政府は最悪を想定しているのか

日中首脳会談は物別れに終わった。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２２年（２０１０）１０月３０日（土曜日）通巻３１１９号
http://www.melma.com/backnumber_45206_5009676/
・・・
温家宝は、こうした左派グループの突き上げに遭遇し、いま日中首脳会談どころではないのである。会ってしまえば菅直人に強硬ポーズをとらざるを得ず、会わない方が、保守派にもいい顔が出来るという計算が作用している。
日中首脳会談を中国が拒否というニュース、裏側を読むと、日本にとってマイナスではないだろう。」

こういった敵国の内部抗争は、我が国にとっては時間稼ぎ、やるべき事は沢山あるのではないか。
米は、安保対象とはいっているが、尖閣の領有権については何とも云っていない。有事になったとしても出動には議会の承認が要るとのことだ。あくまでも主役は日本だ。
ビデオの公開非公開でもめているよりも、尖閣駐屯など目に見える行動と国防の意思表示が必要なのではないか。

参考

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年10月30日 NO.743号)
◎奥山篤信　２７日の前原クリントン記者会見でクリントンが尖閣で踏み込んだ？アホか！
http://www.melma.com/backnumber_133212_5009978/

■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年10月31日 NO.744号)
◎奥山篤信　２７日の前原クリントン記者会見でクリントンが尖閣で踏み込んだ？アホか！その２
http://www.melma.com/backnumber_133212_5010770/

・・・・
アメリカは何も尖閣諸島の領有を日本にあるとは認めていないのである。認めていれば日本の味方にたって中国を罵るのが普通のアメリカの外交であることを注意しなければならない。
日本の領有権を確認したのならいざ知らず、クリントンの前原へのリップサービスは単なるリップサービスであって、今までのアメリカの見解を踏み込んだものではないということである。昨日も述べたがアメリカが武力を使うのは議会の承認事項であることで、日本が武力も用いずに中国の近未来可能な尖閣諸島侵攻があった場合、オタオタとして反撃もできず、何もせずに見ているだけの情況でアメリカ軍が日本を助けてくれることはありえないのである。

むしろこんな安っぽいリップサービスを餌にアメリカは前原やポチ保守に貸しを作り（借りと思う方が馬鹿なのである）アメリカのさらなる身勝手な戦争に日本から金銭をせびり、思いやり予算までちゃっかり増額させ、ますます日本をアメリカの属国化にせんとする腹黒い謀略に気がつかねばならない！

シナ工作員が尖閣上陸か？

いろいろ考えるもんだなぁと感心する。
あの高金素梅が尖閣上陸目指しているという。彼女は台湾の議員（外省人）だそうな。
選挙の時は台湾原住民のふりをするという。

いるんだなぁ、どこにも岡崎トミ子かキヨミみたいなのが
シナは、日台分断一石二鳥を狙う。
今度は前情報もある。領海侵犯したらしっかり逮捕し、厳しい処置をしてもらいたい。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
http://www.melma.com/backnumber_45206_5008553/

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年（2010）10月29日（金曜日）貳 通巻3118号　
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　高金素梅が尖閣諸島へ上陸か？　１１月４日、近海の視察を計画
　　台湾でもっとも跳ね上がり議員は北京の代理人のごとくに
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　靖国神社で狼藉を働いて我が国の聖域を冒涜し、中国の反日カルトのあいだではすっかり有名人となった。日本では極悪人の高金素梅。

　台湾の立法委員（国会議員）である高金素梅は１１月４日に議員としての「視察」を計画し、船をチャーターしているとの情報がある。しかも台湾海軍が護衛するという（未確認）。

　北京の狙いは、この極左反日議員を駆使して台湾国内の親日ムードに冷や水を浴びせる一方で、日本の親台派には「台湾にこんな反日議員がいるのか」と悪印象を抱かせて、日本と台湾の民間交流を分断させる思惑がある。

　それにしても、台湾版辻元清美？
　高金素梅は「平地原住民」という恵まれた選挙区から出馬しているが外省人の娘。表割の関係でかなり楽々と当選できる。彼女が芸能活動をしていた時代は「原住民」を名乗っていなかった。
　　○
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　尖閣への移住を奨励？　浙江省で立ち退き強制され、住む家のない人らが釣魚島は中国領だから、あの島へ移民して開拓せよ。
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　博訊新聞網（２０１０年９月３０日付け）が報じたところによれば、浙江省で強制立ち退きにあって、家屋をブルドーザで破壊され、住む家を失った人々に対して、地方政府が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領であり、これから開発が予定されている。移住しなさい」と登録の申請受付を始めているという。
　　◆
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強制立ち退き、行くところなければ尖閣へ・・・中共政府は棄民も行うのか。

