「2022年夏の敗戦」

高齢化して呆けるのは致し方ないにしても、国政や外交が平和呆けするのは亡国の兆しだろう。
先日の米のペロシ下院議長が訪台したとき、チャイナは台湾周辺にミサイルを撃ち込んだ。此の海域には日本のEEZも含まれており、与那国島漁民にも損害が発生した。日本は抗議したが、チャイナは日本のEEZを認めない事を表明したという。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年８月１７日号）
https://www.mag2.com/m/0001690052.html

2022年、夏の敗戦
　2日、米国のペロシ下院議長が台湾に到着するや、中国は台湾周辺に軍事演習区域を設定した。その一部に日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれていたので、日本が懸念を表明したのだが、それに対する中国の返答は驚愕すべき内容である。

　中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）報道局長は3日「関連海域は未画定で、日本の見解は受け入れられない」つまり日本のEEZを認めない姿勢をあらわにしたのである。そして4日、中国軍は与那国島の海域に5発の弾道ミサイルを撃ち込んだのである。

　与那国島の漁民は漁業活動を中止せざるを得なかった。EEZとは自国民の経済活動が最優先される海域を指す。つまり日本国民の正当な経済活動に中国軍により損害が生じたのである。

　しかも中国は、日本のEEZを認めないとして、そこにミサイルを撃ち込んだわけだから、事故でも過失でもなく確信犯による明白な侵略である。普通の国であれば、その海域に軍艦を派遣し、中国のEEZにミサイルを5発撃ち込んで報復したであろう。

　また同時に尖閣諸島の接続水域に居すわる中国海警の艦艇も軍艦により強制排除されたはずである。だが、それは普通の軍事力を持つ普通の国の話であって、日本は憲法に縛られて普通の軍事力を持っていない。従って普通の国の普通の話は通用しない。

　だが、普通の国ではなくとも安倍政権においては、北朝鮮が日本のEEZにミサイルを撃ち込めば、ただちに国家安全保障会議（NSC）を開催した。ところが今般、岸田内閣は、外務省が電話で抗議をしただけで、NSCすら開催しなかった。 　そして浜田防衛相がオースチン米国防長官と電話会談して、中国のミサイル発射を非難したのは、発射から12日後の昨日である。中国の軍事恫喝の前に、日米同盟はもはや風前の灯火（ともしび）だと言っていいだろう。

　前号で「空母レーガンは一触即発の事態を避けるために、台湾から遠ざかった。96年台湾危機で米国は中国に勝ったというのなら、今般は敗けたとしか言いようがない。」と書いた。敗けたのは米国だけではない。日本も敗けたのである。
　軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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■中国、台湾周辺に弾道ミサイル発射　米下院議長の訪台受け 2022年8月5日
https://www.bbc.com/japanese/62431271

岸田内閣発足

安倍元首相の暗殺で、自民党の統一教会汚染が一気に露呈した。
此の暗殺事件がなければ、国民は自民党の体質を知ることはなかっただろう。
僅か10万の信者にも議員の多くが票集めに奔走するのかと呆れた。
自民党の自浄作用はおそらく無いのであろう。

10日、首相が内閣改造を発表した。
林外相のハニートラップ事件が露呈しているのに、岸田首相は臆面もなく再度外相に起用した。
岸田氏も林氏も親中派を自認していたが。チャイナの指令通りに動いているのかと思うほどだ。先が思いやられる。

岸田首相が内閣改造　浜田防衛相、加藤厚労相 8/10(水) 13:21配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9e9009ed10587300f4437dea4b37959fa37c37c

左上から右へ岸田文雄首相、寺田稔総務相、葉梨康弘法相、林芳正外相、 鈴木俊一財務相。
2段目左から永岡桂子文科相、加藤勝信厚労相、野村哲郎農相、西村康稔経産相、斉藤鉄夫国交相。
3段目左から西村明宏環境相、浜田靖一防衛相、松野博一官房長官、河野太郎デジタル相、秋葉賢也復興相。
4段目左から谷公一国家公安委員長兼防災相、岡田直樹地方創生兼沖縄北方相、山際大志郎経済再生相、高市早苗経済安保相、小倉将信少子化相。

