本当の世論

　政治に対する世論はインターネット上と、インターネットとは無縁な一般世間に分けられるだろう。これは先の参院選で実感したことだ。　今回の総裁選も同じような感じがする。何らかの意図が働いているのだろう。世論調査などとして福田氏有利を醸し出すTV新聞の威力は恐るべきものがある。　新聞で報じられる福田麻生両氏の主張は大した違いがないような書き方で肝心の所がぼかされている。　もう一度これまでの福田氏の言動、活動を振り返ってみる必要がある。　産経正論9/21、ブログ「草莽崛起」などより。

　■「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会（略称・追悼懇）」の設置　■靖国神社不参拝の明言。「相手が嫌がることをあえてする必要はない」と言い切る。　■「皇室典範に関する有識者懇談会」の設置。女系でも構わないと政府答弁で初めて述べた。　■北朝鮮拉致問題で帰国した5人に対し「一時帰国だから北に帰らなければならない」と主張した。　◆男女共同参画社会基本法をまとめた。今もこのジェンダーフリー行政を推進すると公約している。　◆上海総領事館の自殺問題を握り潰した。　◆靖国神社に参拝していない。これからもしない。靖国に代わる国立追悼施設建設を推進した。　◆小泉さんの初参拝のとき8/15の公約を破棄させ、8/13参拝ならシナは怒らないとアドバイスした。それがうそだった。　◆海上保安庁が撃沈した北朝鮮不審船事件の引き上げに反対した。北朝鮮の工作活動の詳細を伏せるために。　◆安倍さんが副官房長官のとき拉致問題プロジェクトを立ち上げたが、福田官房長官は「止めてくれ」と言った。　◆北朝鮮経済制裁を止める意向です。また万景峰号が新潟に入ってくるのでしょう。経済支援を再開するでしょう。　◆拉致被害者の奪還なしに国交正常化への道を進めるでしょう。なにしろ今でも日朝平壌宣言を基礎にするとしている。　◆皇室典範を改変し、女系天皇を容認するでしょう。皇室の解体がもたらされるでしょう。　◆ダッカで日航機をハイジャックした日本赤軍に収監中の殺人犯と六百万ドルの現金を提供した福田赳夫首相の秘書官が福田康夫だった。この事件の直前、久米裕さんの拉致事件が起こった。これに引き続いて横田めぐみさんらの拉致事件が連続した。　◆北京オリンピックを支援する議員の会に、河野洋平、野田毅、古賀誠、二階俊博、北側一雄、そして福田康夫が並ぶ。　◆東アジア共同体を推進している。日本の経済をシナに献上するためにだ。

　ざっと見ただけで社民党か共産党のような言動だが、自民党派閥多数派が推挙する総裁候補だ。　ネット上では麻生候補に期待する声が多いが、果たして自民党議員はこの空気が読めているのかどうか。麻生氏のリーダーシップに期待する者の一人として心配している。

総裁選でNHK偏向

　NHKのTVニュースを見ていると福田氏優勢というニュアンスだが、実態は違うらしい。
　安倍首相辞任後は社民党、民主党の事務所費不正をパラパラと報道しバランスを保っているかのようだが、麻生、福田両氏の街頭演説会では麻生氏が圧倒的な支持を得ていたにもかかわらず映像ではそうではなかった。
　ジャーナリスト水間政憲氏が現場を取材していた様子が戸井田とおる（衆院議員）「丸坊主日記」に報告されていた。

「メディアが如何に異常かは、会場を取材していたＮＨＫテレビクルーと会話を再現することで理解できる。 筆者「すごいよね、今撮っているの今日報道するの」カメラマン「わからないです、上がどう判断するか」筆者「麻生さんを隠そう隠そうとしているのおかしいよね」カメラマン「そうですよね」と、メディアの現場もこの異常な状況を実感している。」
　・・・詳細はこちら

