中共の対日外交の変化

　何かに付け「靖国」を持ち出して外交カードにしてきた中共が最近変化してきているという。
　このことについて、「正論3月号」で評論家石平氏の評論「前原発言の衝撃と中国政府の靖国外交の破綻」が解りやすかった。
　今、ライブドア・メール事件で民主党は混乱しているが、この頃の前原代表は中共に対して大きなインパクトを与えていたことになる。
　以下評論より抜粋

前原代表の発言 2005年12月8日 　ワシントンで「中国の軍事力増強は現実的脅威」。日中国交回復以来、日本の党首クラスの政治家が公的にこのような趣旨の発言はおそらくはじめてだろう。 2005年12月11日 　北京で唐家セン前外相との会談で「何を目的としているのか。現実の脅威と見なされても仕方がない状況だ」 12日 　北京外交学院での講演で「空軍力、海軍力、そしてミサイル能力を中心として（中国軍の）能力が飛躍的に向上していることに、私は率直に脅威を感じている」 13日　中国訪問最終日　記者会見 　「自分たちに都合の悪い事を言う国会議員に会わないという姿勢なら、仮に靖国の問題が解決したとしても、日中間の問題は永遠に解決されない」 中国の反応 2005年12月13日 　中国外務省秦剛幅報道局長のコメント「中国は永遠に平和を擁護する。中国の一体どこが脅威なのか」「日本の政治家は日中友好関係に役立つ言動をすべきだ」 2005年12月20日 　中国政府の対外広報担当「中国は平和発展の道を堅持するとの意見を、よりいっそう強烈な声で世界に向かって発信しなければならない」 2005年12月22日 　今の中国はもっとも警戒しているのは周辺国における「中国脅威論」である。そのため胡錦涛政権は「中国平和発展の道」という初の白書を発表する。つまり中国脅威論の打ち消しに躍起になっている。 一方、靖国問題に関しての前原代表の見解は以下のようなものだ。 A級戦犯が合祀されている靖国へは日本の首相・外相・官房長官が参拝すべきでない」「A級戦犯が合祀されている限り自分も参拝に行かない」。これは中共の主張とぴったりしており、前原代表と中国政府との間に「ハードル」はない。 ところが、12月11日から中国に訪問中に要望していた胡錦涛主席には会えず、12月13日会談で最後に出てきた人物は中国外務省の1外務次官にすぎなかった。冷遇より最低限の外交儀礼すら無視するような態度であった。 その理由は言うまでもなく、前原代表の「中国脅威論」が中国指導部の逆鱗に触れ、もはや対話の相手として取り扱われなかったことを意味する。 このことは逆に、「靖国問題」は決して日中間の最大の「争点」でもなければ、日中関係を「阻害」する唯一の原因ではないことを何よりも証明している。 従来、「靖国問題さえ解決すれば日中関係が改善できる」と言ってきたことが、全くのウソだと分かった。 前原「中国脅威」発言の副産物 このとき、クアラルンプールでASEAN+3（日中韓）サミットが開かれており、「靖国参拝問題」を焦点に日中間の攻防が激しく展開していた。要するに、小泉首相のアキレス腱である「靖国参拝問題」を国際問題かすることによって、かつて日本からの侵略を受けたという共通体験を持つ東南アジア諸国から一定の理解と支持を得られた上で、日本を最大限に孤立化させようというする戦術であろう。 しかし、このような企みは小泉首相からの激しい反撃に遭遇した。 2005年12月13日 　小泉首相「戦争を美化するのではなく、二度と戦争を起こさないことを誓うもので、戦没者に哀悼の誠を示すものだ」「（靖国参拝という）一つの問題で中国は会わないと言っているが、（これを理由に）首脳会談ができないのは理解できない」と述べ、激しく中国を批判した。 14日 　サミット会議後、記者会見で小泉首相はさらに、自らの靖国参拝に中国が反発していることについて「一人の国民である内閣総理大臣が自分の国の一施設に、平和の祈りと哀悼の念を表すこと、これを批判する気持ちが分からない」と改めて中国の姿勢を批判した。 共有する一つの会議場で日中両国の首脳が正面衝突したのは、おそらく今回が初めてではないかと思う。 しかし、その後の中国政府の対応に注目すべき重要な変化が起きた。 現地に居合わせたはずの中国首相としての温家宝からは、再反論や反撃の声がいっさい上がらなかった。 会議前半に見られたような日本集中攻撃の凄まじい勢いはなく、13日以降の外務省報道官の反応の仕方の低調さと温首相自身の沈黙は尋常であるとはいえない。 ・・・・ 　前述の前原代表の「中国脅威」発言、特に13日の「仮に靖国の問題が解決したとしても、日中間の問題は永遠に解決されない」という記者会見での批判が、小泉首相の「（靖国参拝という）一つの問題で中国は会わないと言っているが、（これを理由に）首脳会談ができないのは理解できない」という発言にたいする援護射撃となったはずである。 　中国政府のとってきた「靖国参拝問題」一点張りの硬直した対日外交方針は破綻した。

