斎藤知事は「権力者として不適格」 新疑惑浮上…橋下徹氏が「普通はやらない」と指摘する問題点は

斎藤知事は「権力者として不適格」　新疑惑浮上…橋下徹氏が「普通はやらない」と指摘する問題点は(スポニチアネックス)
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斎藤知事は「権力者として不適格」　新疑惑浮上…橋下徹氏が「普通はやらない」と指摘する問題点は（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が25日、自身のX（旧ツイッター）を更新。17日投開票の兵庫県知事選で再選した前職・斎藤元彦氏（47）に公選法違反の疑いが浮上して...

斎藤知事は「権力者として不適格」　新疑惑浮上…橋下徹氏が「普通はやらない」と指摘する問題点は（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

橋下徹氏、斎藤知事へ「ポスターだけと証明したいなら契約書を見せればいい」ＰＲ会社関与の報道に持論
➡︎公選法は厳格。選挙運動員に報酬を払えばアウト。
だから報酬を払う場合には疑われないためにもきちんと契約書を残すのが権力者としての振る舞い。 https://t.co/DP7itSt2jy

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) November 25, 2024

「きちんと契約書を残すのが権力者としての振る舞い。」とありますが、こんな事を言っては失礼ですけど普通に事務の基本的な話です。

高額なら契約書ですが、安くても発注書、少なくても注文書か、反対に受注内容確認書がないと言った言わないまでならなくても齟齬の清算で揉めます。

大抵受益者負担なので客が泣き寝入りするしかなくなるから、注文書や注文内容の復唱なんて普通ですが。

間違いのないようにする所から信頼です。

おそらく、政治レベルになると法に抵触するかが問題で残さないような方法を取るかもしれません。

これは後々証明出来ないリスクであります。

ついでに書くと下記のようにも言っています。

斎藤元彦氏は「権力者として不適格」　SNS問題で橋下徹氏バッサリ「普通は怖くてこのPR会社には頼まない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

これって折田楓さんが自分の仕事をＰＲした時に政治的な知識が浅く、結果として迷惑をかけるような行き過ぎた表現をした後だから言える話ですよね。

普通に考えたら、このＰＲ会社に頼まないではなくて、このＰＲ会社の折田楓さんがNOTEで公表しようとした時点の確認で止められるスタッフを雇っておく、またはそう言う人を周りに置くのが良いのでしょう。

つまり、こんな事を言うのも差し出がましいのですが、維新に最近よくある人選ミスで当たり外れが激しいから仕方ないのかと思います。

縦社会的に上が下を指導するような古い組織だと要注意事項はもれなく厳しく言うのでしょうけど。

最近の社会の雰囲気だとそれがマニュアル化しないとダメです。

曖昧な法解釈で適価なのかとか、その場は無償で後でキックバックとか複雑になったのに法律の体系で状況の変化で法の更新をするような決め事が弱いのです。

憲法の更新さえもされない日本ですから、その下にある法律は勿論、更にその具体的な内容なんて103万円の壁ではありませんが30年近く見直されない事もあるのでしょう。

総務省のＨＰページに書かれているとされる内容だけでは判然としないで結局確認され、または司法の手が及んで初めて違法と言う話ではネットのネタにされ易いです。

ひろゆき氏 論破でなくても事情を説明する

ひろゆき氏のツイート

石破首相は三笠宮妃百合子さまの通夜に参列されてました。
お祝いをする状況ではないかと。https://t.co/5L6DyL9rLs https://t.co/hlMOeypqRn

— ひろゆき (@hirox246) November 25, 2024

それ以前にこんな報道がありました。

石破首相、大相撲九州場所に現れず...　代理もなしに「どんだけ人付き合い悪いんだ」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

確かにこれだと正確な話を書かないといけなかったのでしょうね。

経済悪化の要因について自分なりの分析

原油価格の高騰で漠然と2000年以降の日本経済の苦悩を説明していました。

それ加えて下記の問題も大きいのかと思います。

労働力人口のピークは、1998年に6,793万人を記録しました。

更に日本の総人口も、2008年（平成20年）に1億2,808万人をピークに、その後減少傾向に転じています。

つまり、リーマンショックと同時に日本は購入者も減りますから、市場その物のスケールも減少するトレンドに入ってしまいました。

この話の前段に財務省が失われた30年すべて悪いみたいなネットの悪口に違うだろうと思っていたのがあります。

勿論、2012年以降のアベノミクスで金融緩和ですから、その恩恵に与れた人とそうでないひとではかなり違いますよね。

またバブル崩壊から約10年でその土地高騰時代から下げた為に生じた住専問題などを解消していました。

原油高騰と労働人口減少の中で、海外生産へとシフトし国内での仕事が減っていました。

そんな中で正社員を終身面倒見れないから派遣社員で新人の代わりをさせるような状況だったのだと思います。

この頃から、労働市場の流動化だけでなく、福利厚生なども外注化するような手法が出て来たと記憶しています。

つまり、今ネットで政府批判や官庁批判をしている人達は経済環境を無視して単に誰かの所為にしたくてそう言っているのでしょう。

分析すれば原油高騰や労働人口減少などの割にどうにか経済を回して来ています。