　真実を報道しないならNHKほか偏向メディアは存在価値がない。受信料を強制徴収するなどもってのほかだ。

次期総裁選

　敬老の日

　安倍首相の辞任は衝撃だった。参院選の民主党とマスコミ（一部を除く）の反安倍キャンペーンも凄かった。
　目で見えない裏の方ではもっとひどいことがあったのではなかろうか。大東亜戦争当時の新聞も戦争を煽りに煽ったという。大半の国民は洗面器の水のようなものでそれに翻弄された。ネット上の評論は、洗面器の縁少し高いところから見ているようで凡夫の私などはそれを参考にさせていただいている。

　安倍首相の「美しい国」「戦後レジームからの脱却」という志、理念は素晴らしいと思ったが、前述の「生活優先」キャンペーンでかき消された。「レジーム（体制）」などと横文字で云うから分かりにくい面もあった。
　政治の空白は許されず次期総裁選に入った。福田氏が自民党各派閥の多数から指示を得て優勢らしい。対する麻生氏は地方議員連などの支持を仰ぐよう頑張るとのことだ。それにしてもあの小泉チルドレン（８５名）はどうしたのだろうか。それぞれ既存の派閥に吸収され流れに棹さしているだけとしたら情けない。

　立ち会い演説会の要旨が発表されていたが、麻生氏の方が党の問題を把握し、内政面、テロ特措法など外交面に力強さを感じた。
　一方福田氏の演説要旨では、小泉安倍路線の否定が目立つ。親中派で別の会見では靖国参拝はしませんと明言し、中共の日本に対する内政干渉に屈する姿勢だ。北朝鮮拉致問題には冷淡弱腰であった。

　街頭演説緒戦では若者達にも人気で麻生氏が圧勝（？）したという。拉致被害者の家族会や支援組織「救う会」などが開いた緊急集会にも飛び入り参加したが、福田氏は顔を見せなかったという。

　憂国老人としては、小泉ー安倍路線を引き継ぐ麻生氏を応援している。

船長が降りた！

　安倍首相が突然の辞任。所信表明を出して、これから質問に答えていこうという矢先だったが。
　ただお山の大将になりたいだけ、理念も何もない小沢氏も、こう簡単に相手がこけたので戸惑っている表情であった。
　野党は「あまりにも無責任」と怒っているらしいが、それでは小沢氏はなぜ党首会談を拒んだのか。

　首相就任後、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正のための国民投票法成立、改正教育基本法が成立、防衛省発足、北朝鮮拉致問題には経済制裁などを行い、外交面でも成果をあげいよいよこれからと期待していた。
　安倍首相は53歳普通なら気力体力充実した男盛りだが、やはりどこか健康を害されているとしか思えない。5年10年先にはまた機会がおありになるだろう。

　後任の日本丸船長は誰になるのか、内政、外交とも「戦後レジームからの脱却」を踏襲し、漂流しないようお願いしたいものだ。

五輪スポーツと政治は別というけれど

　北京五輪に向けて国際大会の入賞者が出場権を得たというニュースが目立つようになった。
　スポーツと政治は別というが、五輪招致は国威発揚、経済効果という政治目的も基本にある。中共もそれに大いに期待しているのだと思う。中共が自国内や国際的に展開している人権侵害に対する五輪ボイコット論は、日本ではネット上では見られるがNHKをはじめTVや一般マスコミでは見られず、むしろ期待感を持ってそんな問題などなきがごとく嬉々として報道されている。

日本政府の見解

北京五輪ボイコットせず　首相、中国の人権侵害支援にも　産経(2007/05/22 19:48)
　安倍晋三首相は２２日夜、スーダンのダルフールで虐殺を続ける勢力に対し中国が間接的支援をしているとして、欧米諸国内で来年の北京五輪へのボイコット論が噴出している問題で、「スーダンで人権が侵害されているのは事実だ。バランスを考慮に入れながら、援助の仕方を考えていかなければならない」と述べた。ただ、「スポーツと政治は切り離して考えなければならない」とも述べ、ボイコット論にはくみしない考えを強調した。
　ダルフールでは、スーダン政府に支援された民兵組織によって数１０万人が虐殺されたとされる。スーダン政府への巨額の援助を続ける中国は、欧米諸国から「虐殺勢力への間接的支援だ」と非難されている。米下院議員１０８人は今月９日、胡錦濤主席に対し、中国側が十分な対応をしない場合には北京五輪のボイコットにもつながると警告する書簡を送っている。