氷ノ山・初冠雪

氷ノ山に初冠雪。猛暑が続いたが、季節はどんどん進む。

産経関西より
http://www.sankei-kansai.com/2010/10/27/20101027-045268.php

紅葉も神戸の山と違い、だいぶん進んでいるようだ。

我が家から見る夕日はだいぶん南寄りになった。
間もなく建物の影になって、見られなくなる。
今日（27日）の日の入り


18日の日の入り

（電線は画像処理で消しています）

シナ・反日デモは反政府デモの様相へ

尖閣事件をきっかけに起きたシナの反日デモは、反中共政府デモの様相を帯びる。いい傾向。
国内問題を反日ネタで人民を惑わすのは出来なくなりつつある。

「多党制を導入せよ」　反日デモに反政府の声も　元外交官「密約の報道が影響」
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d55850.html

　【大紀元日本10月26日】中国漁船衝突事件をきっかけに中国各地で反日デモが拡大する中、抗議の矛先が政府に向く動きが出始めた。２４日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた。反日に紛れて市民の不満が表面化したのは今回が初めて。

　ついに始まった反政府の動きについて、政治亡命した在豪中国大使館の元外交官・陳用林氏は「日中密約の報道がデモの性質に影響するだろう」と予想していた。

　BBCや共同通信の報道によると、２４日、中国陝西省宝鶏市で起きた若者を主とするデモ隊は、尖閣諸島の奪還や日本製品ポイコットを訴える赤の横断幕に加え、「住宅価格の高騰に抗議」「貧富の格差を是正せよ」など現政権への不満をあらわにした緑と青の横断幕を掲げて行進した。また、「報道の自由を」や「馬英九（台湾総統）、大陸にいらっしゃい」などのスローガンも見られ、民主と自由を求める訴えがはっきりと打ち出された。

　２３日にも内陸の四川省徳陽市で６０００人が参加するデモが起きた。中国国内メディアはこのデモを報道せず、インターネット上でもほとんどの関連記事がアクセスできない状態になっている。

　１０月１６日から、中国内陸部の大都市で大規模な反日デモが発生した。一連の反日デモが反政府デモになりかねないと、政府は神経を尖らせていた。中国人権情報センター（本部香港）の情報によると、教育部からデモを計画した各地の大学に対して拡大防止策を講じるよう要請があり、週末に授業を行ったり、週末に外出を禁止するなど各地で警戒態勢を敷いた。

　住宅価格の高騰、貧富の格差の拡大、官僚の腐敗……様々な社会問題を抱える政府は市民の不満を解消するために反日デモを容認しつつも、抗議の矛先が自身に向けられないよう警戒している。しかし、政府が最も懸念している反政府への変容に関し、元外交官・陳用林氏はこう分析する。

　「日中密約が報じられた後、中国政府は密約の存在を否定したものの、密約の存在があると思う人は少なくない。国民の愛国感情が裏切られたと落胆した市民や大学生らは、抗議の矛先を政府に向ける可能性がある。政府はガス抜きのためにある程度デモを許可するが、デモの性質が変化すれば、すぐに封じ込めるだろう」

　さらに、同氏は、「愛国デモはいずれ反政府デモへと変化する。これはすでに前例のあることだ。最初は国家利益だけを考えているが、徐々に国民の生活、国民の権利などに関心が広がっていく。学生を思い通りに操ることができなくなると、政府は抑圧に転じる」とコメントした。

　江蘇省在住の民主活動家・朱虞夫氏は反日デモへの政府対応を「火遊び」だと切り捨てた。

　「１９８９年の天安門事件は当時の胡耀邦主席を偲ぶためのデモから始まった。徐々にデモは反腐敗へと方向転換した。今の中国社会は当時よりずっと多くの社会問題を抱え、市民の不満も当時より大きい。反日を利用して市民の不満をそらそうとしているが、自身に飛び火するのは時間の問題」と分析した。

　一連の反日デモはちょうど中国共産党の重要会議、第１７期党大会会期中に始まったことから、デモが権力闘争に利用され、政府の容認があったと専門家は見ている。しかし、先週末のデモに反政府の動きが出たことから、今後政府は反日デモ封じ込めを一層強化するものと思われる。

　「取締りが行き過ぎると、市民の更なる反発を招きかねない」と専門家は警鐘を鳴らしている。
（記者・駱亜／翻訳編集・高遠）

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成22年(2010)10月26日（火曜日）通巻3113号
http://www.melma.com/backnumber_45206_5005296/
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やっぱりそうか。陝西省、甘粛省、四川省の「反日デモ」なるものの実態
反政府、反共産党への起爆剤を狙う民衆の意志が露見した
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＜中国人が看る中国＞中国には中産階級は存在しない
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d27825.html

