。

コンセンサスが有るなら、ほぼ同じように起用を控えて賠償等に進展があったら新規起用でも世間からネット攻撃されないのでは？

簡単に言ってしまうとそんなにばらつくほどモラルが自由な訳もなく、スポンサーが気にしているような話もテレビ業界の掟みたいなので防げます。

電通や博報堂が被害者の救済までしないのはどうなのかを固めれば片側だけの規制ではなくなるはずです。

何かの基準が出れば、ネットの書き込みもそれを覆すだけの力になるのは難しいでしょう。

問われている全てに対応するような基準を徐々に形にしないと屑なのが伸びてまたトラブルを起こすだけの話ですから。

トリクルダウンについての話

生成ＡＩに書かせるとこんな感じになりました。

トリクルダウンとは、富裕層への減税によって、富が滴り落ちるように下層の人々にも流れ落ち、最終的にはすべての人に利益をもたらすという考え方です。
トリクルダウンは英語で「徐々にあふれ落ちる」を意味し、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となるとする仮説です。
トリクルダウン理論は、ロナルド・レーガン元大統領の減税に代表される政策に基づいています。また、小泉政権などで取り入れられたとされ、アベノミクスも開始当初、政権の政策顧問や閣僚らがこの考え方を説明していた。
トリクルダウンは「トリクルダウン仮説」と呼ばれることもあります。

何処かで聞いた話だと思います。

同様に中国　トリクルダウンと検索して生成ＡＩに書かせてみました。

中国のトリクルダウン理論は、李克強首相が先富論で広がった経済格差を是正し、中国経済を軟着陸させるために掲げた経済政策です。
トリクルダウン理論とは、富裕層が富むと、貧困層にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなるとする経済理論です。18世紀初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めて示された考え方で、古典派経済学に影響を与えました。
中国では、毛沢東元国家主席が1950年代に最初に提唱した「共同富裕」という概念が重要な内容の1つとされています。共同富裕とは、社会全体のメンバーが幸福で豊かで美しい物質的・文化的生活を送ることを指し、中国が社会主義市場経済を発展させる根本的な目標とされています。
中国では、鄧小平が「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる」という共同富裕論を提唱しました

つまり、鄧小平の成功パターンだったのは確かですが、その後格差は埋まりませんでした。

鄧小平氏と言えば、人民服姿が記憶にありその質素さでもなんか今の習近平氏の拡大路線とは違う印象です。

国が富んでその果実を地方へも渡せるのか否かでこの話は異なるのかと思います。

また、日本でも小泉政権から安倍一次政権の辺りでそう言う構想を描いたようです。

アベノミクスで資金を潤沢に供給するようにしてもトリクルダウンに至らなかったのです。

つまり、投資だけでは個人消費は伸びないので賃上げへと向かいます。

2014年度に唱えられていますが、未だその効果が実感されているのか疑問なように思います。

実際、最低賃金でさえなかなか上がらないのです。

調査によるとなので物価高での実質賃金の問題を除けばかなり改善しているのではないかと思います。

2023年度の「賃上げ」実施、過去最大の84.8％　「賃上げ率」5％超、中小企業が37.0％で大企業を上回る | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

それでもトリクルダウンに至らないのは残り15%程度は賃上げしていないのですから。

下請法で守っているはずなのに学校給食であったような物価高でも価格改定に応じないような状況がそれなのかと思います。

その背景に高校生の親で給食費を支払わないのが

未納問題から考える学校給食 ~子どもの食のセーフティネット~

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h23pdf/20118702.pdf

みたいな事になっています。

変な話、経済的理由だとすると卵が先か鶏が先かになってしまいそうです。

そう言うのを細かに改善していかないとなかなか実感には遠いのかと推察します。

昭和の頃なら、なんて言うか公的な物はそれなりの金額設定でした。

つまり貧しくでも最低限生活出来るようなセッティングで凌がせたように思います。

それも崩れたのは地方自治体の赤字なのかと判断されます。

また、その事業が赤字なら解散させてしまうようなのもあったかと記憶しています。

最後にまた生成ＡＩによるトリクルダウン　上手くいかない理由で作成した文章を記載します。

トリクルダウン理論は、富裕層から低所得層に富が徐々に滴り落ちるという理論です。この理論では、大企業や高所得者が富むような経済政策を実施すれば、投資や消費が活発になり、より広い層にも恩恵が及ぶとされています。
トリクルダウンがうまくいかない理由の1つは、富裕層が大嫌いなので、投資や企業活動でお金持ちがお金を稼ぐのを邪魔しようと、再分配の名の元税制や規制を強化し続けているからだと言われています。
また、原資が無いからできないのも理由の1つです。
トリクルダウン理論は、18世紀の初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めて示され、その後の古典派経済学に影響を与えました。

日本の場合は経団連さんが自由民主党に法人税を上げさせないような話をするのでお金持ちはよりお金持ちに、そうでない人はそのまま貧しいような構図になっていませんか？

日銀短観 民間予測 大企業・製造業の景気判断 2期連続で改善か

日銀短観 民間予測 大企業・製造業の景気判断 2期連続で改善か | NHK

【NHK】来月2日に公表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では自動車の生産が持ち直していることなどから、大…