岸田文雄首相（65）は10日、第2次岸田改造内閣の顔触れを決め、松野博一官房長官（59）が閣僚名簿を発表した。19閣僚のうち初入閣は9人、留任は5人。再入閣5人のうち厚生労働相の加藤勝信前官房長官（66）、防衛相の浜田靖一・自民党元国対委員長（66）は再び同じポストに就いた。経済産業相には西村康稔前経済再生担当相（59）。物価高や新型コロナウイルスへの対応が急務。防衛力強化にどのように取り組むかも課題だ。

萩生田氏、旧統一教会へ慎重対応　自民党の新執行部が就任会見
　女性閣僚は改造前と同じ2人。皇居での認証式を経て、10日夕に正式発足する。

内閣改造と統一教会系議員

統一教会の政界浸潤は深刻。いつまでも竹島が還ってこないのも此のせいかとも思われる。
8月には内閣改造が予定されているが、統一教会関連の議員を除外すると大臣候補がいなくなるとか。
永田町の韓国代理人、（併せて中国代理人も）の大掃除はできるか・・・

統一教会の関連議員を除外すると大臣候補がいなくなる！岸田内閣改造を襲う「カルト団体ズブズブ」スキャンダル爆弾 アサ芸プラス 2022年7月16日 17:58
https://www.excite.co.jp/news/article/Asagei_220499/

　安倍元総理の銃撃事件で一躍脚光を浴びている世界平和統一家庭連合（旧・統一教会）との関係をチェックすると、「入閣候補者は誰もいなくなる」というブラックジョークが永田町で囁かれている。

　岸田文雄総理は8月下旬以降に、内閣改造と党人事を検討している。政界の人事には、スキャンダルの有無を調べる「身体検査」が行われる。「統一教会関連の団体から選挙支援を受けていないか、集会に参加したことがないか」なども検査項目に加えられた場合、該当しない自民党議員が少なく、「人事が成り立たない」というボヤキが漏れてくるのだ。

　母親が統一教会に約1億円ともいわれる多額の寄付をしたため、家庭が崩壊。その恨みを晴らすべく、山上徹也容疑者はターゲットを探し、現在の総裁である韓鶴子氏を狙うことにした。ところがコロナ禍などで来日しなかったことから、方針転換。教会の関連団体の集会でビデオ演説するなど「広告塔」的に使われていた安倍氏を銃撃した。

　自民党をはじめとする国会議員には、統一教会などのカルト団体とズブズブの関係にある人物が山のようにいる。いや、関連が全くない議員を探す方が難しいのでは、との指摘もあるほどだ。

　これまでも多くの「被害者」を生み出してきた団体から選挙支援を受けていた国会議員の、政治倫理の問題は避けられないものだろう。

　SNSでは、政治家と統一教会の関連を問いただす言説が目立つ。日本維新の会・足立康史議員は統一教会関連の団体で講演したことを指摘され、「不注意でした、二度と接点を持つことはありません」と謝罪している。

今回の参院選では統一教会関連団体の選挙応援指示書が暴露され、先の参院選で当選した自民党議員が実名で挙がっている。自民党議員が教会関連の集会に参加したと思われる写真も目立つ。永田町関係者が言う。

「統一教会ではなく、関連団体の勝共連合という形での支援も多い。自民党議員にとって選挙では非常に便利で、ボランティアも頼みやすく、関係者が議員秘書になっているケースもあると聞きます」

　マルチ商法の広告塔に使われたことで問題になり、役職を辞した国会議員は過去にもいる。全国霊感商法対策弁護士連絡会が7月12日に公表した資料によると、17年から21年の5年間に限っても、統一教会関連の被害総額は約54億円にのぼるという。

