いろいろあり過ぎて

物忘れが酷くなり、今年前半のことは、早忘却の彼方。
我が日記をざっと読み返し、落ち着きのない一年だったなぁ、の感が脳みそを覆っている。
結局、民主党に政権交代してロクな事がなかった。
政治がいい加減になると、確固とした国の方針が何処かにとんでしまい、近隣国に舐められるという事態を目の当たりにした。
民主党は内紛が表面化し、保身一辺倒の茶番をくり返すようになり、年越しを迎えた。
「たちあがれ日本」に連立を持ちかけたが相手にして貰えなかった。菅首相は内閣改造を目論んでいるらしいが、もう解散しかないのではないか。
一方野党に転落した自民党も不甲斐ない。与党の失策が続いているにもかかわらず、巻き返す全体的なパワーが見られない。
何をどうすればこの日本は元気になるのだろうか、しっかりしたブレーンを持った政治家の出現が待たれる。

参考
【激動２０１０　政界回顧録】（上）吹き荒れた鳩山前首相のルーピー旋風　振り回される普天間　2010.12.29 22:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101229/plc1012292230006-n1.htm

【激動２０１０　政界回顧録】（下）「仙谷」時代到来　失言、暴言、食言　2010.12.30 19:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101230/stt1012301958004-n1.htm


この冬初の積雪。大晦日から元日にかけ大雪の予報。

防衛大綱の評価

先日17日に発表された防衛大綱（来年度から5ヶ年に適用される中期防衛力整備計画）。
2000人規模の人員、戦車や火砲の削減があった、一方護衛艦、潜水艦などは、強化されていた。
素人はこれをどう見ていいのか判らないが、専門家の評価が掲載されていた。
やはり、安心できるものではなさそうだ。

【正論】帝京大学教授・志方俊之　「動的防衛力」は総額抑制の方便　2010.12.28 02:38　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101228/plc1012280240007-n1.htm

　民主党政権下初の「防衛計画の大綱（以下、防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（以下、中期防）」は、激変する一連の戦略環境の中で立案され、最終的に安全保障会議と閣議で決定された。
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突、ロシア大統領による北方領土訪問、北朝鮮による韓国砲撃と対抗して行われた米韓合同演習、最大規模となった日米共同統合演習とそれを妨害したロシア機の闖入（ちんにゅう）など、騒然とした中で、大綱と中期防の立案作業は最終段階を迎えた。
　同じ時期、国連安全保障理事会は、北朝鮮の核開発阻止をめぐり日米韓と中露の間の意見が折り合わず、「声明」さえ採択できない状況に立ち至った。東西冷戦時代にもなかったような、東アジアの現下の厳しい戦略環境である。

　◆評価二分の大綱、中期防
　それだけに、今回の大綱、中期防発表は内外の注目するところとなった。評価は二分している。
　一つは、こんな難局に直面して練られた防衛戦略にしては、なお危機感不足で、法整備を含む具体化策が掛け声に終始しているという見方である。民主党政権は、冷戦終結後続いてきた防衛力の低下（これは自民党政権の責任）を、少なくともストップすべき役を振られていたにもかかわらず、中期防の予算枠も削減して、南西諸島上空を飛ぶ無人偵察機の導入さえ組み込むことができなかった。
　もう一つは、民主党が野党時代にマニフェストや政策集で掲げていた空疎な安保・防衛政策を捨て去り、現実的な責任政党としての自覚を曲がりなりにも持ち得たと一応、評価する捉え方である。
　民主党は政権に就いた直後、うれしさのあまり安全保障、防衛分野でも脱自民色を出すべきだと錯覚して、普天間飛行場の移設先は「国外、少なくとも県外」と粋がってしまい、それが大きなツケとなってはね返ってきた。だが、大綱、中期防の立案過程で防衛力整備の現実を学び日米同盟の真の意義にも気付き、１年遅れにせよ、何とか、策定にこぎつけた。その学習能力を褒めるべきなのか。

　◆対中認識などに甘さあり
　ただし、大綱は二つの点において甘い。
第一は、安全保障環境の中で、大量破壊兵器と弾道ミサイルや大規模な特殊部隊を保持する北朝鮮の挑発的な軍事行動を挙げたのは当然だとしても、中国に関する認識は生ぬるい。国の文書だから外交的配慮を加えざるを得なかったとしても、だ。急激な高度成長を続ける中国が、国防費を膨張させて軍事力を近代化し、戦力投影能力を強化させるのは大国台頭時の歴史的必然であり、不透明で地域・国際社会の懸念事項とするにとどめたのでは甘すぎる。

　問題は、その大国が党独自の軍隊を持つ独裁政権で、経済・外交・軍事上の国際ルールを真摯（しんし）に守らないことだ。このまま経済規模を拡大し、民主化を躊躇（ちゅうちょ）し、貧富の格差是正に回すべき予算を軍事力増強に注ぎ込めば、国として立ち行かなくなり、軍部独走か人民蜂起のいずれかで自壊する可能性すらあると指摘すべきだった。
　冷戦期にわが国が潜在的脅威とした極東ソ連軍、とりわけ太平洋艦隊はシーレーン（海上交通路）を守る必要がなく、千島列島を抜けて潜水艦を太平洋に展開させ、ベトナムのカムラン湾に細々と前方展開するだけで、事足りた。
　これからの中国は違う。そのうち１５億人に達する人口を扶養し経済発展を持続させるのに不可欠なエネルギー資源や食糧を、アフリカや中東から搬入するシーレーンを確保しなければならない。それを国際社会と協調せずに自前で行うため、強大な外洋海軍力を建設するというのが中国の論理だ。