日銀短観 民間予測 大企業・製造業の景気判断 2期連続で改善か | NHK

Ｘだとこの記事に関して批判的なポストを見かけます。

結局のところ、経営状況と庶民の生活は必ずしも一致しないのかと思います。

人手不足、材料高騰、光熱費高でも儲けられる会社は儲けるけど、立ち行かない会社もあるでしょう。

機械受注を見ても相当に波打って一本調子に上がっていないのです。

こんな言い方は卑怯ですが、儲かる所は儲かって半面苦しい所は抜け出し難い状況下なのだと推察されます。

所詮これなんですよね。

日銀の短観は国内の企業9000社余りに景気の現状を尋ねる調査で、来月2日の公表を前に、民間のシンクタンクなど12社が予測を発表しました。

つまり、NHK云々以前に元ネタがロイターなどがよくやる予想の報道に過ぎません。

奇しくもジャニーズ事務所の発表と重なるのが世間が大騒ぎしている間に数字を公表してそれで関係する動きをする人達は僅かです。

これらの好調な企業の恩恵についてトリクルダウンにならないのを考察しょうと思います。

「新社長の選出には外部視点と透明性が必要」辣腕ヘッドハンターが指摘 ジャニーズ事務所について

Yahoo!の個人のライターさんの記事です。

「新社長の選出には外部視点と透明性が必要」辣腕ヘッドハンターが指摘　ジャニーズ事務所について（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース

ライターさんが聞く相手として選んだのはヘッドハンターとは書かれています。

記事はジャニーズ事務所の問題点を指摘している気になっていますが、現状分析に欠けているような気がします。

大きく変わったのは

平野紫耀、北山宏光らに浴びせられる「ジャニーズ退所組叩き」令和に過激化する「残留組ファン」との対立の構図（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

などの退所が問題になっている点のようです。

つまり、既に会社として離散する事も含めたフェーズに入ってしまったのです。

次に退所するのは「TOKIOとキスマイ」残留は「SixTONESとSnowMan」CM打ち切りでジャニーズ帝国崩壊が始まる（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

普通の崩壊を立て直すのと違うのは被害者が事務所を離れるのと起用されるのではないかと言う淡い期待からかと離れたがる点かと思います。

つまり、社長の据え変えでは事足りないどころか、下手に第三者にして恩義が無ければ去る機会を与えてしまうだけです。

当然ですが、タレントの才能や容姿、人柄で儲けられた芸能事務所でしたからその人材を失うのは痛手です。

つまり、ジャニーズ事務所の継続にアドバイスするのも難しい話になったのかと判断するのも有りなのでしょう。

日本の再建事例でもどんなに凄い事をやっても対処出来ない場合があった事例がありそれは触らぬ神に祟りなしの状態でした。

可哀想なのはピュア過ぎるファンでやめて欲しくないのでしょうが、それがグループ離脱や退所などになるしかない状況です。

名称の継続は単純な形で判断されてしまうような要素だったので失敗でした。

また、一族経営で再発防止特別チームが指摘した内容と異なる話をした時点でやはり違和感が感じられます。

そう言うのは世間やスポンサーの見方、対処なのであって決してその動向が所謂これまでの経験された会社の経営体質の強化とは異なる点です。

問題点を指摘出来てもではどうすれば良かったのか、どうすれば救われたのかは別の話なのかと想像されます。

最善の方法はあってもそれで救われたかは難しい話なのかもしれません。

理由は簡単でBBCが報道した時点で悪者に仕立てられてしまったのです。

ただ既に創業者は故人でしたし、再発防止が必要なのかもきちんと説明出来る人さえいなかったのです。

きちんとその必要性を指摘出来ていればその点を解消する対策が騒がれている筈です。

賠償問題を複雑にしているのもジュリー景子氏がその株を100%所持している点できちんと説明出来ていたなら、未だなんて言うかその具体的な計画、または道筋を示せたのかと思います。

つまり、一族経営とタレント社長でマネージャーや元の経営スタッフで活用出来るような体制にならなかったのです。

もっと常識的に考え、説明出来ていればまだ印象は違ったのかと思います。

「いつまでも特別な業界だと思っていると変われない」はその点で言えば説明するのには最適な話です。

某芸能事務所の反社との関わりについてもその対象となったタレントに責任を取らせて蜥蜴の尻尾切りになりました。

切りたくてても今回その対象者は故人ですから、既に外れていてその結果、一族経営などへと視点を向けないといけなくなってしまったのでしょう。

それで10月2日の新方針の公表となるですが、特に世間の反応がシビアなら離散は加速するのが予想されてもおかしくありません。

長々と書いてもベストな方法が思いつく訳でもなく、結局は10月2日待ちで変わりません。

出来ればもう関わりたくないような気分にさせるような流れを感じてきました。

ニュースに反応して何か書いてもその結果が良くなる希望が持てない感じなのです。

それに一部のファンやアンチのＸを見ると

なんか沼なんですよね。

それも底なしかと思うほど下手すれば底辺と言うか我儘な書き込みでは凹みます。

それに批判だけで何も考えないような輩で簡単に言えば無責任な人達が多い気がします。