　【大紀元日本10月14日】世界を買いまくる中国観光客の消費力。それを活かして自国経済を救おうと望む各国の政策決定層。中国の目覚しい経済発展で８億人が中産階級になっていると言われている。この強大な中産階級の影響力によって中国のマナーが徐々に民主国家に近づくことを世界は期待する。
　一方、中国国内の人々は、自分たちの生活を別の目で見ている。８億人もいる中産階級の定義は、中国政府がアジア銀行のデータを引用して１日あたり平均２ドル（約１４中国人民元）から２０ドルの間の消費力を持つ人としているようだ。だが、２ドルでは中国で１日３食も保障できない。この基準に、多くの中国人ネット利用者は自分たちが「中産階級にされた」と揶揄する。河北省在住の人気ブログ作家、馬慶雲さんが最近書いたある記事は、中国が中産階級を生み出すまでの道のりがまだ遠いことを伝えている。中にいるからこそバブルの幻を看破できるのかもしれない。

つづき

シナの反日デモ、その後

シナの尖閣領海侵犯事件から早1ヶ月。
シナでは、各地で反日デモが勃発した。当初は中共政府のヤラセとみられたが、ここに来て反日をタテマエにした人民の反政府デモ暴動に転化するおそれが出てき、中共政府はデモ抑制、報道も禁止、鎮静化に努めている。

一方、日本では、何度か反中デモが整然と行われたが、「日中記者交換協定」を「遵守」しているのだろうか、マスコミの扱いは小さく、海外報道の方が大きかった。
政府も穏便に穏便に済ませようとしている。この事件をきっかけに、日米安保、憲法、自衛隊といった国防の見直しへの盛り上がりを期待したいが、仙菅内閣は巧くはぐらかしているかのようだ。「安全、安心」はどこへいったのか。
ここで、シナに謝罪させ、尖閣が日本領土領海であることを再認識させることが出来なければ、竹島、北方領土さえも永遠に取り返すことは出来ないだろう。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成22年（2010）10月25日（月曜日）通巻3111号＜10月24日発行＞より
http://www.melma.com/backnumber_45206_5003900/

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中国の「反日デモ」に息切れ。いずれも見物人は多いが実際の参加者は少数
胡錦濤政権は早期収束に躍起。日本の反中国デモを脅威視しはじめた
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　２３日に四川省徳陽で散発的な「反日」デモがあったが、ＮＨＫと産経新聞の記者が拘束され、「何もなかったと報道せよ」と言われ、二時間後に市街で退去命令。しかしフジテレビなどは、対面のホテル高層階からの中継に成功した。

　見物人が多く、集会場所にあつまっている「市民」は私服がおおい。付和雷同組はデモが面白くなれば参加して暴力行為をはたらこうかと虎視眈々。だが徳陽も十六日に暴動となった綿陽市と同様に日本人は殆どいない。

地図をみると徳陽は成都から東北へ五十キロ。十六日に「反日」を掲げて暴徒化した綿陽の手前の街で、やはり部品メーカーなどが蝟集する。失業率が高く、震災被害から立ち直っていない。
市民の不満は、日本ではなく政府の腐敗、共産党への憎しみであり、反日はきっかけでしかない。

　２４日の反日デモは甘粛省蘭州、湖南省長沙、江蘇省南京、河南省開封で、すこし動きがあったようだが、西安と徳陽では中学ならびに大学生に「外出しないよう」にとの通達がだされて、デモはなかった。警察の圧倒的配備を前にデモ首謀者も「まずい」と判断したのだろう。
　長沙の大学では校門に外出の理由を聞く「検問所」が設置された。

　甘粛省蘭州のデモには「収回琉球」（沖縄奪還）のプラカードはなく、「環我釣魚島」（尖閣を返せ）など過激さもトーンダウンしており、南京のデモはわずか百名、三十分で解散した。（香港『明報』新聞網、１０月２４日）

▲当局は中国メディアに「報道するな」と命令

　 中国共産党宣伝部が報道に関して下の「指針」をマスコミに通達していたことが分かった。
共同通信（１８付け）によれば「 中国共産党宣伝部の対日報道指針」とは、
▽中国国営通信である新華社通信外には反日デモを独自に報道してはいけない。
▽日本の右翼勢力関連報道は中国外交部の見解をもとに報道する。
▽中国内の反日デモ、日本内の反中デモは１面のように注目度が高い面では報道しない。
▽日本関連突発事件は各メディア幹部の指示を受けて処理する。
▽その他、日本関連報道は新華社通信の記事だけ使う。