　内閣改造後の会見では「統一教会関連の団体との付き合いは？」との質問を受けることは必然だ。そこで綻びが見えれば、政権運営に影響を及ぼす。

　岸田総理が自民党と統一教会との関連をどのように整理して、内閣改造に臨むのか。大きなポイントになりそうだ。
（健田ミナミ）

■半世紀前から国会で追及されていた「統一教会」　
１９７０年代の「国会審議」
辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 7/17(日) 7:56
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220717-00305985

甘かった政教分離

安倍首相暗殺事件から早くも一週間が経とうとしている。
いろんな識者が事件分析を試み、その説を拝読すると、 政治家と宗教団体との関わりがけっこう深いのに驚かされる。
何人も信教の自由が保証されているとは言え、けっこう多かった。
2019年の安倍内閣には統一教会がらみの大臣が12人もいるというニュースがあった。
ご本人の信仰と票集めが一体になっているのだろうか。

安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
公開日：2019/09/17 14:50　更新日：2022/07/11 12:26
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913

photo:日本会議系12人、統一教会系も12人（Ｃ）共同通信社
　11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。・・・・
　安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。

犯人の動機は、母親が入信し財産を教会に吸い上げられていたという。
新興宗教にはありがちな話。
政治家安倍氏は、政教分離原則があるにも拘わらず、教会の大会にメッセージを寄せていた、また教会も元大物政治家として大いに布教に利用するなどしたので、犯人には安倍氏が教会関係者のように見えたと思われる。

「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ
安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時
2022.7.13（水）山本 一郎 （山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70965

参院選

参院選が終わった。
期間中に安倍元首相を銃撃する事件や、ロシア／ウクライナ戦争があった。
後者のロシア／ウクライナ戦争は継続中で何時終わるとも不明だ。
強国が弱小国を侵略していいのかと言う問題が選挙にどう影響するのか興味があったが、防衛やそのための改憲を唱える政党は殆どなかった。
兵庫選挙区の当選者
維新　片山大介氏
自民　末松信介氏
公明　伊藤孝江氏
だった。
各氏の選挙公報を見ても、改憲の文字はなかった。
その改憲に言及する政党に「新風」があり、「真の独立主権国家に」という主張に惹かれた。
当方は投票したがはるか圏外だった。

国際社会に通用する真の改憲議論を欲す 2022年7月11日 15:00:34JST
加瀬英明　メールマガジン info@kase-hideaki.co.jp

　今年４月２８日はサンフランシスコ講和条約が発効して、日本が独立を回復した「主権回復の日」に当たった。といっても、休日ではない。
　都内で「主権回復」を記念する催しが行われて、私も招かれた。
　６人の国会議員が挨拶をしてから、私が登壇した。

　私は会場へ向かって、この朝の産経新聞の社説をひろげて見せて、「この社説は、『主権回復７０年、占領の呪縛を解くときだ』と題しています。

　この社説を目にした時に、日本の保守派を代表する新聞が、このような社説を載せたことを信じることができなく、情けないと思いました」と、述べた。

「私が親しくしている多くの保守派の論客が、ことあるごとに米国が占領下で日本国民に強要した『東京裁判史観』や、『ウォア・ギルト・インフォメーション・プログラム』や、徹底した検閲を行ったために、今日でも日本が立ち上がることができないと、説いています」

「しかし、当時のアメリカは野蛮な国でした。野蛮な国だったから、占領政策が野蛮なものとなったのは、当然のことでした」
「そうだったら、日本が主権を回復してから２、３年以内に、アメリカが押しつけた憲法を改正し、数々の不当な占領政策を一掃して、日本を取り戻すべきだったではないでしようか。
　アメリカのせいにすることなく、７０年にもわたって、諾諾(だくだく)と自ら占領政策を受け容れてきた日本国民こそ、非難されるべきではないでしようか」と、訴えた。

　アメリカを責めるのは、まったく筋違いだ。

　日本国民が国家としての主権を損ねてきた呪縛を進んで受け容れてきたのだ。
　日本の自主を奪ってきたこの〃呪縛〃を、自分で解くべきだった。
　なぜ、そうしなかったのか。傷はもっと深いところにあるのだ。　