現在、中共の「親日世論形成」工作に乗るようにして日中友好7団体が訪中している。
どんな講話を聞かされ帰国するのだろうか。

尖閣に見る中共の勝手

東シナ海のガス田紛争で中共は、日本領の尖閣を中国領と言い張っている。
メルマガ「台湾の声」で尖閣の歴史を端的に示す記事がある。

尖閣は日本領 　さて、ここで尖閣諸島について一言申し上げるべきだと思う。尖閣は明治17年、福岡の古賀辰四郎氏が漁業を営んだことが始まりだ。この古賀氏の足跡を辿ることで尖閣の正体と位置づけが明確になる。 　1884年3月、尖閣島周辺の魚釣島は巨馬が群生する野放しの島であったが、古賀氏は探検調査の結果漁場として将来有望と判断した。古賀氏は鰹節工場や缶詰製造工場、フカヒレなど魚群の宝庫を開発し、隆盛を極めた。 突然自国領と主張 　1871年、「牡丹社事件」が起こる。暴風雨で台湾南部に漂着した69名の琉球人乗員のうち、54名が惨殺された事件である。 　 当時の外務大臣・副島種臣は中国（当時の清）に対して謝罪と賠償を要求した。しかし中国は「台湾は化外の地」で「教化の及ばぬ地」であると賠償を拒否した。つまり、当時の中国政府は台湾（と尖閣諸島）は「中国の領土ではない」と公式に宣言している。 　 ところが100年後の1971年12月、中国は根拠も示さず突然尖閣諸島の領有権を主張している。1972年2月、中国は台湾・尖閣諸島を行政府へ組み入れた。1992年2月、中国は領海法を勝手に発布し尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島に到るまで自国領とする旨宣言したのである。 　昭和43年（1968年）、国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域に大量の石油が埋蔵されているとの調査結果を発表した直後、中国は突如として「尖閣は中国固有の領土」と主張した。これは火事場ドロボウ以外何と言えば良いのか。 ・・・ 　 二階経産相が就任して以来、中国側の対応は日本の期待を裏切るものとなった。ましてや杉山経産省次官は“交渉をしっかり進めていく”と言っている。これは東シナ海ガス田開発の放棄宣言ではなかろうか。 　 中国の東シナ海権益の既成事実化は「春暁」の操業で決定的となる。日中政府間協議でいくら会談しても平行線で進展することはない。国益とは先手必勝、現場実力主義の産物にほかならない。

　「白樺」の共同開発は平行線をたどり、尖閣は中共のものと言い出している。
　一方韓国も竹島に電話線まで引き漁民を住まわせ既成事実化に余念がない。
　弱腰外交で主権が侵されつつある。

いただきます

草莽崛起のブログから

ある小学校で母親が申し入れをしました。「給食の時間にはうちの子には『いただきます』といわせないでほしい。給食費を払っているのだから、いわなくてもいいのではないか」（女性セブン） びっくりするような手紙ですと、永六輔は、出演するＴＢＳラジオ『永六輔その新世界』に届いた一通の先の手紙を読みました。その放送直後に十数通の手紙やはがきが寄せられ、その７割ほどは、「母親の申し出は絶対おかしい」「お金の問題ではない」と否定的でした。 しかし、一方で残りの３割は「ちゃんとお金を払っているのだから別に『いただきます』をいわなくてもいいと思う」「いわなくて当然だ」というものでした。 中には、「食堂で”いただきます””ごちそうさま”をいったら隣のおばさんに”お金を払っているのだから店がお客に感謝すべき”といわれた」などとの体験談も語られた。 　・・・・