　下記の通達が出されたため、２０１０年１０月１８日以後、中国のメディアは一切、反日デモの報道をしていない。

　その結果、米国を中心とする華字紙は、なんと日本のメディア報道を転載しているのである。
とくに面白いのは博聞新聞網（２４日付け）で、日本の反中国デモは東京集会が「４０００人」と報じた。２４日に高松で行われた集会のニュースも報じている。
　日本大使館が駐在日本人に外出を控えるよう通達したこと。領事館周辺もものものしい警備がおこなわれている様子も華字紙は報道している。

　さて、中国における「反日デモ」を中国メディアは報じない。だから海外華字紙は日本のメディアを通じて二次報道をしている。
　日本における「反中国デモ」を日本のメディアは報じないが、欧米メディアは報道し、華字紙も大きく報道しており人数も割合と正確である。
　いったいどうなっているのだろう、中国の報道規制は独裁国家だか当然だが、自由なはずの日本のマスコミは？
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　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠　　読者の声　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
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（読者の声１）貴誌前号に尖閣防衛の対策として、「常駐させるのは海上保安庁の職員です。自衛隊員を海上保安庁に出向させるのです。また、海上保安庁の職員を自衛隊で訓練させることも重要です。こうすれば、日本に実質的に沿岸警備隊が発足します。また軍事訓練を行なうだけでなく、素手での対決となったときのために柔道、空手、合気道等の五段クラスの実力をもったものを選抜して常駐させます。海上保安庁の職員なら、危険と判断した場合、こちらから先に防御行動をとることも可能です。中国軍の幹部は当然のこととしてこんなことを知っていますから、この方策を日本政府がとれば、それが何を意味するか、その本気度を理解します。日本のバカなマスコミよりはるかに日本を知っています」（ＳＴ生、千葉）」
　との投書が掲載されました。
真にごもっともなご意見ですが、ごもっともなだけに悲しくなります。まず、すべきは自衛隊法の改正ですね。 多分、中国はまた「日本が軍国主義化した！」とか、自らを棚に上げて大騒ぎするでしょうが、それだけ効果があるということだと思います。
まったく軍事費を増やさなくても大きな効果があるのですから、借金だらけを嘆く暇があったら、直ちに対応していただきたいものですが、現政府では無理なんでしょうね。
（NS生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）自衛隊をいちど解体して、基本的に国軍を創設するというのが理想的、革新的だと思います。
　いまの自衛隊はサラリーマン、行政の公務員。少数例外はおりますが、みてください。退役後、予備自衛官に登録する人が千人前後しかいないという悲惨な現実を！

　　♪ （読者の声２）上のコメントに感想です。
自衛隊の常駐は日本に有益です。もし中共が領海侵犯したり、攻撃してくれば大歓迎です。 というのは事件を戦後日本の立ち直りに活用したいからです。したがって日本はこの領海侵犯問題をドンドン大きくすることです。 今回の事件のおかげで一般の人に中共の日本国内侵略の危機が見えてきました。
この領海問題を隠蔽したり、ごまかす方針は利敵行為であり基本的に反対です。（東海子）
　 ♪
（読者の声３）中国の反日デモは日本の反中デモに驚いてなされたようです。しかし日本の反中国デモは３千人ほどの穏やかなデモでした。なぜこんな小さなデモに中国は過剰な反応をしたのか不思議でなりません。 中国は一体、日本のデモのどこに驚いたのでしょうか？ （しながわＹ・Ｎ）
（宮崎正弘のコメント）これまではしかりつけ、ぶっ飛ばせば黙って引き下がった日本人が、日章旗を林立させて中国の横暴、驕慢に本格的に抗議した。そのナショナリズム勃興に警戒をこめて、見当違いの反応をしたのでしょう。
　ただし、あの「反日」なるデモは反日行動ではありません。あくまで反政府運動の隠れ蓑、中国に反日カルトは少数です。

　　♪
（読者の声４）関西の読者の皆さんへ
10．30 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 in 大阪のお知らせです。
　期日 ： 10月30日（土）13時00分　集会　　於・新町北公園（西区）
　　　　登壇予定 ： 田母神俊雄、西村眞悟、三宅 博、水島 総ほか
　14時00分　デモ行進 出発
　新町北公園 → 東進 → 南久宝寺町3　御堂筋南下 → 難波高島屋前 → 元町中公園
　15時05分　デモ行進 解散　　於・元町中公園（浪速区）
　15時00分　街宣活動　　於・南海電鉄「難波」駅
　　　　　「なんばマルイ西側歩道」・高島屋前
　主催 ： 頑張れ日本！全国行動委員会関西総本部
　↓ 案内チラシはこちら
http://www.ch-sakura.jp/sakura/