　◆高速値下げは無人機より大切か
　だが、東南アジア諸国に因果を含めてミャンマーからベンガル湾に出ても、そのころのインド洋には強大になっているであろうインド艦隊が遊弋（ゆうよく）しているはずで、中国もシーレーンは国際的協調下で維持すべきだと気づくだろう。
　それまでは、日米豪が協力、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国も協働し、海洋における「力の均衡」を維持する努力を続けなければならない。防衛力を「北から南西へスイング」する真の理由は、そこにこそあるのである。

　第二の甘さは「動的防衛力」という大綱のキーワードにある。
　政府は予算削減に聖域はないとして、他分野同様、防衛関係費を一律削減するという。陸上自衛隊は地元との関係も考えて全国各地に駐屯しているが、冷戦時代、これらの部隊が固定的に運用されたことはないし、今もそれは変わらない。配置と運用は別物だ。「動的防衛力」という表現は、新しい概念であるかのように装っているだけで、実体は防衛関係費の総額抑制のための方便にすぎない。

　筆者は元自衛官ながら、わが国の財政が危機的状況にあるとは十分承知している。だが、政治家には問いたい。休日に国民が一律千円で高速道路をどこまでも遊びに行けるようにするのに巨費を使うことと、その一部を使って南西諸島の偵察に無人偵察機を導入することとどちらが大切か、と。（しかた　としゆき）

参考ブログ
■軍事評論家=佐藤守のブログ日記　■新防衛大綱＝軍縮大綱！
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20101217

露「北方四島すべてロシア領」・・そんなアホな

露大統領「北方四島すべてロシア領」　自由経済圏の創設提案　2010.12.24 23:05　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101224/erp1012242010006-n1.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ大統領は２４日、政府系テレビ３局のインタビュー生番組に出演し、日本の北方四島を指す南クリール諸島は「全てロシア領だ」と述べた。また、日本は「ロシアとクリール諸島（千島列島と北方四島）に関する理解を変えるべきだ」とし、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案した。
　ロシアが日本との領土交渉には応じず、四島での共同経済活動を持ちかけて主権問題を棚上げする思惑であることが鮮明になった。
　メドベージェフ大統領は１１月１日、旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島を訪問した。この際、日ソ共同宣言（１９５６年）が平和条約締結後に引き渡すとした色丹島や歯舞群島は訪れなかったため、一部には大統領が同宣言に基づく「２島引き渡し」での決着を意識しているとの観測も出ていた。
　しかし、２４日に一斉放映された番組では、クリール諸島の中でも初めて北方四島（南クリール諸島）を特定し、「全ての島はロシア領だ」と言明。「われわれは必要な決定をし、クリールを開発せねばならない」と述べ、自身や閣僚の北方領土訪問を正当化した。
　一方、メドベージェフ大統領が北方領土の共同経済活動に直接言及したのも初めて。日本外交筋によると、具体的内容は不明ながら、北方四島について「自由経済圏」や「自由貿易圏」との表現を使った露大統領は過去にいないとみられる。
　メドベージェフ大統領は「（北方領土に）特別なミクロ環境ができ、人々が働きに来る。日本国民もやって来て、歴史的な場所を訪れたり働いたりする」と構想を語る一方、日本との経済協力は「われわれがクリール諸島を放棄しなければならないということを意味しない」と述べた。
　共同経済活動をめぐっては１９９８年、当時のエリツィン大統領と小渕恵三首相の合意により、両国間の国境画定委員会と並んで共同経済活動委員会が設けられたことがある。ただ、共同経済活動には常に四島の主権をめぐる問題がつきまとい、「法的立場を侵害しない形での共同活動」を見いだせないまま委員会の活動は頓挫した。

日本政府の弱体化と共に、周辺国の膨張が目立つ。
このロシア大統領の発言もとんでもないことだ。
「正論」1月号・筆坂秀世「北方領土問題　日本に次の一手はあるのか」より抜粋。

■日本の歴史的領土はどこなのか
北千島：ウルップ(得撫)島～シュムシュ(占守)島
南千島：国後、択捉の四島
北海道の一部：歯舞、色丹

1855年（安政元年）伊豆下田で締結された「日露和親条約」
　北千島はロシア領、択捉島と得撫島の間の海峡を国境とする。
　樺太（サハリン）は日本人、ロシア人が自由に活動できる「雑居」の地とした。
1875年（明治八年）ロシア・サンクトペテルブルグ「樺太・千島交換条約」
　樺太はロシア領、北千島は日本領となる。
以上の二つの条約で日本とロシアの国境が最終的に確定した。
従って、南千島だけでなく、北千島を含めた千島列島全体が日本の歴史的領土である。

■日本の領土が奪われた経緯
1941年
　英米共同宣言「大西洋憲章」では「両国は領土的その他の増大を求めず」。ソ連も賛同。
1943年
　英米中「カイロ宣言」で連合国側は「右同盟国は自国のために何らの利得をも欲求するものにあらず」と領土不拡大の原則を宣言した。
1944年
　太平洋戦争で日本に勝利した米は、戦争を早期に終結したいと考え、1943年頃からソ連に対日参戦を強く要請した。
1945年2月ヤルタ（ソ連クリミア半島）会談が行われる。
　ルーズベルト（米）、チャーチル（英）、スターリン（ソ連）
　スターリンは参戦の条件として千島列島の引き渡しをルーズベルト等に迫り承認させた。
　その背景には、日露戦争の復讐も含まれていた。
1945年8月～9月
　ソ連は日本がポツダム宣言を受諾を決めた後、千島列島、及び北海道の一部である歯舞、色丹島を軍事占領。 　この時、前述のヤルタ協定は公表されておらず、秘密協定であり、「領土不拡大」という戦後処理の原則が踏みにじられた。
1946年　ソ連領への編入を強行。