　 　ウクライナ戦争が追い風となって、日本が独立を回復してから、７０年もおざなりにしてきた憲法改正へ向けた動きが、現実味をおびるようになった。
　憲法第９条が眠目となっているが、「陸海空軍を保有することを禁じる」というわきに、自衛隊を併記しようというのが、改憲の流れとなっているようにみえる。
　軍の保有を禁じると書かれたところに、自衛隊を保持するとつけ加えるのでは、判じ物ではないか。姑息――一時の間に合わせだ。
現行の第９条を白紙にして、自衛のために国防軍を常備するとうたうべきである。

　現行憲法は世界の憲法のなかで、軍の保有を禁じている唯一つの憲法である。
　どうして、多くの日本国民が外国が軍を持っているのは当然のこととみなしてきたのに、日本だけが軍を保有してはならないと信じてきたのだろうか。
　この点一つだけとってみても、日本を自立した国家としようという誠(まこと)を欠いている。
　このような憲法を、７０年の長きにわたって放置しておいたのは、日本国民が国家も、憲法も、尊いものとみなさないできたからだった。

　憲法は国の顔であり、心である。自分の手で起草するべきだ。
　自尊心を捨て去って、自立することを拒んだ人は、まっとうな社会生活を送ることができない。国際社会においては国家も、人とまったく同じことだ。
　国としての重大な欠陥をはじめとして国防にいたるまで、すべてをアメリカに委ねてきた。

　この７０年、日本国民は国を尊ぶことがなかった。
　憲法は国の顔であり、心である。小手先で憲法を弄(もてあそ)ぶのではなく、改憲に心をこめたい。

銃撃犯人・スパイ説

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２２年７月９日号）
https://www.mag2.com/m/0001690052.html

スパイに狙われた安倍元総理

故・安倍元総理の最大の功績は自由インド太平洋構想を提唱し主導した事だが、この構想を成功させるためには、日本が防衛力を大幅に強化しなければならない事を彼はよく知っていた。そこで国家安全保障戦略を総理在任中の２０２０年末までに改定し、防衛費を倍増させる計画だった。

しかし新型コロナウィルス対策に忙殺される中、持病が再発し辞任したので、計画は頓挫した。新型コロナウィルス騒動が収まりを見せた今年初めから、安倍元総理を総帥とする勢力が精力的に動き始め、４月には「防衛費GDP２％以上を念頭に５年以内に防衛力を抜本強化する」趣旨を盛り込んだ自民党の提言を岸田総理に提出した。

政府はこの提言を受けて年末に２年遅れで国家安全保障戦略を改定する。だが防衛費の倍増が確定した訳ではない。財政均衡を重視する財務省は抵抗を示しているし、岸田総理の周辺には、財務省関係者がとぐろを巻いている。

つまり防衛費が倍増するか、どうかは参院選後の政治折衝で決定されるのである。もし、防衛費倍増派の総帥たる安倍元総理を亡き者にすれば、防衛費倍増は阻止できるという認識を、日本の防衛費倍増を阻止したい中朝露の情報機関は当然持っていよう。

彼らがなぜ、日本の防衛費倍増を阻止したいのかと言えば、来るべき戦争において日本の防衛力が弱体であれば、あるほど戦局が彼らに有利に働くからだ。つまり戦争の準備であり、そのために元総理の暗殺を企むのは情報機関としては当然であろう。

暗殺実行犯の山上徹也は２０年前に海上自衛隊に３年間勤務している。早期退職の自衛官はスパイ工作の対象になる場合がある。私も航空自衛隊に１１年いて退職したとき、こうした怪しげな誘いが少なからずあり、おかげでスパイ工作の実態を知ったのである。

山上は「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相がこれとつながりあると思い込んで犯行に及んだ」という趣旨の供述をしているが、これは何らかの強い洗脳工作を受けていた形跡としか考えられない不自然な供述だ。