つづき
http://www.melma.com/backnumber_45206_5003900/

『（検察は）国際関係も考慮できる』？

那覇地検は尖閣領海侵犯をしたシナ漁船船長を処分保留で釈放した。
この判断は、日中間政治的配慮をして地検が独自に行ったとされているが、仙菅内閣は了として閣議決定した。
仙菅内閣はシナに阿るあまり、憲法原理の三権分立（司法・行政・立法）を崩し、重大な制度破壊を行ったのではないか。
国際的な事件のみならず、検察が時の政権を背景に捜査を行ったり、犯人を釈放したりすることにつながる虞がある。

「国際関係も考慮できる」尖閣事件の船長釈放に政府が答弁書　2010.10.19 11:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101019/plc1010191150007-n1.htm

　政府は１９日、沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件に関し、容疑者を起訴するかどうかの刑事処分を検察官が判断するに当たっては「国際関係への影響などについても、犯罪後の状況として考慮できる」との答弁書を閣議決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。
　この事件で那覇地検は船長を処分保留で釈放する際に「今後の日中関係を考慮」したと説明。高市氏は質問主意書で「検察官に外交にかかわる政治的判断を行う権限や責任があるのか」とただした。

参考ブログ
■アジアの真実　10/10/21
http://ameblo.jp/lancer1/

　ほとんどマスコミでは話題になっていないようですが、何やら知らない間にとんでもない閣議決定が行われています。・・・・・

■権力分立（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/権力分立

権力分立（けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう）とは、国家の権力を立法権、司法権、行政権と分け、それぞれを独立性を有する機関としての、立法府（議会）、司法府（裁判所）、行政府（内閣、大統領）に担当させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の権利と政治的自由を保障させようとするシステム。 三権分立（さんけんぶんりつ）とも呼ばれる。近代国家に共通の普遍的な憲法上の原理。三権のいずれに重点を置くかで、立法国家型、司法国家型、行政国家型のタイプに分類される。対義語は、権力集中、権力集中制、民主集中制。 また、このような自由主義的統治組織原理を権力分立主義という。

首長の『育休』

知事、市長、区長の育児休暇、年齢がお若いから致し方ないのか。共働きですかね。
こういった「職業」の方は、家庭も顧みず我を忘れて選挙民のため職務に集中といったイメージを持っていました。
「イクメン」なる言葉が流行っております。ハハハ・・・当方が古いのでしょうか、（そうなんでしょう）。

■東京・文京区長、男性首長初の育児休業取得へ　2010.3.11 16:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100311/lcl1003111612009-n1.htm

■伊勢市長が「育休」３日取得へ　2010.10.13 19:24
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101013/lcl1010131925009-n1.htm

■知事で初「育休」取得へ　広島の湯崎氏、幼稚園送迎など限定　2010.10.19 11:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101019/lcl1010191139001-n1.htm

■３６歳市長も「育休」　大阪・箕面、次男誕生きょうから２週間　2010.10.21 08:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101021/lcl1010210811001-n1.htm

■大阪府橋下知事は7人の子だくさんにもかかわらず、さすが・・・

橋下知事、首長の育休は「世間知らず」　2010年10月21日（木）12:26
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20101021-567-OYT1T00545.html

　湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は２１日、「（育休を取る）機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判した。

　橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には７人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。

『尖閣』棚上げ ？

シナが尖閣「領有権」棚上げを打診。なにをおとぼけを・・・
領有権は昔から未来永劫日本のもの。「棚上げ」も「棚おろし」もおまへん。
領有権問題「在庫」などそもそもありまへん。

中国が尖閣「領有権」棚上げを打診　日中首脳会談に向け環境づくり　2010.10.21 01:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n1.htm

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
　これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

　日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。

■問題を次世代に先送りするな！

尖閣事件で「中国政府に抗議」の国会決議を　自民が方針決める　2010.10.20 11:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010201201005-n1.htm

　自民党は２０日午前、国対関係者の会合を開き、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、中国政府に抗議する国会決議を目指す方針を決めた。民主党を含む他党に呼びかけ、衆参両院の本会議での採択を目指す考え。地方議会では、衝突事件に対して政府や国会に毅然（きぜん）とした対応を求める決議、意見書の採択が相次いでいる。

【尖閣衝突事件】石垣市が上陸許可要請へ「明確に外国へ示す」環境調査も　2010.10.20 12:31
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101020/lcl1010201232005-n1.htm

　沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に絡み、地元の石垣市議会は２０日、中山義隆市長と市議らで尖閣諸島の現地視察を行うとする決議を全会一致で可決した。近く市議らが上京して、政府に同諸島への上陸許可などを求める方針。

　中山市長は決議後、記者団に対し「固定資産税の実地調査の意味合いもあり、日本の領土領海を明確に広く内外に示すことにつながる」と語った。また、尖閣諸島の環境を調査するため、視察の際には専門家を同行させる考えも示した。