■日本政府の対応の問題点
1951年9月　サンフランシスコ条約第二条C項
　「日本国は、千島列島な並びに日本国が1905年ポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を破棄する」とあったが、日本はこれを受け入れた。日本の歴史的領土を放棄してしまった。いうまでもなく、この条項は、ヤルタ秘密協定の内容がそのまま持ち込まれたものであった。従って連合国側にとって最も重要な戦後処理方針であった「領土不拡大」の原則を踏みにじった条項なのだ。その意味で、サンフランシスコ条約第二条C項は、いわば大義なき条項だ。
　歴代自民党は、上記のサンフランシスコ条約第二条C項、すなわち千島列島放棄条項を不動のものにしてきており、ここに自民党外交の大きな問題があった。
1951年10月19日当時の西村外務相条約局長は
「条約にある千島列島の範囲については、北千島、南千島の両者を含むと考えております」と明確に答弁している。
　サンフランシスコ条約に調印した際、吉田茂全権大使も受諾演説で「千島列島及び南樺太の地域は日本が侵略によって奪取したものだというソ連全権の主張は承伏いたしかねます。日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領である事については、帝政ロシアも何ら異議を挿まなかったのであります」 　「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島、歯舞島」と述べ、歯舞、色丹は放棄させられた千島列島には含まれないという認識を表明している。

その後、日ソ共同宣言、日ロ首脳会談などが行われてきたが、結局のところ、譲歩につぐ譲歩をしてきただけなのだ。

■スターリンの他国主義大国主義を突け
　大事なことは、日本がどのような国際的に通用する根拠と道理をもってロシアと交渉しているかだ。
その根拠と道理がなければ、ロシア政府に強く働きかけ、国際世論の支持を受けることもできない。

●まず、「国後・択捉は千島にあらず」などという、世界に通用しない便法ではなく、千島列島全体が日本の歴史的領土であることを明確にすることである。
●歯舞色丹は北海道の一部であり、ソ連による軍事占領はヤルタ秘密協定やサンフランシスコ条約に照らして、全く不当なものであったことを鮮明すべき。
●ヤルタ協定を押し込んだサンフランシスコ条約第二条C項を不動のものとせず「領土不拡大」の原則に基づきスターリンによる領土拡張主義の誤りを正す。

　ヤルタ秘密協定は他にも、ソ連の海軍基地としての旅順工の租借権、中国でのソ連の権益拡大を米英に認めさせていた。しかしこれらの権益はその後中国にすべて返還されており、サンフランシスコ条約第二条C項は不動のものではない。
　ヨーロッパの第二次大戦後の処理についても話し合われた「ドイツの戦後分割統治」「バルト三国処遇」もある。ベルリンの壁はなくなり、バルト三国も独立を果たし、ソ連は崩壊した。

　スターリンの領土拡張主義は、その殆どが今日では正されている。その中で依然として残っているのが、千島列島、歯舞色丹だ。

2005年5月　ブッシュ大統領「ヤルタ会談は歴的な誤り」と批判。
　当時のプーチン大統領「ナチズムの復活を許さない新国際秩序を構築した」と反論。

　スターリンの大国主義、領土拡張主義も厳格に正さなければならない歴史的誤りだ。

2010年　APECでメドベージェフ大統領は「日ロ館の領土問題は解決できない論争」とツイットする。

袋小路に入った領土交渉を立て直すには、回り道になるように見えるが、日本自身が世界に通用する道理ある立場を確立した外交を行う以外にない。

メドベージェフ露大統領のこの途方もない発言は、北方領土交渉をリセット、立て直すにはいい機会だ。

海上保安官処分

尖閣映像流出　保安官を懲戒停職　書類送検、起訴猶予の公算　本人は依願退職　2010年12月23日（木）08:00　産経
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20101223093.html

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は２２日、映像流出への関与を認めている神戸海上保安部の一色正春・海上保安官（４３）を同日付で停職１２カ月の懲戒処分とするなど、計２４人の懲戒・内規処分を発表した。処分に先立ち警視庁は同日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、保安官を書類送検した。東京地検が年明けに刑事処分を決めるが、起訴猶予となる公算が大きい。

　一色保安官は２２日付で依願退職。神戸市内の自宅前で取材に応じ「後悔していない」などと語った。

（以下略）

■Sengoku38一色正春氏停職処分　22日付で依願退職（YouTube）↓
http://www.youtube.com/watch?v=GtAetwp3mj0&feature=watch_response

西村眞悟元衆院議員解説
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=580

海上保安官の救国の映像公開と「処分」について　No.580　平成22年12月23日(木)

　本日は、天皇誕生日。
　おめでとうございます。
　心より、御皇室の彌榮を祈り申し上げます。

　また、昭和二十三年の本日未明、巣鴨において、東条英機ら七名が、連合軍によって絞首され殺害された。 　連合軍は、殺害した七名の遺体を直ちに東京から運び出して焼却し、その遺灰を海に投棄した。無念だ。 　ここに、我が国現代史に刻まれた苦痛がある。
　この苦痛を我が現代史回復の機転とすることによって、七名の霊に報いねばならない。
　本日、未明、このことを強く思った。
あたかも、夢のなかで語りかけられているようだった。

　さて、昨二十二日、海上保安庁が尖閣映像を公開した海上保安官を停職十二ヶ月とし、同人は「後悔していない」と言い切り退職した。
　処分を発表した鈴木海保長官は、「あってはならない事態。国民の信頼を大きく損ねた」と述べ、保安官が所属した神戸の第五管区の本部長も、「映像流出はあってはならない行為。深くおわび申しあげます」と口裏を合わせた。
　マスコミも、「流出」に関する処分自体は致し方ないという論調である。
　中共に指図されて、尖閣映像を秘密にしていた菅内閣にとっても、映像の公開は、もちろん、「あってはならない事態」である。
　官房長官は、「（保安官の書類送検を受けた捜査当局は）速やかに厳正処分してくれたらと思う」と未だぬかしている。