スパイ防止法もなければ情報機関もない日本においては、スパイ工作に対応する機関はなく、警察は山上をただの殺人犯として起訴する他ない。これはスパイ工作の勝利であり、将来的に見れば日本の敗北ひいては自由インド太平洋構想の瓦解を意味する。

安倍元総理の殉難の報に接して、私が思い起こしたのは論語の先進第十一の九節、「ああ、天、われを喪（ほろ）ぼせり。天、われを喪ぼせり」

軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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安倍元首相・銃撃さる

米でも銃撃事件が相次いでおり、まさか日本でそれが起きるとは。
憲法改正を唱える保守らしい政治家のお一人だったが、改憲が遠のくだろう。
銃撃犯もそれが狙いだったのだろうか。
まだまだこれからご活躍されるはずだったのに・・・

安倍晋三元首相が死亡　街頭演説中に銃撃 2022.7/8 18:27
https://www.zakzak.co.jp/article/20220708-74NCVFTXJJON5B4OTV6Q7EH3NI/

写真 :奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説する自民党の安倍元首相。この直後に銃撃された＝８日午前１１時半ごろ

奈良市西大寺の近鉄大和西大寺駅近くの路上で８日午前、街頭演説中に銃撃された自民党の安倍晋三元首相が同日午後５時すぎ、搬送先の病院で死亡した。６７歳だった。

捜査関係者らによると、安倍元首相は背後から拳銃で撃たれ、搬送されたが心肺停止状態だった。

奈良県警は殺人未遂の現行犯で、元海上自衛隊員で奈良市の山上徹也容疑者（４１）を逮捕。拳銃も押収した。捜査関係者によると、「安倍元首相の政治信条に対する恨みではない」などと供述しているという。警察当局は山上容疑者の取り調べを本格化させ、動機の解明を進める。

事件は８日午前１１時半ごろ発生。総務省消防疔によると、安倍元首相は右首に銃で撃たれた傷があり出血。左胸の皮下出血も確認された。

岸田文雄首相は官邸で記者団の取材に応じ「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない。最大限の厳しい言葉で非難する」と語った。

ジョンソン英首相辞任

英国のジョンソン首相（保守党）が辞任表明。
これまで閣僚が次々と辞任し、その責任をとったものと思われる。
その理由も、ジェントルマンの国とは思えない。
なにか世界が変わりつつある。ロシア然り、アメリカも・・・

【全訳】　ジョンソン英首相、辞任表明　「群れが動く時は政界も動く」 2022/07/08
https://www.bbc.com/japanese/video-62084836

イギリスのボリス・ジョンソン首相が7日、与党・保守党の党首を辞任すると表明した。次の党首が就任する秋までは首相にとどまる方針。党首選は今夏に行われる見通し。

ジョンソン首相は7日午後12時半過ぎ、官邸前で演説し、「議会の保守党が、新しい党首が必要だと考えている、その意思が明らかになったため、新党首を選ぶプロセスは直ちに開始する必要がある」と述べた。新党首と新首相が決まるまでは「自分が仕える」とし、「2019年の総選挙で保守党に投票してくれた皆さんに、感謝したい」と語った。

その上で首相は、「自分がこの2日間、有権者の信任に自ら応えるためこれほど激しく戦ったのは、自分が職に残りたかったからだけではなく」、総選挙で保守党を支持し、自分の政府に「巨大な信任」を授けてくれた大勢の有権者への「責務を果たすのが、自分の仕事で使命で義務だと思っていた」からだと述べた。

「これほど成果を上げ、これほど大きい信任を得ている時に、政権を交代するなど、エキセントリックなことだ」、「経済状況がこれほど内外で厳しく、何カ月にもわたり徹底的にたたかれてきたにもかかわらず、世論調査の（与党）支持率はほんの数ポイントしか落ちていない」と同僚たちを説得しようとしたが、「説得できなかったのは残念だし、たくさんのアイディアや事業を完遂できないのはつらい」とも述べた。

【時系列で見る】ジョンソン英政権、閣僚が次々辞任　どうしてこうなった
2022年7月6日
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62059641