　尖閣諸島は国が一部の土地を所有者から借り上げて上陸を禁止している。市議会は平成１７年にも同様の決議を可決したが、現地視察は実現していない。
　決議では「尖閣諸島を行政区として預かる石垣市と市議会が、自然環境、生態系の現状や、荒天時の漁船の避難港整備に向けて上陸視察し、適切な施策を講じることが必要不可欠」としている。

■これは「小さな戦争」

【正論】明治大学名誉教授・入江隆則　日本人覚醒させる「小さな戦争」2010.10.21 03:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210256002-n1.htm

・・・・（前略）・・・

≪戦うべきときに戦わねば滅ぶ≫

　それが、幸と言うべきか不幸と言うべきか、近く、日本の周辺で戦後初めての「小さな戦争」が起こる可能性がある。先般、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国の漁船が日本の巡視船に体当たりした事件で、中国の恫喝（どうかつ）に屈した日本政府が勾留（こうりゅう）中の漁船の船長を釈放してしまったので、日本は「圧力をかければ簡単に屈する国」と再確認されてしまった。だから、中国は今後も、第二第三の同様の事件を起こしてくるに違いない。海軍の艦船も日本領海に入ってくるであろう。これは明らかに、中国による日本への「侵略」であるから、日本の海保と自衛隊も全力を挙げて攻撃せざるを得まい。日本の陸海空自衛隊は、世間が考えているよりもはるかに精強だということだから、この「戦争」に日本は勝つかもしれない。

　そうなれば、中国の大衆の反日世論が中国政府に向かい、共産党一党独裁政権は倒れるかもしれない。他方、仮に紛争が長引いたり自衛隊が敗れそうになったりすれば、クリントン米国務長官があれだけはっきりと「尖閣諸島は日米安保の適用対象」と言明しているのだから、米軍の介入もあるであろう。米中の全面対決は当面は双方とも望んでいないだろうから、希望的観測になるが、尖閣は日本領ということが確認されて、「戦争」は終わるに違いない。

　その場合、せめてもの期待は、この「小さな戦争」が必ずや日本国民を覚醒させるだろうということである。戦後の空想的平和主義が愚かだったことにやっと気がつき、集団的自衛権の不行使とか、非核三原則、武器輸出三原則といった、日本が自らの手を縛っておけば世界は平和になるという幻想からも目覚めるだろう。 　戦うべきときに戦わない国は、滅亡する。海保と自衛隊の奮起を望んでやまない。（いりえ　たかのり）

「習近平」

小沢氏の手引きで、今上陛下に強引謁見したあの習近平が胡錦濤総書記（国家主席）の後継者に決まった。
「中央軍事委員会副主席」なるポストに任命され、軍の影響力が心配されている。

【主張】「習近平の中国」　軍の影響力増大が心配だ 2010.10.19 02:43　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101019/chn1010190244003-n1.htm

　中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）で、習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に任命され、胡錦濤総書記（国家主席）の後継者となることが事実上確定した。

　習氏は指導部にあって保守的な言動が目立ち、党高級幹部の子弟をさす「太子党」を政治基盤とする。江沢民前国家主席が率いる上海閥にも近いとされる。「習近平の中国」は政治的にも保守化に向かう可能性がある。 　尖閣諸島沖の漁船衝突事件に絡む中国各地の過激な反日デモだけでなく、ガス田共同開発問題を含む東シナ海の海洋権益をめぐって日中間の緊張が高まっているときだ。日本は自らの国益を踏まえ、中国の権力継承を注視していく必要がある。

　習氏は昨年１２月に訪日した際、天皇陛下と会見した。陛下との会見は１カ月前までに文書で正式申請するルールがあり、これを無視した強引な設定がなされたことでこわもてのイメージがつきまとう。日本政府はこれまで以上に、「波風を立てない」式の外交手法は通じないと考えた方がいい。

　懸念されるのは、習氏がエリート階層を代表する人物であるのに加え、軍とも深い関係があるとされることだ。いずれも政治改革を含む民主化に強い拒絶反応を示すグループである。

　胡錦濤主席と温家宝首相ら現指導部は、対外的に一党独裁の堅持と同時に格差是正を目指す「和諧（わかい）社会」を標榜（ひょうぼう）してきた。中国の持続的発展を図るには、経済資源の独占を排する政治改革が必要との立場とみられてきた。

　これに対し、習氏は９月に行われた党幹部の養成機関・中央党校の開講式で毛沢東を賛美する長大な演説を行った。また８日、北京の駐中国北朝鮮大使館で開かれた祝賀の席では「朝鮮の新指導者と一緒に中朝友好協力関係を推進していきたい」とも語っている。