　 　そこで、これら有象無象の頭の中に無い国家的観点から申し上げておきたい。
　それは、「あってはならない事態」がなかったら
　「どうなっていたのか」ということである。
　それこそ、我が国が「中共の戦略の罠」に嵌っていた。
　いや、正確ではない。
「中共の戦略の罠に自ら身を委ねて嵌っていった菅内閣の背信性と売国性を国民が見抜くことができなかった」というべきである。
　国民が自らの内閣の中共への売国的背信的屈服を見抜けなければ、尖閣どころではなく國が滅ぼされる。

　 　では、その「中共の戦略の罠」とは何か。
　これこそ、二十世紀の我が国が嵌った最大の罠だ。
　我が国は、一九二七年に南京で蒋介石の北伐軍の襲撃を受けて以来、一九三七年七月の支那事変を経て泥沼の大陸に足をすくわれるまで、一貫して中国共産党に仕組まれた図式のなかに嵌め込まれた。
　それは、「日本が悪で、中国は善」というプロパガンダである。これこそ、現在に至る中共の「国家戦略」であり、江沢民の時代に強化された反日教育の徹底と南京の「三〇万人記念館」によって常に拡大再生産されている。
　このプロパガンダ戦略により、中共は、我が国から膨大な援助という金塊を奪うことができた。
　そして、現在、中共は、同じプロパガンダによって我が国の金塊だけではなく、尖閣さらに沖縄という我が国の領土と領海を奪うことができると踏んでいるのだ。
　これが、中共の一貫した戦略だ。

　そこで、尖閣映像公開以前、中共は如何なる発信をしていたのか。この度の中共の発信先も、戦前と同じである。
　中共は、我が国に発信するのではなく、アメリカに発信していた。従って、我が国では、ことの重大性が直ちに解らない。
　九月二十四日の、中国船長釈放の前後にアメリカのマスコミには次の「真相はこうだ」的な論調が現れ始めていた。
　それは、端的に、
「尖閣周辺の中国の漁場では、貧しい中国の漁民が漁をして生活をかろうじて支えている。この無力で貧しい中国漁民を日本の武装した強力な巡視船が追いかけ回していじめている」という論調である。
　国際社会、特にアメリカ世論のなかで、この中共の嘘が事実として広がる事態が如何に我が国にとって危険か、歴史を知ればくどくどと説明をする必要もなかろう。
　この中共の嘘が世界にまかり通ると、尖閣はおろか沖縄も危ない。

　さて、ここまで来ればもう指摘するまでもない。
　部下を護ろうとする気力さえない海保の腰抜け幹部と、売国と背信の巣と化した菅内閣が言う、尖閣映像公開という「おこってはならない事態」が、その願望通り「おこらなければ」、我が国は如何なる事態に陥っていたのか！
　それは、中共の反日プロパガンダへの屈服である。
　まさに、二十世紀前半から中盤にかけて我が国が陥った苦渋を、再び経験することになったのだ。

　しかしながら！
　海上保安官、一色正春氏の「後悔していない」と言い切る映像公開があった。
　そして、見よ！
　中共の「反日プロパガンダ」は朝日の前のぼた雪のように消え去り、その中共の共犯として映像を秘匿した菅内閣の背信性が明らかになったではないか。
　尖閣の海における、我が国の正義が世界に明らかになったのだ。

　繰り返す。
　尖閣映像公開は、中国の凶暴なる実相と中国船長逮捕の経緯を明らかにしただけではなく、密使とか言う馬鹿な兄ちゃんを北京に赴かせて中共の指図に迎合してその共犯となり、日本国民を今に至るも裏切っている菅内閣の総理と官房長官の卑しい根性をも明らかにした。
　これこそ、「救国の公開」だったのである！

　尖閣周辺における私の「体験的海保論」は、後日述べたいと思う。

仙谷氏「地球市民として・・・」

産経新聞12/23朝刊「正論」【古田博司　ある「地球市民権力者」の専横】で仙谷氏の政治思想が取り上げられていた。
なるほど、仙谷氏のHPに以下のような政治理念が掲げられていた。
http://y-sengoku.com/01rinen.html

地球市民として自由で平和で健全な世界を創ろう！
地球市民として世界の人と仲良くしよう
お互いの存在を尊重し共に栄えよう
資源も飢えや痛みさえも分かち合おう
友愛を育み大きな夢を現実にしよう
同じ地球に生まれた私たちだから
同じ地球に暮らす私たちだから
平和な世界で各人が個性を生かし
自由にのびのびと元気に暮らそう

大所高所から宇宙的視野で理想を掲げられていて、管理人のような無学なものには非の打ち所がないように思える。でも、周辺国の軍事脅威にさらされ、国益がぶつかり合う現在、国政を預かられる政治家としてはあまりにも幻想的ではなかろうか。
早々に引き下がった友愛・宇宙人鳩山元首相に相通ずるところがある。
小沢氏の大好きな国連の職員にでもおなりになった方が良いのではないか。
「友好」と云いながら突如として「尖閣は我が領土なり」と領海侵犯するシナにこのような政治理念を持ち出せば「あんたはアホか」という態度でバカにされたのがこれまでの経緯だ。平和は跪き忍従によってもたらされると考えておられるかのようだ。

【正論】筑波大学大学院教授・古田博司　ある「地球市民権力者」の専横　2010.12.23 02:54　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101223/plc1012230256003-n1.htm