画像：英与党・保守党の院内副幹事長を辞任したクリス・ピンチャー議員

英与党・保守党の院内副幹事長が痴漢行為などで辞任したのを機に、ボリス・ジョンソン首相が何をいつ知っていたのかをめぐり、首相官邸が事実を正確に公表していないと批判が高まっている。5日には、財務相と保健相の閣僚2人のほか、政府幹部の抗議辞任が相次いだ。

保守党のクリス・ピンチャー議員は6月30日、院内副幹事長を辞任した。英タブロイド紙サンなどが、会員制クラブで男性2人に痴漢したと報じたため。ジョンソン首相への辞表の中でピンチャー議員は、アルコール飲料を「あまりに飲みすぎて」、「自分や他の人に恥ずかしい思いをさせた」と説明した。ただし、問題行動はなかったとしている。

ピンチャー氏は2010年に北部タムワースで初当選し、テリーザ・メイ前首相の下で内閣に関わった。ジョンソン政権では外務省やレベリング・アップ（平準化、地域活性化）担当省の政務官を務めた後、2022年2月から院内幹事に就任した。

ピンチャー氏については以前から、問題行動が指摘されていた。そのピンチャー氏を院内副幹事長に任命した際に、ジョンソン首相が、同氏に対するさまざまな批判や疑惑についてどこまで知っていたのかが問題になっている。

ピンチャー氏の辞任を受けて、首相官邸と複数の閣僚は当初、ジョンソン首相はピンチャー氏の任命以前に問題行動の指摘について説明を受けていなかったと、首相を擁護した。

これについては首相が、そのような説明を受けていなかったと官邸にうそをついたことはないとも主張している。

しかし、元外務省事務次官の上院議員、サイモン・マクドナルド卿がこれに異論を唱えた。ピンチャー氏が外務政務次官だった2019年の時点で、同氏の行動に関する「正式な苦情」について、首相に「じかに」説明があったと、マクドナルド卿は指摘し、首相官邸の説明は事実と異なると批判した。

英政府は今では、確かに2019年の時点で首相はピンチャー氏への抗議について説明を受けていたものの、6月末の時点で問題があらためて浮上した際に、かつて説明を受けていたことを「思い出せなかった」のだと言い分をあらためている。ジョンソン首相もこれを認め、報告内容をもとに行動しなかったことを「ひどく後悔」していると述べた。

6月30日
サン紙が、ピンチャー氏の痴漢行為について報道。ピンチャー氏は辞任し、首相官邸高官はBBCに対して、ピンチャー氏は忠実な保守党員で、自分の行動がよろしくないものだったと自覚していると話した。さらに、現状では同氏が党からこれ以上の処分を受けることはなく、保守党議員の立場は変わらないだろうと語った。

7月1日
首相官邸は、ピンチャー氏を任命する前に首相は問題行動の指摘について承知していたのかという記者団の質問に対し、首相は承知していなかったと答えた。

報道官はこの記者説明でさらに、ピンチャー氏に関する「具体的な批判の内容」を首相は知らなかったとも述べた。

官邸はさらに、あらゆる内閣人事は内閣官房の倫理担当チームが検討するため、ピンチャー氏の任命についても「立証されていない指摘」をもとに差し止める必要があるとは判断しなかったのだと説明していた。

与党の院内副幹事長は王室財務官を兼務するため、内閣ポストにあたる。
この日の夜、ピンチャー議員は、保守党所属の地位を停止された。

7月3日
画像：テリーザ・コーフィー労働・年金担当相

テリーザ・コーフィー労働・年金担当相はBBC番組「サンデー・モーニング」に出演。「クリス・ピンチャーに対して性的問題行動の指摘が出ている」ことを知った上で、首相は同氏を院内副幹事長に任命したのかと質問された。

コフィー氏は質問に対して、「私の知る限り、首相はクリス・ピンチャーに対する具体的な批判内容を関知していなかった」と答えた。
なぜそれを知っているのか重ねて質問されたコフィー労働年金相は、「首相官邸報道部からの情報」だと説明した。