　「給食費を払っているのだから、いわなくてもいいのではないか」
　「『お金を払っているのだから店がお客に感謝すべき』といわれた」
　「言わせないで欲しい」とか「言う必要がない」という母親が3割いることに驚いたが、そのような番組に手紙を出すということは多少なりとも内心「これでいいのかしら」と思っているふうにもみえる。そうであれば、まだ救いがあるというべきか。

　当方は、小学校の給食の時間、みんなと声を合わせて「いただきます」といった確かな記憶がない。多分言っていたのだと思う。あまりに当然のことだから記憶にないのだと思う。

「形なき侵略戦」

　正論3、4月号で中西輝政・京大教授の「形なき侵略戦」と言う記事を読んだ。戦後の日本が各国の諜報活動に赤子のように無防備であることを警告している。そして今こそ政治家も国民も、日本を「自分の足で立てる」国家にするのだという問題意識を強く持つことが望まれるという。
　長い論文から印象に残った文を引用する。

インテリジェンス・リテラシー（諜報活動を含む情報活動に対する認識や対処）の貧困がいかんともしがたい。 　卑近な例として、上海領事館員自殺事件があり国家の存立にもかかわる重大事件であったにもかかわらず、国会での議論が日本側の対応を俎上にあげるばかりで、卑劣な工作で日本外交官を死に追いやった中共に対して具体的にどう対処していくかという本質的な議論がなされていない。 　産業界ではヤマハ発動機が軍事転用可能な無人ヘリを不正輸出した例もある。 　中国側の根拠のない尖閣諸島領有権の主張や、潜水艦の領海侵犯で高まった東シナ海の緊張、いわゆる「媚中派」がはびこる日本の政界官界など、米国防情報局N・エフティミアデス分析官が10年前に予測していたことが、今予言通りに展開していることに驚かされる。 　1970年代のソ連の諜報活動について・・・ 　ソ連共産党政治局が当時の日本社会党に10万ルーブル（3500万円）を提供することを決定し、以降毎年同じぐらいの額を与えていたということがKGB公文書で明らかにされている。社会党の勝間田清一氏がKGBのエージェントで1974年に400万円が彼個人に支払われた。 　自民党の石田博英元労働大臣もエージェントだった。驚くことにこの二人は勲一等旭日大綬章を受章している。 　・・・ 　スパイ防止法、機密保護法制、防諜体制を整備するという国家意志の発動が待ったなしに迫られている。

　これらの論文を読んで現在の日本がいかにインテリジェンス・リテラシーのない国であるかを思い知らされた。
　その方法も手の込んだものや単純なものまで様々、昔「スパイ大作戦」というTV映画があったが、荒唐無稽でも何でもなく、「形なき侵略」が政界経済界、大学、報道など広く深く浸透している。

　おりしも、この3月末、日中友好7団体が中日友好協会の招きに応じて訪中し、胡錦涛国家主席の「重要講話」を聴くそうだ。
　訪中する7団体と会長は、社団法人日中友好協会の平山郁夫会長、日本国際貿易促進協会の橋本竜太郎会長（元首相）、日中文化交流協会の辻井喬会長、日中友好議員連盟の高村正彦会長（元外相）、財団法人日中経済協会の千速晃会長（新日鉄会長）、社団法人日中協会の野田毅会長（元自治相）、財団法人日中友好会館の林義郎会長である。
　麻生外相がいうように「国益と友好」の優先順位を間違えないようにしてもらいたいものだ。