　◆「日本国民」と自己規定せず
　わが日本国の驚くべき官房長官について語ろうと思う。この人物はホームページで自らを日本国民ではなく、「地球市民」と規定している。では、この「地球市民」は尖閣諸島沖の中国漁船事件で一体、何を守ろうとしたのか。少なくとも、われわれの住む日本国という実体ではない。地球市民が住む「平和社会」という幻想を守ろうとしたのである。
　９月７日、国防動員法が施行され国家総動員体制下にある中国から、一隻の「民兵船」がやってきた。わが国の領海を侵す第一歩として、海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしかけ、船長以下は拘束された。正式に逮捕するには令状が必要になる。そこで令状を請求してよいですかと、菅直人民主党官邸にお伺いを立てた。
　海上保安部編集のビデオ映像を見た前原誠司国土交通相（当時、現外相）は、逮捕を主張した。仙谷由人官房長官は内心では反対ながら、本気で反対しなかった。船長を逮捕して裁判にかければ、公判維持のため、ビデオは非公開とせざるを得ない。ビデオを隠匿し、「平和社会」を守れる。とにかく、映像を民衆に見せてはならない。それは民主主義に優先する。
　官邸からゴーサインが出て令状が請求され、翌日、船長は逮捕された。１３日午後には船長以外１４人を釈放し、中国機で送還してあげた。仙谷氏はこれで別の状況が開けると思った。しかし事態は氏の予期せぬ方向へと進む。
同じ「平和社会」の隣人のはずの中国が、１９日に船長の即時無条件釈放を要求し、報復措置として日中の閣僚級交流を停止した。２２日には、日本向けレアアース（希土類）の輸出全面差し止めに踏み切ったことが報じられた。２３日には、建設会社フジタの社員４人が拘束されたことが判明する。平和主義者はあわてた。ゆえに、「中国に分かってもらえるはずだと思っていた」と、後に語ったのである。

　◆ビデオ非公開は長官の意思
　仙谷氏の朋友、松本健一内閣参与が最近、テレビニュースで語ったように、ビデオ秘匿と外務省無視は当初から仙谷氏の意思であった。かくして仙谷氏の“独断外交”が始まる。氏は朋友、中国コンサルタントの篠原令氏を通じ、程永華駐日中国大使と事前調整を始めた。
ある外務省幹部の言が残されている。「日中関係が緊迫したときに首相官邸が日本の外交官を信用せず、中国外務省に相談したことに衝撃を受けた」という。
　２３日には前原外相が、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談し、長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。
　２４日には那覇地検が、処分保留で中国漁船長を釈放する。不起訴処分は検察の判断で然（しか）るべきだが、この判断に仙谷氏の政治介入があり、同氏が在日中国大使館に釈放を事前通報していたというのが、１２月６日付毎日新聞のスクープである。仙谷氏は否定したが、２５日未明の石垣空港には釈放された船長を中国機が出迎えに来ていた。スクープ当日には、テレビで先の篠原氏が「船長を釈放しなければ中国軍が尖閣に上陸し、戦争になっていた」と擁護した。

　◆独断外交の結果、中華風無視
　では、仙谷氏の目的は何かといえば、「平和の破壊者」をかばうことにあった。船長を釈放すると以後は公判が開けなくなり、ビデオ非公開事由が消滅してしまう。仙谷氏は速やかに動いた。２９日、密命を受けた民主党衆院議員の細野豪志氏が訪中、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員とともに、戴秉国国務委員（副首相級）、中国外務省幹部らと７時間会談する。中国側は「衝突ビデオ非公開」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察中止」を要求し、仙谷氏がこれをのんで、民主党はビデオの非公開を決定したとされるが、疑問が残る。映像を見せて非公開の要求を中国側からあえて引き出したと見る方が自然であろう。

　仙谷氏の努力の結果として、翌日フジタ社員３人が解放され、１０月９日にはフジタ社員の残る１人も釈放された、かに見えた。ビデオは無事隠匿され、仙谷官房長官は「平和社会」が守れたと得意顔だった。だが本当に効いていたのは密約の方ではなく、クリントン長官の表明の方であった。メンツを潰（つぶ）されたと感じた中国は２９日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連会議への出席でハノイ訪問中の温家宝首相が菅首相と会談しないと伝えた。そして議場で、尖閣諸島は中国領だと強引にも宣言、菅首相に中華風無視の態度をあからさまに示したのである。

　その後は周知のように、１１月４日、映像の前半部分がインターネット動画サイトに流出した。ビデオ非公開の意味は完全に消滅し、仙谷氏は処罰しろと怒りまくったという。結局、日本側の対応は、仙谷氏主導の外交によりビデオ隠匿を主目的として展開された。これは、日本国民の誇りを汚し、中国の攻撃的姿勢でほころびた「平和社会」を必死で繕おうとした、ある「地球市民権力者」の専横の笑うに笑えない記録である。（ふるた　ひろし）

民主党内紛で明け暮れ

仙谷氏の問責も霧消し、代わりに小沢氏がまな板の上に・・・
民主党は評論家諸氏の批判をよそに相変わらず。

【首相－小沢会談】会談決裂　離党勧告も 2010.12.20 23:53 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101220/stt1012202353007-n1.htm

　菅直人首相（民主党代表）は２０日、民主党の小沢一郎元代表と首相官邸で１時間半余り会談した。首相は衆院政治倫理審査会に出席し、「政治とカネ」の問題を弁明するよう要請したが、小沢氏は「出る必要性がない。招致議決があっても出ない」と拒否した。
　首相は「党として物事を決めなければならなくなる」と離党勧告を含め厳しい対応を取る可能性に言及。それでも小沢氏は近く強制起訴され司法手続きが始まることを理由に応じず、会談は決裂した。
　これを受け、岡田克也幹事長は党役員会で、自らが引き続き、小沢氏の政倫審出席に向け、調整を進める考えを表明した。出席者からは、野党が求める証人喚問に同調すべきではないかとの意見も出た。
　岡田氏は２７日の党役員会でこの問題の最終結論を出す構え。役員会後の記者会見では「他の野党とも協議し、どういう道があるか、さらにしっかりと議論しなければならない。来週の役員会で１週間の状況を踏まえて意思決定するのではないか」と述べた。
　また、首相は２０日夜、記者団に「小沢さんから新しい話がないのであれば会っても仕方がない」と再会談に慎重な考えを示した。
　ただ、政倫審の招致議決は困難な情勢だ。政倫審への招致議決をするには衆院政倫審委員の過半数の出席が必要だ。自民党は実効性のない議決に応じない方針を固め、公明党も同調の動きを見せる中、小沢氏を支持する委員が欠席すれば開催のめどは立たない。
　一方、民主党規約と倫理規則によると、所属議員に対する離党勧告は役員会の発議により党常任幹事会が多数決で決める。離党勧告の対象者には常任幹事会で弁明する機会が与えられ、処分決定後にも不服申し立てが認められている。