ブッシュ氏の呼びかけ

「北京五輪機に政治的開放を」　米大統領呼び掛け　東京新聞2007年9月7日 夕刊
　【シドニー＝久留信一】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議のためシドニーを訪れているブッシュ米大統領は七日朝、ＡＰＥＣビジネスサミットで演説し、来年中国で開催される北京五輪にふれて「世界の目が北京に注がれる。中国の指導者には、この機会を利用して開放と寛容さを示すよう求めたい」と、同国に対して政治的開放と人権抑圧政策を改めるよう呼び掛けた。
　大統領はこの中で、ミャンマーで自宅監禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放を求めたほか、北朝鮮については「国民が近隣諸国と同様の自由を享受できるように」と指摘。ロシアに対しては「民主主義にとって大切な『均衡と抑制』を尊重するよう、指導者たちに求めたい」など名指しの形でＡＰＥＣ域内諸国の民主化進展を促した。
　一方、テロとの戦いでは、東南アジアを拠点とするテロ組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）とフィリピンのイスラム原理組織アブサヤが国際テロ組織アルカイダとつながりがあると指摘。「彼らを打ち破るために、ともに明確な戦略で立ち向かわなければならない」と連帯を訴えた。

欧州議会のボイコット論

欧州議会副議長、北京五輪は「虐殺オリンピック」＝香港　【大紀元日本9月12日】
　欧州議会のマクミラン-スコット副議長は9月9日、香港での記者会見で、中国当局の法輪功学習者に対する弾圧がジェノサイドに当たるとし、2008年の北京五輪が「虐殺のオリンピック」になりかねないと懸念し、北京五輪に反対する意向を示した。また、スコット副議長はブッシュ大統領に対し、北京五輪開幕式に出席しないよう呼びかけ、欧州連合に対し、北京五輪への不参加を議論するよう提案した。

　スコット副議長は、昨年5月に中国の人権問題を調査する目的で北京を訪問した際、かつて監禁されていた2人の法輪功学習者と面会した。面会後、2人は再び逮捕・監禁されたという。同副議長は、「2人は甘粛省第3監獄で残酷な拷問を受け、独房で強制洗脳を受けている。毎日、4、5人の犯人が彼らを見張り、虐待している。我々は救援ルートを探っている」と説明した。

　同副議長は、中国国内で行われている法輪功学習者に対する弾圧はジェノサイドに当たると指摘し、「いまの中国では、中国人を対象とするジェノサイドが行われている。被害者は法輪功学習者である。国連人権委の特別調査官は拷問に関する報告書で、中国で監禁・拷問されている人のうち、3分の2は法輪功学習者であると指摘している…法輪功学習者の弁護を引き受けた国内の人権派弁護士・高智晟氏と電話会談する際に、彼は、約25万人の法輪功学習者が監禁されていると話した」と指摘した。

　ブッシュ大統領が北京オリンピックの開幕式への出席を表明したことについて、同副議長は、「レーガン元米大統領が在任中の1987年、米議会は韓国政府に対し、民主化を進めなければ、ソウルオリンピックをボイコットするとの決議を採択した。米議会の圧力で韓国の民主化は一気に進んだ。ブッシュ大統領は中共に監禁されている中国人に対し、同様の責任と義務を果たすため、行動を起こすべきだ。欧州連合に対しても、各人権団体と個人の人権報告書を議論することを提案している」と発言、中国国内で生きた法輪功学習者の臓器を強制摘出する蛮行が起きている今、北京五輪がジェノサイド五輪と称されるのは当然であると語気を強めた。