大阪場所千秋楽

　解説北の富士氏の予測で一番可能性の低い結果になった。そして結果的には負けて欲しくない二人が勝った。
　魁皇のカド番脱出の執念で白鵬を破り、栃東は朝青龍を破り横綱への望みを来場所にかろうじてつないだ。
　白鵬は優勝を逃したが大関を手中にした。朝青龍は優勝決定戦で白鵬には勝ったが、来場所以降、一人横綱はいよいよ脅かされる時代になってきた。
　優勝争いはモンゴル力士、そして三賞もすべてモンゴル力士、幕内1/4を占めるモンゴル勢が大相撲界を席捲している。稀勢の里、琴奨菊など若手の奮起を期待しよう。
　エストニア出身の把瑠都が42年ぶりに十両全勝優勝をしたのが話題になった。続々と外国人力士が誕生してくる気配がある。
　大関昇進直後の今場所、琴欧州は怪我をおして出場し、勝ち越した。武士道精神を感じる。
　元大関雅山が3大関を倒し、2桁勝利した。是非大関復帰を狙ってもらいたい。
　来場所は、琴欧州、白鵬、栃東、魁皇、千代大海と5大関になり、横綱への先陣争いが楽しみだ。

吹奏楽演奏会

　次男が所属する高校吹奏楽部創部50周年記念演奏会を聴きに行った。高校は2008年に創立100周年を迎える。
　第1部はOB吹奏楽団、2部は現役吹奏楽部、3部はOB、現役総勢150名の大編成。
　OB吹奏楽団は、結成30周年だそうだ。音楽界で活躍する人や高校の音楽指導者になっている人が多くいる。厚みのあるプロフェッショナルなサウンドだった。
　3部の合同演奏は大編成で、素晴らしい演奏だった。親子ほども違う世代を超えて一緒に練習し、次男もこのような機会に恵まれ得るところがあったろうと思う。幸せなやつだ。
　会場は三宮神戸国際会館ホールで、私はうっかり開演時刻を間違え、着いたときは1曲目が始まっていた。
　ほぼ満員で、三階席からすり鉢の底を見下ろすようにして聴いた。

心・技・体の心

大阪場所12日目
焦り
　白鵬
　11日目まで全勝、朝青龍まで破り、風格まで漂う完璧な相撲だった。なのに、立ち会い栃東を相手に2度も突っかけてしまった。横綱相手では全力を出し切る相撲で迷いはなかった。しかし、技・体が拮抗してきた場合、心がどうなるかが今日だった。
　「今場所は全勝でここまで来ているし、相手はすでに3敗している。技・体は負けていない絶対勝つはずだ、栃東には先場所負けている、勝たねばならない」といった心の葛藤が見えるようだった。

安定
　栃東
　白鵬と立ち会いが合わなかったことで白鵬の「焦り」を感じたことだろう。「俺の相撲に迷いはない」勝つより、冷静に負けない相撲を心がけているように見えた。

志し
　琴欧州-安美錦
　琴欧州は場所前の練習で膝を痛め、周囲から将来のため大事をとれと欠場を勧められたが、大関昇進直後の場所の欠場はファンに申し訳ないという気持ちだろうか、頑張っている。しかも今日は同体で物言いがつき取り直しとなった。1戦目琴欧州が優勢であったが、2戦目も縺れながらも琴欧州が勝った。両者とも膝を傷めておりハラハラする。
　故障の膝で9勝3敗と既に勝ち越した。今場所は横綱への1ステップという高い志しがうかがえた。

日教組と愛国心

日教組　愛国心の法制化に反対 NHK2006/03/21 　日教組は、東京都内で臨時大会を開き、与党が詰めの協議を進めている教育基本法の改正で、「愛国心」を盛り込むことについて、「心」の問題を法律で規定することは、憲法が保障する思想の自由に触れ、容認できないなどとして、反対する特別決議を採択しました。 　教育基本法の改正問題をめぐっては、今の国会への改正案の提出を目指して、自民・公明両党の実務者が「愛国心」をめぐる表現など具体的な条文について詰めの協議を進めています。 　これに関連して、日教組の森越委員長は、２１日の臨時大会で教育基本法を改正して「教育の目標」に「愛国心」を盛り込むことについて、「国旗・国歌法が制定された時、政府は強制するものではないと答弁していたが、法制化されると統制を断行するところが出てきた。『愛国心』が一方的に義務化され、断定的に強制力を伴ったときには恐怖になる」と述べ、反対する考えを強調しました。 　そして大会では、愛国心や郷土愛といった「心」の問題を法律で規定することは、憲法が保障する思想や良心の自由に触れるもので容認できないなどとして、教育基本法の改正に反対する特別決議を採択しました。