　習氏が毛思想の影響が濃厚な軍の支持を固めて権力の座を射止めたとすれば、指導部への軍の影響力がこれまで以上に強まることを意味しよう。日米や欧州諸国は習氏の指導下での軍の動きなどについて警戒すべきだ。

　習氏が将来、中央軍事委主席になれば武力統帥権を掌握する。尖閣諸島や海洋権益も含めて、固有の領土と主権を守るには日本も明確な戦略と覚悟が必要である。

習氏は、「党内で有名な『お人好し』、胡氏の野心に挑戦するほどの度量なし」、
現在の中国共産党政権を「まもなく氷山にぶつかるタイタニック」と評する人もいる。

タイタニックの舵取り？後継者は習氏に　注目される今後の政局
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d12903.html

　【大紀元日本10月19日】１８日に閉幕した中国共産党第１７期第５回中央委員会全体会議（５中総会）で、注目の焦点となっていた習近平国家副主席（５７）の軍事委員会副主席への就任が、予測された通りに決まった。これで、現在党内序列第６位の習氏が、２年後の中国共産党第１８期全国代表大会（十八大）で党の総書記に選ばれ、中国の次期最高指導者になることがほぼ確実となった。

　副首相を務めた保守派の長老の子息として、「太子党」と呼ばれる高級幹部子女グループの代表格である習氏は、上海や福建省など地方での勤務を経験し、０７年に党政治局常務委員に抜てきされた。対日強硬派の江沢民前国家主席に連なる「上海幇」（上海グループ）の支持を受け、これまで次期の後継者の有力候補として、胡錦濤主席の後押しを受ける李克強副首相（５５）と争いを繰り広げてきた。今回の結果で、ポスト胡錦濤の中国の政局が注目される。

　団派と太子党派が妥協か

　今回の５中総会では、習氏の軍事委員会副主席就任について、胡錦濤主席を代表とする党内最大派閥の「団派」と、元老たちを代表とする保守派や、温家宝総理を支持する改革派の間で激しく張り合ってきた。

　一説によると、胡主席は、次期党大会（十八大）のときに総書記の座を習氏に譲り、自分は最も影響力のある軍事委員会主席の座にそのまま留まろうと目論んでいるという。それを実現させるためにも、習氏の軍事委員会入りをできるだけ先送りにしようとした。そこで、政治局委員会の温家宝首相を含めて、元老派たちや改革派の党内有力者が胡主席に圧力をかけた。実際、１６日に中国各地で起きた反日デモはその内部闘争の表れで、対日マイルド派の胡への姿勢であるという。

　しかし、こうした両派間の激しい闘争は、習氏が次期の後継者に決まったことで緩和される見方もある。

　習氏は、党内で有名な「お人好し」だとされており、胡氏の野心に挑戦するほどの度量を持ち合わせていない。前回の４中総会のとき、胡主席の意を忖度（そんたく）した習は中央に書簡を出し、自身の能力には限界があるため、新たなポストに付くつもりはないとの意思を伝えている。

　習氏が次期で実権を握るとしても２年後になる。次期の人事が決まる第１８期党大会まで、胡錦濤はおそらく現状維持のままであり、改革を唱える温首相との間に温度差がある。習氏の昇任は、党内各派の勢力関係のバランスをとる力になると見られている。

　一方、「「お人好し」でトップになる野心が少ないと言われている習氏は、優柔不断の一面もあるようだ。自分の能力にも自信がない習氏に、身近に強い補佐役が必要であるとされている。中共高層内情に詳しい元中国人記者・姜維平氏が海外メディアの取材で話したところによると、団派である李克強副首相がその最も有力な人選であるという。

　タイタニックを導く船長？

　党内権力交替制度が定着しつつある今、習氏は就任後、現在の胡錦濤主席と同じように、各勢力間のバランス取りに気を配らなければならず、政治改革などを推進するかどうか依然不明瞭である、と姜維平氏は指摘し、ポスト胡錦濤政権に期待しない見方を示した。

　一方、習氏の就任に米国在住の著名中国人政治評論家・何平氏は期待を寄せている。

　BBCに寄せた評論文で何平氏は、現在の中国共産党政権を「リムジン船」と例えた。１９８９年の六四天安門民主運動弾圧事件で欧米各国に批判された中国共産党政権は、今は当時とは異なる。現在乗っているこの船には、世界で最も先進的な技術が具えられており、世界経済が危機に陥っている中、周りから羨望の目で見られている。

　しかし、このリムジン船は間もなく氷山にぶつかるタイタニックであると何氏は指摘し、舵をとる船長となる習氏は、大きな行動を取らないと、現政権が直面しているあらゆる危機を乗り越えられないとしている。