　同副議長は、「1936年、ナチスドイツがオリンピックを主催した際に、収容所というものはあったが、監禁中の人は隔離されただけで、処刑されていなかった。しかし、いまの中国では、少なくとも7千万人が虐殺された。しかも、法輪功学習者は法輪功修煉の放棄を強要され、拷問と臓器強制摘出の対象となっている。中共政権は殺人とジェノサイドを継続する以上、北京でのオリンピック開催をさせてはならない」と強調した。
　続き・・・

　いずれにしろ、競技者も観客も心から楽しめる北京五輪ではなさそうだ。

「北方領土問題提起」が不作法？

領土問題提起をけん制　洞爺湖サミットでロシア　産経(2007/09/11 09:18)
　日本が議長国となる来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は北方領土問題の解決を働き掛ける良い機会との意見が日本で出ていることについて、ロシア外務省情報局は１０日、２国間の領土問題をサミットで提起するのは「不作法だ」として、牽制（けんせい）する声明を出した。
　声明は「この２国間問題を、国際的な場に持ち出す試みは非生産的だと何度も警告している。問題解決を模索する協議で、正常で実務的な雰囲気をつくりだせなくなるだろう」と主張。
　また、ロシアは「相互に受け入れ可能な解決」に向けた日露間の協議継続に前向きだとした上で、こうした日本側の意見表明は将来の望みを遠ざけてしまうとしている。
　日本では、８月末に札幌で開かれた「北方領土返還要求北海道・東北国民大会」で、元島民らがサミット開催を機に領土問題を前進させるべきだと演説。政界からも、プーチン大統領が北海道に来て領土問題の重要さを認識してもらうことが重要だ、との意見が出ている。（共同）

　終戦時、火事場泥棒的に占拠したことが国際的には後ろめたいのかなとも思ったが、次の記事を読むと既成事実を益々積み上げ返還する気はさらさらなさそうだ。

露、北方領土の実効支配強める　「北」労働者も投入し開発促進　産経(2007/09/09 07:00)
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが大規模なインフラ整備に乗り出している日本の北方領土で、労賃の安い北朝鮮人労働者が雇用されていることが確認された。北方領土にはこのところ外国人労働者の流入が活発化しており、プーチン政権が労働力不足の穴を外国人労働者によって埋め、北方領土の実効支配を強める姿勢が鮮明になりつつある。
　北方領土の消息筋によると、国後島と択捉島の建設現場や水産加工場などで外国人労働者が雇用されており、国後島の建設現場では北朝鮮出身の労働者十数人が確認された。ほかにキルギスやタジキスタンといった中央アジア諸国など旧ソ連圏や中国からの労働者が目立つという。
続き・・・

お迎え

いつまでも蒸し暑い日が続く今日この頃（だれかのブログみたい）、暮れなずむ夕空を見ながら一杯やっているときふとこの言葉がよぎった。

　先日喜寿になる先輩が2冊の本を持ってこられ、それを読んだからかも知れない。波多野完治著「吾れ老ゆ　故に吾れ在り」（老いと性と人生と）、宮内博一著「六十歳からを輝いて生きる」だ。前者は明治三十八年生まれの著者が米寿のときに書かれた。後者は昭和六年（1931）生まれで平成二年（1990）六十九歳にそれまでの随筆をまとめられた。宮内氏は四十五歳から老人ホーム経営一筋の方だから、老人の生態は隅から隅までご存じで、この世界に踏み込みつつある私には大変参考になった。

　両方の本に共通しているのは「老いと性」についてかなりのスペースが割かれていたことだ。先輩は独り暮らしの私に此処をしっかり読めと云いたかったのかも知れない。若い頃はそんなものは定年を過ぎる頃には枯れ果てると信じていたが、私の場合はそうでもなく殆ど変わらず煩悩に取りつかれることしきりだ。しかし性欲は人間のあらゆる活動の源となっており「性＝生」といわれるのでなくなったらお仕舞いだ。煩悩に取りつかれないようにする対処法は二通りある。一つは逃げずにヒヒ親父と呼ばれようががプレイボーイに徹する。もう一つは「昇華」型だ。長寿社会になったので前者をとる方は老人ホームでも多いらしい。そしてそういう人はおしゃれで若々しいとのことだ。在職中に職場の先輩女史が「プレイボーイはねマメでないと出来ないわよ」などと云っていた。確かにそのようだが面倒くさがりやの私には不向きだから、後者の「昇華」型しかない。