　愛国心、郷土愛、家族愛、隣人愛などは、「思想の自由」うんぬん以前の人間として基本的に持たねばならない心ではないだろうか。法制化されずとも本来家庭や学校で教えなければならないことだろう。
　日教組や一部の教育委員はある「思想」を持って国旗国歌を否定し「愛国心」を教えない。そして国内に反日思想を生み出す土壌をつくった。わざわざ教育基本法に盛り込んで法制化せざるを得ない状況を作ってしまったのではないか。
　戦争の愚かしさを教えることと、愛国心は矛盾しないはずと凡夫は思うのだが。
　なんでも平等で個人の得意をのばせないのでは各界を引っ張るエリートは生まれない。ゆとり教育も見直さなければいけないのではないか。

　※このニュースはNHKのみ、他のweb主要4新聞では取り上げていなかった。

中共の対日工作

　国民新聞に「中国共産党『日本解放第二期工作要綱』（全文）」という記事がある。
　中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書とある。
　内容は「中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。」という。

　中共の対日工作戦略が記されており興味深い。冒頭部分は以下のようなものだ。

Ａ．基本戦略・任務・手段 　Ａ－１．基本戦略 　Ａ－２．解放工作組の任務 　Ａ－３．任務達成の手段 Ａ－１．基本戦略 　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 Ａ－２．解放工作組の任務 　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。 　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標） 　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標） 　ハ．日本人民民主共和国の樹立・・天皇を戦犯の首魁として処刑 （第三期工作の目標） 　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。 Ａ－３．任務達成の手段 　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者になさしめる言動の原則を示すものである。 本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。 Ｂ．工作主点の行動要領 　第１．群衆掌握の心理戦 　第２．マスコミ工作 　第３．政党工作 　第４．極右極左団体工作 　第５．在日華僑工作 　以下詳細はこちら

　これらを読んで感じるのは、あの時のあれがそうかというような結果が生じていると思われることだ。
　昨年反日デモ以降は中共に対する日本国民の感情は悪化した。しかし経済界はそうではない。
　マスコミにおいても対応は2つに割れている。まるで中共の代弁をするような全国紙が歴然と存在し発行部数が減っているということも聞かない。
　政党工作の結果そうなったのかどうかわからないが、平成6年村山自社さ連立内閣ができ、戦後50周年記念式典で日本が戦前、戦中に行ったとされる「侵略」や「植民地支配」について公式に謝罪するという通称「村山談話」が行われ、以後の歴代政権に引き継がれ、日本国政府の公式歴史見解として扱われている。
　政党工作として招待旅行工作というのもある。

Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむるよう、工作せねばならない。 　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。 　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。 　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

　親中、媚中派と目される議員がこれまで度々中国を訪問しているがこのような工作によるものだろうか。

　この3月30日から日中友好7団体の会長が中日友好協会の招きに応じて、3月30日から4月1日まで北京を訪問することがこのほど正式に決まった。一行は中国の指導者と会い、日中関係の進め方について協議するとのことである。

嬉しいWBC初代優勝

春分の日

王監督（写真：読売TV放送画面より）

日本、ＷＢＣ初代王者に…決勝でキューバ破る（2006年3月21日16時0分 読売新聞） 【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝小石川弘幸】野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）」は２０日（日本時間２１日）、決勝が行われ、日本は１０―６でキューバを破り、初代王者に輝いた。 　日本は一回に押し出しと今江（ロッテ）の適時打で４点先制。八回に１点差とされたが、大塚（レンジャーズ）が好救援。九回に追加点を挙げて、世界の頂点に立った。

　8回裏キューバに1点差まで追い上げられたが、9回イチローのタイムリーなどで4点追加逃げ切った。
　キューバはこれまでオリンピックなど常勝する強豪チームで、そのキューバを破り初代WBC優勝の栄冠を勝ち取った。始めから終わりまで息の抜けない野球の醍醐味、緊張感溢れる見事な試合だった。

　そんな歴史的な試合を衛星生中継で観戦でき幸せな日だった。