馬鹿同士の９０分間・・・国家解体に向かう姿　　◎西村真悟の時事通信
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?mode=Printview&page=579

　昨日、首相官邸で、菅直人総理大臣と小沢一郎氏が、９０分間二人で鼻突き合わせて話し合ったという。
　小沢氏の政治倫理審査会出席に関し、菅氏が「出席してほしい」と言い、小沢氏が「いやです」と答えたという。
　なるほど、９０分間！これだけか？
　ただ一つ明らかなのは、「公のこと」、「お国のこと」は、何一つ話し合われていないということ。

　 　昨日の９０分だけではなく、一体この大切なときに、ここ数ヶ月間、与党内は「小沢問題」で、「国民に説明するべきだ」という者と「いやだ」という者の両論のいずれかに所属議員を囲い込み、集団飲食を繰り返しているだけではないか。
　これは、派閥抗争の次元にも達しないチルドレンとガールズの愚民抗争である。

　ところで、首相官邸に入ったり出たりするときの小沢氏の表情、また、囲い込んだ手下達の待つ忘年会に向かう小沢氏の表情、つまりカメラと質問する記者の方には見向きもせず、ぷいと通過していくあの表情だ。
　それ、手応え十分という感じで充実していると思われないか。

　《この表情のことか　写真は産経新聞より》

　その通り。小沢氏は、今充実している。生き甲斐を感じているのではないか。何故なら、それが彼の「政治」だからだ。

　 　そして、指定された赤坂かどっかの料亭に集合させられ、ビール片手に小沢氏が入ってくるまで待っているチルドレン達。
　彼らも、料亭から出るところを、待ちかまえていたカメラに迎えられ、記者から「小沢さんは何をしゃべったのか」と尋ねられる。まるで、大物の国家的機密に関与している思いなってしまうではないか。そして、この子供達にも、これが「政治」だというすり込みがなされる。
　斯くして、小沢氏は我が国の国政を「愚民」一色に塗りつぶす。ここに、つまり「愚民」一色の世界において、小沢氏の生き甲斐が生まれる。ここにしか小沢氏の生き甲斐はない。
　事実、昨日も首相官邸で、全マスコミが待ちかまえるなか、我が国の内閣総理大臣と九十分間だ！「政倫審に出て下さい」、「いやです」と話し合ってきたではないか。
　つまり、小沢氏は、今の政界における最大の「大物」に違いない。

　思えば、民主党が政権にありついてからの昨年秋以降のことを振り返るだけでも、小沢氏の「政治」には国家のことが無く、皆「私」だった。
　小沢氏の、北京への百四十余人の子供議員を連れた訪問は、彼にとっては得意満面であっても、我が国家にとっては屈辱以外の何物でもない。次の韓国の大学での「講演」に至っては、もはや我が国の政治家ではなく、在日朝鮮人の本国での「反日報告」と錯覚したほどだった。
　さらに今年に入って行われた民主党大会では、小沢氏は「検察の権力の横暴と戦う」と演説して、我が国の与党の大会を、まるで大学紛争時の民青の反権力大会にしてしまった。全て「私」だ。そして、昨日の総理大臣との九十分間に至る。

　先日、ある民主党議員に次のように言った。
「あのなー、ばらばらになった時に、サルベージしやすいように、あまり小沢君のそばでテレビに映るなよ」

　さて、今、大切な来年度予算編成時期である。
　小沢氏の愚民一色報道の影にあって指摘されていないのだが、今、予算編成にあたる民主党「政治家」の頭は低劣で機能していない。はっきり言えば、アホではないか。
　そもそも、彼らは今何をしなければならないのかが分かっていない。官僚実務家の分野に素人が入るのではなく、政治の大方針を明示するべきだ。これが全くなっていない。
　菅総理は、法人税を減額することを決めて、官房長官と共に得意になっているようだ。
　また今日の報道では、子供手当を上積み支給するという。
　そこで、財源はどうするのかというと、所得税を増額する。給与所得控除や成年扶養控除を縮小するという。

　 　冗談ではない。我が国経済を潰すつもりかと言いたい。

　 　今、巨大なデフレではないか。今こそ、デフレ克服の大方針を掲げ実行しなければ、インフレより恐ろしいデフレスパイラルは止められなくなる。
　デフレとは、消費が落ち込んで物が売れないことである。
　企業が設備投資を控えるのは、金がないからではなく、製品が売れないので設備投資を控えざるを得ないからだ。
　製品が売れなければ、給与が下がる。給与が下がれば、物はさらに売れなくなる。経済の萎縮は止まらない。
　この悪循環を切断する決断は、国民の可処分所得を一挙に増額すると共に、必要な国防力増強を含む公共事業に財政出動するということである。財源は、国家がもつ通貨発行特権行使の決断である。
　 　しかるに、菅内閣は、間違った世情に媚びる子供手当、企業減税の財源として、国民の所得税を増額して、国民の可処分所得を減らしている。
　まさに、逆だ。肺炎になりかけている患者に暖房と偽って水をかけるようなことである。
　それを、自画自賛しながらしているのが、菅と仙石の左翼コンビであり、知らん顔して碁と手下との会食を繰り返し、自分のことしか頭にない「大物」が小沢前幹事長という配置だ。
　ここに「日本は日本人だけのものではない」という友愛という馬鹿の権化、前総理の鳩山君を加えれば、コミンテルン（昔ソビエト、今中共）の運動方針の通りの道が我が国に開かれているのが分かる。つまり、「世界のブルジョアジーを打倒するために、さらに国家の完全な廃止に向けて」既に舗装された道だ。
　この道は、共産主義エリートが開くのではなく、我が国では低劣な国籍不明の抜け目のない愚民が開いている。
(前衆議院議員）