7月4日
画像：ウィル・クインス教育政務次官
翌4日、ウィル・クインス教育政務次官（子供・家族担当）はBBC番組「トゥデイ」に出演し、首相はピンチャー氏に対する問題行動の指摘を知った上で院内副幹事長に任命したのかと質問された。
クインス氏はこれに対して、「この質問が出ると予想していた。昨晩と今朝、私は首相官邸に対して強くはっきりと、これについて回答を求めた。すると、前院内（副）幹事長を任命した時点で、何か具体的な批判や苦情が出ていると、首相は関知していなかったという、疑いの余地のない答えが返ってきた」と述べた。
（なお、このクインス氏は6日に辞任した）

画像：ナディム・ザハウィ教育相

同じ日の午前11時半前に録画されたテレビのインタビューで、ナディム・ザハウィ教育相は、ピンチャー氏に対する指摘は、テリーザ・メイ前政権時代にさかのぼるものだが、いずれも「調査の上」、「正確ではないと判明」したと述べた。

しかし、この日の午後12時半の時点で、首相官邸は主張を修正した。首相報道官は、「解決された、もしくは正式な苦情に至らなかった内容について」ジョンソン首相は承知していたと説明した。「立証されていない指摘を理由に任命を差し止めるのは適切ではないと判断した」のだとも述べた。

この日の夜、BBCのアイオーニ・ウエルズ政治担当編集委員は、ピンチャー氏が外務政務次官だった2019年から2020年にかけて、同氏による「不適切なふるまい」に対して正式な苦情が提出されたと、ジョンソン首相は報告を受けていたと明らかにした。

この時の苦情を受けて懲戒手続きがとられ、ピンチャー氏による問題行動があったと確認されたという。

7月5日
マクドナルド卿はツイッターで、議会倫理基準コミッショナーへあてた手紙を公表。その中で、「首相官邸の当初の説明は事実と異なるし、のちに修正した言い分もまだ正確ではない」と指摘した。

マクドナルド卿は同日、BBC番組「トゥデイ」に出演。2019年の時点で、外務省の複数の同僚から、ピンチャー氏の問題行動について知らされていたと話した。2019年の時点で、苦情の内容が事実と認められ、ピンチャー氏が謝罪したことも、知らされていたという。

「内閣官房の担当幹部に、私がこのことを説明した。その官房幹部が直接、首相に事情を説明したことも知っている。なぜなら、その幹部本人が当時、私にそう話したからだ」

画像：ドミニク・ラーブ副首相

苦情が提出された当時、外相だったドミニク・ラーブ副首相は、マクドナルド卿の少し前に同じ番組に出演した（卿の手紙はすでに公表済みだった）。
その上で副首相は、ピンチャー氏への苦情について首相が説明を受けていたことは知らないと述べた。

「初めて聞く。知らなかったし、それが事実的に正確なのかも、はっきりとは分からない」と、ラーブ氏は話した。
後に下院ではマイケル・エリス主計長官が、確かに首相はピンチャー氏への苦情について報告を受けていたと答弁した。ただし、エリス氏は「正式な苦情」という表現は使わず、「政府関係者が懸念を指摘していた」という言い方をした。
「先週になって新しい指摘が浮上した際、首相は2019年後半のやりとりについてただちに思い出さなかった」のだと、主計長官は説明した。
先週の時点での自分たち説明が正しくなかったと、首相官邸はいつ判断したのかという質問には、「3日遅くか4日朝」のことだとエリス氏は答えた。

BBCの取材に対してジョンソン首相は、「私にまで報告が上がってきた具体的な苦情が1件あった（中略）かなり前のことで、口頭での報告だった（中略）でもそれは言い訳にならない。報告にもとづいて行動すべきだった」と述べた。

一方で首相は、かつて苦情の報告があったと、官邸スタッフにうそをついたわけではないとも主張。「私になりかわって他人が何かを言ったり、私が何を知っていたか、知らなかったか、他人が説明しようとするのに、うんざりしている」とも述べた。