　今回の５中総会が開かれた初日、政治の中心地を象徴する天安門広場で、天津市のある直訴者夫婦が車を燃やして、その中で焼身自殺を図った。これはまさに、今の中国社会における当局と民衆との間の対立関係の象徴であろう。

　国際社会では経済大国とのイメージを与えている中国は、実際にはあらゆる危機が高まり、巨大な内部テンションで崩壊する臨界点に来ている。温家宝首相が最近発した一連の政治改革のメッセージの背後には、改革を行わなければ共産党政権は壊滅するとの焦りが見え隠れする。５中総会が開催される直前、中共高層幹部や元機関紙の責任者らが連名で署名した公開状も同じメッセージを送っている。

　そうした中国政情の中、船を導く使命を託された習氏は、共産党政権の方向を転換する行動を取らなければ、「船と一緒に沈むか、船を捨てて自分だけが逃げるかだ」と何平氏はコメントしている。

　しかし、沈む運命を回避するための選択肢として、民族主義の道を取るか、国際社会の普遍的価値観を導入する政治改革を行うか。習氏のこれまでの言動からは、どちらを取るか不明のままである。
　 （趙莫迦Zhao Mojia）

トウ小平は下記のように遺言したとされる（「暴かれた中国の極秘戦略」）

・・・ 台湾問題は胡錦涛同志の二期の任期の間に解決されなければならない。2012年を超えてはならない。我が党の第一八回全国代表大会が、台湾問題解決の祝賀会となることを希望する。（中略）
毛主席そして私をはじめ多くの古い同志たちは、数十年かけて台湾問題を解決するための条件を作ってきた。あとは、胡錦涛同志が我々の党に代わって、収穫をするだけである。・・・

トウ小平は尖閣諸島問題を棚上げして日本の援助を勝ち取った。それから30余年を経て、シナの尖閣領海侵犯が起きた。その間の軍事拡張は著しい。やはり一党独裁の長期戦略が、次のステージに入って来たのではないかと危惧される。一方、シナ国内の諸問題解決に焦っているようにも見える。

1904年日露戦争、第二次大戦後65年の今また、焦臭くなってきた。平和ボケ日本の運命は・・・

反中デモ・やっと報道

【尖閣衝突事件】東京の中国大使館前でデモ　2010.10.16 20:23　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010162026013-n1.htm

　東京都港区の中国大使館前で１６日午後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国政府の対応に抗議するデモがあった。大使館周辺に大勢の警察官が配備され、一時騒然となったが、大きな混乱はなかった。デモは田母神俊雄・前航空幕僚長が会長を務める団体などが主催した。
　これに先立ち、デモ隊は近くの公園に集合し六本木交差点などを行進。「尖閣は日本の領土」「民主党政権は事件のビデオ映像を公開せよ」などと叫んで練り歩いた。

東京で中国政府への抗議デモ　10月16日 21時42分　NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101016/k10014628661000.html

尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件をめぐって、中国政府の対応に抗議するグループが、１６日に東京都内でデモ行進などを行い、警視庁が警戒に当たりました。
警視庁によりますと、デモ行進は１６日午後、東京・港区内で行われ、およそ２８００人が参加したということです。デモ行進のあと、参加した人の一部は港区元麻布にある中国大使館を訪れ、中国政府への抗議文などを読み上げました。中国大使館周辺には一時、大勢の警察官が配置され警戒に当たりましたが、大きな混乱はありませんでした。

「わが国固有の領土」と強調　前原外相が島嶼国に　尖閣衝突事件　産経新聞 10月16日(土)21時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101016-00000598-san-pol

　前原誠司外相は１６日、都内で開かれた日本と太平洋地域の１６の島（とう）嶼（しょ）国・地域による「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）の閣僚会合で沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を取り上げ、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と日本の主張を説明した。各国からは「説明を聞いて状況がよく分かった」と日本に賛同する意見が相次いだという。

　また、前原氏は会合後の記者会見で「日本がドナー国（経済支援、資金提供国）として、いいモデルを作ることが大事だ」と述べ、日本と島嶼国との連携強化を図る考えを示した。太平洋地域で権益拡大への動きを強め、島嶼国に対しても経済活動や人的交流を強化している中国を牽（けん）制（せい）したものとみられる。

　パラオやバヌアツ、パプアニューギニアなどが参加する同サミットは平成９年から３年ごとに日本で開催。今回は２４年５月に沖縄県名護市で行う次回サミットに向けた初の中間会合で、前原氏が議長を務めた。会合では日本が昨年のサミットで表明した５００億円の支援のうち３２３億円を実施したことを報告。政治、経済両面の一層の関係強化や人的交流の活発化を目指すことも確認した。

主張するだけでなく、島に自衛隊の派遣を急ぐべし。
竹島の二の舞になってはいけない。