防衛大綱が閣議決定

9.24から早3ヶ月。政府は新たな防衛計画大綱を決定した。
シナの軍事脅威、尖閣事件を念頭にしている。
先日社民党へ配慮し、武器輸出三原則を「あっさり先送り」したが、今回の決定では三原則緩和に含みを残した。

防衛大綱が閣議決定　対中シフト鮮明に　沖縄の戦闘機部隊、潜水艦を増強　2010.12.17 10:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101217/plc1012171032005-n1.htm

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　政府は１７日午前、安全保障会議と閣議を開き、新たな「防衛計画の大綱」と来年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。新たに防衛政策の概念として情報収集や警戒監視を重視する「動的防衛力」の構築を掲げた。対中シフトを鮮明にし、南西方面での海・空戦力強化策として沖縄の戦闘機部隊を増強するとともに、先島諸島にある離島への陸上自衛隊の部隊配置も明記した。

　民主党が関係強化を目指す社民党への配慮で明記することは見送った「武器輸出三原則」の見直しについては、装備品の国際共同開発が世界の趨（すう）勢（せい）であることを指摘。その上で「大きな変化に対応するための方策について検討」と将来の三原則緩和に含みを残した。

　南西シフトの半面、戦車を約６００両から２００両削減することに伴い、戦車を重点的に配備した北海道を管轄する北部方面隊のうち２師団や１１旅団などは規模を縮小する。
　平成１６年に策定した現大綱との違いとして、事態の展開に間断なく対応することの重要性を強調した。中国が「漁民」を装った海上民兵を尖閣諸島に上陸させるなど「犯罪行為」か「軍事行動」か見極めにくい事態への対処を見据えたものだ。

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　日米同盟に加え、価値観を共有する韓国やオーストラリア、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、インドとの協力強化も特記し、地域や国際社会の「懸念事項」とした中国を強く意識した大綱となった。 　動的防衛力は、部隊を全国に均等配備し、「存在」することによる抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」に代わる概念。新大綱では「運用」に力点を移し、平素からの情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の強化と事態に即応できる態勢に転換を図る。そうした活動の「常続性」も動的防衛力の根幹をなすと位置づけた。

　具体的には、中国海軍の活動活発化を念頭に、海上自衛隊の潜水艦を１６隻から２２隻態勢に増強し、南西諸島周辺海域で監視能力を高める。航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊も１個飛行隊（定数１８機）から２個飛行隊に増やし、領空侵犯に備える。艦船や航空機をレーダーなどで探知できるよう陸自は与那国島（沖縄県）に「沿岸監視隊」を配置。地対艦誘導弾も配備する。

　核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮への対処能力では、弾道ミサイルを迎撃する海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載型のイージス艦を現行の４隻から６隻に引き上げる。これによりミサイルから日本全土を防護するため、常時、２隻のイージス艦が展開できる態勢が担保される。地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）も北海道と東北、沖縄の空自高射群に新たに配備し、全国をカバーさせる方針を正式に打ち出した。
　次期主力戦闘機（ＦＸ）については中期防で機種を特定せず、「新戦闘機」として１２機導入すると盛り込み、防衛省は年明けにも米側にＦ３５ライトニング２の技術情報開示を求める。


防衛大綱主な変更点　表　2010.1217　産経夕刊

　　　　　　　　　　　　　　　平成16年　　　　今回　　　　　　増減
陸自　　編成定数　　　　　　　155,000人　　　154,000人　　　-1,000
　　　　常備自衛官定数　　　　148,000人　　　147,000人　　　-1,000
　　　　即応予備自衛官定数　　7,000人　　　　　7,000人　　　　0
　　　　主要装備　戦車　　　　約600両　　　　　約400両　　　　-100
　　　　同　　　　火砲　　　　約600門/両　　　約400門/両　　　-200

海自　　主要装備　護衛艦　　　47隻　　　　　　48隻　　　　　　+1
　　　　同　　　　潜水艦　　　16隻　　　　　　22隻　　　　　　+6
空自 主要装備　作戦用航空機　約350機 　　　約340機　　　　　-10

MD　　　イージス護衛艦　　　　4隻　　　　　　6隻　　　　　　　+2
　　　　地対空誘導弾部隊　　　3個高射軍　　　6個高射軍　　　　+3　

MD：弾道ミサイル防衛にも使用し得る主要装備・基幹部隊は、海自の主要装備または空自の基幹部隊の内数。

ウィキリークス・アサーンジ氏保釈

【米公電流出】アサーンジ容疑者、保釈される　「告発文書の公開は継続する」宣言　2010.12.17 08:21
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101217/erp1012170657001-n1.htm

　【ロンドン支局】スウェーデンでの性犯罪容疑で逮捕された民間告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサーンジ容疑者（３９）について、英高等法院は１６日、保釈を認めた治安裁判所の決定を支持し、同容疑者を保釈した。同容疑者は米外交公電の公開を継続する考えを改めて表明。機密漏洩（ろうえい）の共犯で訴追を検討中と報じられる米国と同容疑者の攻防は一段と激しさを増しそうだ。
　同容疑者は１６日夕、報道陣や支持者が詰めかけた高等法院前で「私を信じてくれた世界中の人々に感謝する。告発文書の公開は継続し、無実を証明する闘いも続ける。正義はまだ死んでいない」と述べた。
　同容疑者の逃亡を防ぐ措置として保釈金２４万ポンド（約３１５０万円）のほか、夜間の外出禁止や位置を知らせる電子タグ着用、警察への連絡、保証人となった知人宅での滞在などが義務づけられた。
　スウェーデンへの移送をめぐる尋問は１回目が来年１月１１日に行われるが、結論が出るまで最大３カ月かかる可能性もある。欧州連合（ＥＵ）を通じたスウェーデンの逮捕・身柄引き渡し請求手続きにミスはなかったか、米外交公電の公開を止めるための別件逮捕かが今後、法廷で争われる。