動画説明,
問題行動指摘された人物の院内副幹事長任命は「間違いだった」＝ジョンソン首相

（英語記事　Chris Pincher: How No 10 changed its story on what Boris Johnson knew）

ゼレンスキー 国会演説へ

ゼレンスキー宇大統領が23日国会で演説するらしい。
17日、同大統領が米連邦議会でロシアのウクライナ侵攻を、WWⅡの真珠湾攻撃に例えたという。
「真珠湾攻撃」は奇襲ではなく、米の囮（おとり）であった。ルーズベルトの開戦が身辺のスパイによって吹き込まれたという説も嘘で、自身と米国民の意思であったことも明らかになっている。
ゼ大統領が日本に来て何を演説するのか、演説を許可した日本政府もどうかと思われる。
プーチンの愚挙によりウクライナ難民がさらに増え数百万人に達したことは気の毒なことには変わりなく、人道的支援だけでいいのでは。

ゼレンスキー大統領、米連邦議会で『真珠湾攻撃』例にした訴え…ネットで抗議の声「日本人として不愉快」「例えとして不適切」　 3/17(木) 16:32配信　中日スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca4e1749dd83408c653b3cd1186530e213f5559d

　ロシアの侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領が16日、米連邦議会で「真珠湾攻撃」を例に出して支援を呼び掛けたことに、ネット上で戸惑いの声が上がっている。

　リモートで行われた演説では、米国が攻撃を受けた第2次世界大戦の真珠湾攻撃や同時テロを例に出し「空から攻撃され、罪のない市民が殺されたことを思い出してほしい」と訴えた。

　日本も、ウクライナ側からゼレンスキー大統領によるリモートの国会演説の打診を受け、岸田文雄首相は前向きな意思を示している。

　日本がハワイの米軍基地に行った真珠湾攻撃を例に出してゼレンスキー大統領が演説したことに困惑する声がネット上では多く投稿された。ツイッターでは「真珠湾攻撃」がトレンド入り。

　「真珠湾攻撃を911と並べて語られた事は日本人として不愉快だし、とても残念」「日本の議会で演説させようという意見に耳を疑う」「真珠湾攻撃は民間人を的にしなかったので、例えとして不適切」と不快に感じたとして抗議する声が散見された。

　一方で「真珠湾攻撃そのものを非難するつもりは無いよ。あの時と我らは同じだ。って言いたいだけ」「当然では。なによりこの戦争ではアメリカの支援を如何に引き出すかが大事」と理解を求める声も見られた。

核保有5大国共同声明

核保有5大国が核戦争回避に取り組む共同声明を出した。
使えない核兵器に莫大な予算を投じなければならない馬鹿さ加減に気付いたことは進歩だろう。日本は米の核の傘の下で安穏ときたが・・・
北朝鮮もいずれは核兵器ビジネスを畳むときが来るだろう。

核戦争回避に努力　「勝者なし」と米英仏中ロ―保有５大国、異例の共同声明
2022年01月04日00時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010300439&g=int

　【ワシントン時事】米国、英国、フランス、中国、ロシアの核保有５大国は３日、核保有国間の戦争回避に取り組むことを確認する共同声明を発表した。５カ 国は声明で「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と強調。核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守し、軍事衝突や軍拡競争を防ぐ多国間の外交的アプロー チを追求すると表明した。

バイデン氏、侵攻に「断固対応」　制裁で「関係決裂」とプーチン氏―ウクライナ情勢で応酬・米ロ電話会談

　核保有５大国が、戦争回避などを目的に共同声明を発表するのは異例。中国による軍事的圧力強化で台湾有事の懸念が高まり、ロシア軍の国境付近への集結でウクライナ情勢が緊迫する中、緊張緩和の糸口となるかが注目される。
　声明では、核の使用が広範囲にわたる影響をもたらすと指摘。核兵器が存在する間は、その用途は「自衛目的、侵略防止、戦争回避」に限られるべきだと確認した。