　「お迎え」という言葉についても書かれていた。童謡に「蛇の目でお迎え嬉しいな　ぴちぴちちゃぷちゃぷらんらんらん」というのがあった。学校帰りや友達の家で遊んでいて、いくら楽しくとも時が来たら有無を云わさず連れ帰られる。死とはそんな感じでやってくる。もちろん難病のあげく迎える死もあるだろう。

　趣味といえるかどうか分からないが、山歩きや楽器、本を読んだりで昇華し、願わくば楽しい日々の内に「お迎え」いただければと思ったのだった。

台湾への援護

　どうにもこうにも中韓には頭が上がらないとばかり思っていたが、なんと日本政府が台湾国連加盟への援護を行った。

「台湾の地位、国連解釈は不適切」日本政府が異議申し入れ　NIKKEI-NET(2007/09/08)
　【台北＝山田周平】国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が8月、国連加盟申請の審議入りを求めた台湾の陳水扁総統の書簡を「台湾は中華人民共和国の一部である」と過去の国連決議を解釈して受理しなかったことに対し、日本政府が国連代表部を通じて「台湾の地位についての解釈が不適切である」と申し入れていたことが分かった。日台交流の日本側窓口団体である交流協会台北事務所の池田維代表が６日明らかにした。(10:53)

　北京五輪後の中共の動きは不気味なもの（↓）が予想されているが、これはそれを牽制する明るいニュースではないだろうか。
　安倍内閣が「戦後レジームからの脱却」の一環として行っているのなら、なおのこと嬉しい。
　詳しい情報はこちら「台湾は日本の生命線」

台湾侵攻の能力誇示か　中国３軍が合同演習　産経(2007/09/05 19:36)
　中国軍は３日から６日までの予定で、山東省膠州湾付近で、渡海、上陸作戦などを含む陸海空三軍合同の大規模な軍事演習を始めた。台湾の国防部（国防省）は「台湾侵攻能力」を誇示する狙いもあるとみて注視している。
　中国は、陳水扁総統が進める台湾名での国連加盟運動について「独立への動き」と反発しており、演習は「台湾向け警告」との見方が台湾では優勢だ。台湾牽制（けんせい）が狙いとみられる軍事演習は２００５年８月の中露合同演習以来２年ぶり。
　中国の華僑向け通信社、中国新聞社などによると「聯合１２００７」と名付けられた演習は、済南軍区管内の合同訓練区で集団軍長の総指揮で実施。電磁妨害を受ける中、大規模兵力を遠距離移動させ、渡海、輸送や島への上陸攻撃を行う想定だ。
　５日付の台湾紙、中国時報によると、中国中央テレビは、大量の兵員が軍用車や鉄道で進軍する様子や、ロシア製戦闘機スホイ２７や輸送機、ヘリ、各種の艦船が出動した映像を放送した。
　台北駐在の外国軍事筋は中国官製メディアの積極的な報道ぶりから「台湾向けの政治的な意味があるに違いない。中国の三軍統合演習の練度や装備水準は年々向上してきている」と分析した。
　台湾国防部のスポークスマンは「演習の動きを密接に注視している」と語った。（共同）

夕焼け雲と虹

　晩飯で一杯やっていると、菊水山の上空に東から(写真左から)西へ雲が流れていました。
　夕日を浴びて輝くばかりです。ふと見ると虹がかかっていました。
　虹を越えるように天高く飛行機が横切っていきました。
　若い頃「Over　the　rainbow」という歌が流行っていたのを思い出しました。