　プーチン露首相を批判して英国に亡命したロシアの政商ベレゾフスキー氏やチェチェン穏健独立派幹部ザカエフ氏について、ロシア側は身柄引き渡しを請求しているが、英国の裁判所は証拠不十分などを理由に請求を却下している。

　ウィキリークスの米外交公電公開をめぐって、米共和党の前副大統領候補サラ・ペイリン氏が「国際テロ組織アルカーイダの指導者と同じようにアサーンジ容疑者を追い詰めよ」と発言。オバマ政権も機密文書持ち出しで訴追済みの米上等兵の共犯としてアサーンジ容疑者の訴追を検討していると報じられており、水面下の駆け引きが激化しそうだ。

　ウィキリークスは英紙ガーディアンや米紙ニューヨーク・タイムズなど欧米の主要５紙と協力し米外交公電を公開しており、１６日も２０通を公開。これまでに２５万１２８７通のうち計１６２１通が公開されている。
　同容疑者は７日、英国の警察に出頭、逮捕された。治安裁判所が１４日に保釈を決定したが、検察側が即時抗告していた。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年（2010）12月17日（金曜日）通巻3167号　＜12月16日発行＞によれば「保釈金をつんだ極左の応援団長は（映画監督）マイケル・ムーアだった」そうだ。
内部告発情報には、ガセネタもあるだろうけど、ウィキリークス・サイトによれば、「すべてのニュース記事を評価し、その信憑性を伝統的な方法だけでなく新しいテクノロジーによってテストします」といっている。
こういう報道が新たに加わるとなると、外交手法、インテリジェンスも難しくなり、安全保障にも大きく影響を及ぼすのではないだろうか。
日本のようにスパイ防止法もない国には、かえって有り難いのではと素人は思う。
今のところ、シナ、ロシア関係は比較的少ないらしい。
日本のメディアはシナ、朝鮮半島に著しく侵蝕されている。親中、親朝鮮半島議員もたくさんいる。どのように籠絡され、何を工作しようとしたのか明らかになれば面白いのだが。
当事者は戦々恐々ではないだろうか。

播磨灘遠望

夕方、我が家から明石・姫路沖に目をやると、家島群島の背後にうっすらと陸地が見えた。
地図で方角を見てみると、岡山県瀬戸内市の山々ではないかと思われる。
直線距離でおよそ100K以上ある。
今日は雲の多い天気だが、空気中のチリが吹き払われ、珍しく視界がよかった。

（クリックで拡大）

中共は一大会社組織

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成22年（2010）12月14日（火曜日）貳　通巻3163号　
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http://www.melma.com/backnumber_45206_5051813/
ウィキリーク、またまた超弩級の暴露
スイスに中国共産党幹部、５０００人の秘密口座
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　漏洩ルートはスイス銀行の勤務するフランス人だった。
　顧客リストのなかから中国人の秘密口座保持者１５０名をピックアップした。大半が中央委員クラスで、漏洩を知ったスイス当局からフランス法務省へ連絡が行き、機密はいったん抑えられた筈だった。
　名前のリークはまだない。総体では５０００名ほどが中国人だろう、という。
　香港の有力者には、それぞれが中国共産党トップと強いコネクションがある。
長官のドナルド・ツァンは江沢民の右腕＝曾慶紅と繋がり、江沢民は個人的に唐英年と親しく、また習近平は霞英東と、温家宝は李嘉誠と深いコネクションがあるという（香港誌『開放』、１２月号）
　幹部の大半が香港にペーパーカンバニーを持ち、特権を利用して巨額を洗浄し、スイスや北米大陸の口座へ送金する。
　だから香港のトップは中国共産党トップに便宜をはかるようである。こうなると、マカオの金正日の秘密口座など、かれらから見れば「子供銀行」のたぐいだろう。
　政治局常務委員の周永康(規律担当)は、カナダに２０００万ドルの秘密口座を開設しており、『中国のバフェット』と呼ばれるファンドに投資しているそうな。
　ＮＹの銀行口座には王岐山(副首相)、周小川(人民銀行総裁)の家族名義の口座が多数確認されている。
　銭基深（元副首相、外相）の子、強尼はシカゴの銀行に口座があり、市民権を獲得している。国税が監査にはいったのは、強尼が市民権を申請したからだった。

　ことほど左様に中国の機密が次々と漏れてくることに中国政府は「なぜウィキリークを取り締まれないのか」と苛立っている由である。
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今話題のwikileaksによってもたらされた情報だ。
トウ小平の「先富論」とかで導入された真本主義だが、基本は一党独裁全体主義国家。こういう話題を聞くと北朝鮮とたいして変わりないのではないかと想像する。
巨大な中共会社で働かされる民工と会社トップとのあまりにも大きい格差は解消されておらず、暴動、ストライキが後を絶たない。
幹部は儲かると、海外に脱出し、スイス銀行に預けた資産で生涯悠々自適となる。
インターネットは3億8千万人に普及しているが、あくまで中共の検閲厳しいイントラネットに接続しているだけで、グローバルな情報に接する術は封じられている。
いかに中共と雖も、鎖国で成り立っているわけではない。輸出入もあり、カネの流れもあり、どこかで情報が漏洩する。13億の人民に知るところとなれば、中共崩壊は早いのだろうが、教育による洗脳とその日暮らしで民主主義とやらとは縁がない。

参考：
中国のインターネットの敵
http://en.rsf.org/internet-enemie-china,36677.html