ふと思いついた話を書きます。
日本の会社経営において下記のような事が課題、改善された方がいいテーマとしてあります。
経営環境の悪さから正社員を雇用しないで派遣社員で凌ぐ状況が続いて結果、一部は派遣社員を予定した組織の在り方になったのではないかと懸念します。
つまり、社内のルーチンワークや決められた手順に従って行えばある程度の人なら出来るマニュアルが存在し人の交代さえもある程度見越せます。
つまり、入って来る方が派遣社員で終身雇用のような福利厚生制度に加えなくても済む存在に依存したのでしょう。
では反対側出ていく側の問題はリストラですよね。
特に問題な人を早期退職させるようなシステムの構築でした。
再就職先を得られるような仕組みとそこまでの能力が有るのに会社組織として人員削減で面倒を見る人数を調整せざるを得ない経営環境なのかと思いました。
諸原因は書けないのでそこは察してください。
そう言ってしまうと下請けにも依存していました。
呼び方は違いますが、結局は下請け法に抵触するような方法が古くはあったのでしょう。
最近は曖昧な部分で齟齬が問題になっています。
契約書？に書かれている内容がアバウトで発注される割に詳細にうるさいのです。
プログラム、アプリなんかが代表的で発注者は適当に依頼するので実物が出来あがると不具合とか、想定外の問題が発生します。
使えないので修正が必要ですが、それが発注書にはないのです。
そしてとりあえず修正した時に問題が起きます。
修正代金を払えば済むのにそれをねぎろうとします。
予算と言うか、稟議が降りているのは修正前までですから。
怒られるのを承知で追加させられるようなら体面は保たれます。
そうでないと係争状態になって世間体が悪くなります。
価格が価格なだけにこうなるのが頻発しているのではないかと疑われます。
最近、デザインなどでも誤発注でなくても詳細で揉める案件が話題になりました。
小売業で言えば、安売り依存なのかと思います。
スーパーで言う目玉商品、価格破壊、常連客サービスで安売りして客集め、リピーターを増やすのです。
ただ、周囲の他店も同じ事をしますから一種のデフレ状態に陥ります。
大量在庫による卸での安価で一般客へと激安するような専門量販店の存在がありますよね。
それによって小売店の競争がメーカーの競争になります。
そして更に価格破壊が進むと日本で作っていたのでは合わないから海外生産に依存します。
そして問題の複雑さはパワハラへと組織的な仕組みで起きる事がありました。
別に過去形なのではなく、今も発生しています。
ただ、昔はパワハラと言う言葉がない以前に齟齬があっても上司が強い、総じて労働者よりも経営側が強いのでした。
事例を挙げるとすれば開発した商品が物凄く売れたとしてもその開発者ではなく、経営者の手柄の如く粗利は処理されてしまっていました。
それと同様に社会的には監視するお役所が偉くて民間企業が儲かれば悪みたいな言い方を共産党系の人はしてましたよね。
企業努力の成果までも正当には評価されないだけでなく、改善されない政治制度の中で逆行して一部の企みで余計に悪化しました。
派遣社員もそうでしたが、利権絡みで言えば外国人労働者も同様に依存した結果、国内の不公平さや治安の悪化などを起こしました。
この事例のほとんどが大勢の流れが出来てしまうとそれを変えられない、または変えたとしても時間が掛かるような政治体質なのです。
今回の103万円の壁は恰もベルリンの壁が如く一大事になってきました。
政治的弱者の規制解放はそのくらいに一度でも変更されると前例主義の日本の法令や制度だと問題が大きいのです。
はやい話がこれまで揉めない事で済ませてきた事柄を本格的に検討して変更すれば譲歩が『チャウシェスク政権崩壊』のよう事になる怯えのようにしか見えません。
本来なら労使間で毎年繰り返す春闘のように物価スライドまたは最低賃金の改定のように変動するのに近い値だったはずです。
今の段階でも最低賃金の改定の率で国民民主のように上げればとんでもない税収が飛びます。
そうでなくても増税したいプラマリーシートの均衡派には痛い話です。
現実には新規に通貨発行してインフレ気味にしても多少ならokなはずなのに頑なに通貨を守って国民を貶めてきました。
以前なら貿易黒字で円高でしたが、国際的な資源高騰や食糧高騰で更に円安で物価高に国民が苦戦しています。
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