膿を全部出せ

　社保庁の杜撰な年金処理は呆れたが、職員の横領・着服もゾロゾロ。

半数近くが刑事告発せず　社保庁職員の年金横領　産経(2007/09/06 00:50)
　社会保険庁や自治体職員が３億４３００万円もの年金を横領・着服していた問題で、社保庁職員による事件５０件のうち１５件は、警察に相談もせず社保庁の“自主判断”で刑事告発を見送っていたことが分かった。横領した職員を依願退職扱いにするなど身内に甘い処分をしようとしたケースもあった。舛添要一厚生労働相は６日、増田寛也総務相らに全容解明への協力を要請するが、横領が年金記録紛失の一因になっているとの指摘もあり、調査が手間取れば新たな年金不信を招きかねない。
悪質な手口
　今回明らかになった９９件の横領・着服には、悪質な手口が少なくない。社保庁職員による横領で最も額が大きかった愛知県の半田社会保険事務所（約４４４４万円）では、年金給付係長がオンライン端末を不正操作し、自分の親などを架空の年金受給者に仕立て上げ、厚生年金を不正に受け取っていた。
　さらに複雑な手口だったのは蒲田社会保険事務所（東京都）のケース。年金専門官が平成６年８月から４年１カ月にわたり、加入者から預かった国民年金保険料約１２６６万円を着服。さらに、未払い期間が長く年金受給資格を満たしていない複数のオンライン記録を書き換えて計約２６４５万円を不正受給させ、これらの“受給者”から謝礼金の形で「分け前」を受け取っていた。年金専門官は事件発覚後に自殺し、被害額は弁済されていない。
　自治体職員の横領で最も大きかった昭和５６年の岡山県寄島町（現浅口市）のケースでは町民課主事が、地元の婦人会が徴収した国民年金保険料の一部約６２４５万円を着服。主事は領収書の控えを破棄し、上司には手書きのメモで徴収金額を報告する隠蔽（いんぺい）工作をしていた。
積極的に公表せず
　社保庁はこうした横領・着服事件を長年、積極的に公表してこなかった。今回明らかになった社保庁職員の横領５０件のうち１８件は未公表。「公表」扱いとされた３２件のうち８件も報道によって明らかになったケースで、社保庁が自主的に公表したものではない。
　社保庁が原則公表するようになったのは平成１０年度から。同年に城東社会保険事務所（大阪府）が国民年金保険料の横領などをした職員を依願退職させるなど、内々に処理していたことが発覚したためだ。甘い対応に批判が集まり、平成１１年２月に宮下創平厚相（当時）が「今後は懲戒処分にしたものはきちんと公表し、刑事告発や会計検査院への報告も適切に対応したい」と表明したことがきっかけだった。
刑事告発も消極的
　さらに、社保庁職員による横領５０件のうち２３件は刑事告発しておらず、１５件は警察当局に相談もせずに社保庁の判断で見送っていた。社保庁は１５件について「当時『社保庁内部で処分したから』『損害を弁済している』といった判断があった」と説明している。
　自治体でも、栃木県藤原町（現日光市）の住民課年金係主査が昭和５９～６２年度に約５７３６万円を着服していたケースでは、保険料の免除申請書を偽造し、加入者に督促状が届かないよう工作する悪質な手口にもかかわらず、「懲戒免職処分を受け、全額返済されている」との判断で、刑事告発が見送られた。
　舛添厚労相は、刑事告発がされていないケースについて「横領をした連中は、きちんと牢屋に入ってもらいますよというのは当たり前だ」として、総務相に首長が率先して刑事告発するよう申し入れる考えだ。ただ、業務上横領罪の時効は７年で、「新たに刑事告発できるケースは限定的」（総務省幹部）という。

　刑事告発も半分以下、時効も7年でそれも限定的とは情けない。年金不信も極まってきている。いまさら調査に手間取ろうが徹底的にやってから解体すればいい。桝添さんの荒療治に期待したい。